住宅セーフティーネット／じゅうたくせーふてぃーねっととは

不動産専門用語

さ行

住宅セーフティーネット制度に登録されている住宅確保要配慮者(低所得者、高齢者、障害者、被災者など)の住居を確保するしくみのこと。住宅確保要配慮者のセーフティネット制度を利用する基準は下記となる。

・低額所得者
公営住宅法施行令が定める計算方法による月収が15万8,000円以下の世帯１年間の収入から給与所得控除、配偶者控除や扶養親族控除等を行った上で月額換算したもの。

・障害者
障害者基本法に規定されている障害を持つ者が対象

・高齢者
法律的に高齢者の明確な定義はないが物件ごとに下限年齢が決められている。要介護者については介護サービスを導入することで入居可能となる。

・被災者
　発災から3年以内が対象であるが、特に大規模な災害の場合は特例がある。住宅確保要配慮者に対して住宅を確保するために公的賃貸住宅の活用や民間賃貸住宅の質向上のために国や地方自治体が家賃保証料などに係る場合の費用に対しては国や自治体が補助を行っている。また、住宅の質向上のためのリフォームなどに係る改修費用についても補助金を用意している。

一覧へ戻る