意思表示／いしひょうじとは

あ行

売買の場面での購入の申し出やその承諾、契約の取り消しや遺言等のような、法的な効果が発生することを目的として外部に意思を主張する行為のこと。売買契約においては、売買の対象となっている物を購入したいという意思表示によって、目的物を代金を支払うことで取得する権利を得る。

意思表示は法的な効果を生むための原因となることから、例えば、不動産の差し押さえを実現させないためだけに当該不動産が仮装売買された場合のように、意思表示に虚偽が存在したり要素の錯誤が存在したりする場合などは、その意思表示は無効とみなされる。

また、民法９６条第１項において、詐欺や脅迫によってなされた意思表示は取り消しが可能であるとしている。なお、重大な結果を伴う意思表示は、配達証明付内容証明郵便によって行うことで後々の証拠とすることができる。