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2023/12/20最終更新⽇時
2023/12/20住宅確保給付金／じゅうたくかくほきゅうふきんとは
- 不動産専門用語
さ行
離職、休職、廃業などにより収入が減り、住宅を失った者、または住宅を失いそうな者に対して、家賃の相当額が給付される制度（新型コロナウィルスの影響も含む）である。対象者の要件としては、世帯の生計を担う者が離職や廃棄してから2年以内であること。また個人の都合によらず離職や廃業程度に収入が減少している場合、直近の世帯収入の合計が1か月あたりの市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と家賃の合計額が超えていない場合、世帯の預貯金額が各自治体が定めた金額を超えていないこと、ハローワークへの求職申込をして就職活動を行っていることが必要である。
支払われる金額としては原則3か月間で最大2回延長が可能である。給付金は各自治体から賃貸人や不動産業者に直接支払われる。 現在は新型コロナウィルスの影響を鑑み、令和2年4月30日よりハローワークへの求職活動は不要となっていて、当面の間は要件が緩和されている。ただし、持ち家への住宅ローンには適用できない。
