政府負担金／せいふふたんきんとは

さ行

昭和61年3月に行われた厚生年金保険法の改正により初めて導入され、この改正では国庫負担金の廃止、老齢厚生年金の報酬比例部分の給付乗率の引き下げが行われ、代行部分の給付乗率が生年月日別に10〜7.5/1000となった。これに伴い、免除保険料率についても7.5/1000へ改正された。このことにより、免除保険料だけでは代行給付を行うための財源が不足することになるため厚生年金保険の代行給付と免除保険料率の算定の基礎となった給付の差額の「政府負担金」として厚生年金基金が給付を行う度に国から厚生年金基金へ支払われるようになった。

現在、政府負担金の交付方法は2種類あり、厚生年金基金が選択できるようになっている。一つ目は、老齢厚生年金の受給者に代行給付するのに対して政府負担金の全額を負担する方法である。二つ目は、厚生年金基金の加入者または加入していたもののうち、保険料納付済期間と免除期間の合算期間が10年以上あり、支給開始年齢に達しているものに政府負担金を負担する方法である。一つ目の方法では、老齢厚生年金を支給停止されている者には政府負担金は負担できないため、各受給者に支給状況を確認する手間がかかる。一方で二つ目はその手間がかからないとされている。ただし、この場合支給停止になっている者を考慮するため、一つ目の方法の金額に定められている乗率を乗じた額が政府負担金として取り扱われることとなる。現実的には、全受給者の状況確認は困難であると考えられるため二つ目の方法がとられている。