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2025/11/21中小企業退職金共済制度／ちゅうしょうきぎょうたいしょくきんきょうさいせいどとは
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た行
主に自力で退職金制度を設けることができない中小企業を対象とした退職金共済制度で、事業主の相互共済と国の援助により成り立っている制度のこと。新しく中小企業退職金共済制度へ加入する場合や掛金を増額する場合は掛金の一部が国からの助成がある。またその掛金は全額非課税となっている。したがって、中小企業で働く人の福祉増進と中小企業への振興を目的としている。
事業主が中小企業退職金共済制度を運営している独立行政法人勤労者退職共済機構・中小企業退職共済事業本部（通称:中退共）が契約を結び、事業主は毎月掛金を支払う。中小企業の従業員が退職した際は、中退共へ非共済者退職届を提出することで、請求書が従業員のもとに届くため、従業員本人が請求する。その請求に基づいて中退共より退職金が従業員に支払われるという流れになっている。
加入条件として、個人企業や公益法人は従業員数が一定の範囲内であること、その他法人は従業員数と資本金額・出資額の一方が範囲内であることが必要である。業種によって人数や金額が異なっている。ただし、中小企業退職金共済制度に加入した後に従業員数の増加により、条件を満たさなくなった場合は契約解除となる。その際は、従業員に解約手当金が支払われる。
