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投稿⽇時

2023/12/22

最終更新⽇時

2023/12/22

販売用不動産の評価に関するガイドライン/はんばいようふどうさんのひょうかにかんするがいどらいんとは

  • 不動産専門用語

は行

日本公認会計士協会が、2000年7月に企業監査をするために設けたガイドラインのこと。正式には、「販売用不動産等の評価に関する監査上の取り扱い」と呼ばれる。

一般の企業は、通常保有している不動産は固定資産として分類されるが、不動産業界や建設業界は不動産を販売目的で保有しているため棚卸資産として分類される。会計上、従来は棚卸資産の評価は原価法と減価法のどちらかを選択することが認められていたが、棚卸資産評価基準が設けられ、そちらが全面適用されるようになった。そのため、販売目的の不動産である棚卸資産は取得原価を貸借対照評価額とし、期末の正味売却価額が取得原価よりも下がっている場合は収益性も低下していると考えて、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとしている。このガイドラインはその正味売却価額の判定方法などが定められている。

開発を行わない不動産や開発が完了した不動産の場合、販売用不動産の正味売却価額は、「販売見込み額-販売経費等見込額」の算出式が使用される。また、開発後に販売する不動産の場合、開発事業等支出金の正味売却価額は「完成後販売見込額-(造成・建築工事原価今後発生見込額+販売経費等見込額)」で評価されると定められている。