住宅紛争処理支援センター／じゅうたくふんそうしょりしえんせんたーとは

不動産専門用語

さ行

通称「品確法」と呼ばれる、住宅の品質確保の促進等に関する法律の第７８条を根拠として、国土交通大臣によって定められた公益法人。

品確法の第７８条には、国土交通大臣が、指定紛争処理機関が遂行する業務を支援するための公益法人を定めることができると記載されており、当該条項を根拠として国土交通大臣によって定められた公益法人が住宅紛争処理支援センターと呼ばれる。実際に、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが住宅紛争処理支援センターとして定められている。

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの主たる業務は下記の通り。
・住宅紛争処理に関する支援業務
住宅紛争処理にかかる費用の補助や人材育成、技術的な情報の提供

・住宅に関する相談業務
住宅に瑕疵がみられた場合の電話相談やリフォームの見積もり内容の確認

・消費者に対する支援業務
住宅の供給業者などを原因として、消費者が被害を被る場合の電話相談や被害者となった消費者への救済活動の支援

・リフォーム業界に対する支援業務
リフォーム業界人材の育成やリフォームに関する情報を提供するインターネットサイトの運営

・情報収集業務

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