住宅ローン減税／じゅうたくろーんげんぜいとは

住宅借入金等特別控除制度とも呼ばれ、住宅ローンの残債の一部が所得税から控除される制度のこと。当該制度により、住宅取得等による負担の軽減が図られている。

居住するための住宅のうち、一定の要件を満たしたものについては、居住を開始した年より以降１３年間に渡り、各年の所得税から住宅ローンの残債の一部が控除される。ただし、住宅の購入時期によっては減税対象期間が１０年間の住宅もある。

床面積や入居を開始した年等の要件に該当する住宅（住宅のための敷地を取得する場合も含まれる）を新築、購入、増改築等するために借り入れを行っており、残債がある場合に本件制度の対象となる。なお、所得が一定額以上である場合は、本件制度の対象外となる。

住宅ローン減税における控除額は、その年の１２月３１日時点における住宅ローンの残債の0.7%（入居を開始した年が２０２１年までの場合は1%）となっているが、対象となる残債については、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などの住宅自体の品質、入居を開始した年等によって、その限度額は異なる。

なお、住宅ローン減税の適用期間は、２０２２度時点では２０２５年までの入居が対象とされている。