企業年金／きぎょうねんきんとは

か行

日本の年金制度は、全国民に共通した基礎年金を基に、被用者年金と企業年金の3階建の体系となっている。基礎年金は国民年金とも呼ばれ、日本在住の20歳から60歳未満が対象となる。被用者年金は民間企業で働く人や公務員などが対象となり、厚生年金や国家公務員共済組合などがある。そして基礎年金に上乗せして支給される。

それに対して企業年金は、民間企業が従業員の退職後、老後の生活を支援するために公的年金に加えて支給する年金のことである。当初は退職金をまとめて支払う代わりに分割して支払う退職年金という考え方から始まり、1962年には企業や従業員の声を踏まえ国の制度として制定された。2001年からは従来の年金制度から変更され、年金基金は運営継続のために基準が厳しく設けられた。継続が難しい基金には解散を要請することが可能になったため、新しい年金制度へと素早く移行していった。

企業年金には確定給付型と確定拠出型の2種類ある。確定給付型は企業と従業員の間で取り決められた規約に基づきあらかじめ決められた支給額を受け取るものとされている。その中でも企業が規約を決めて厚生労働大臣の承認を受けたものが規約型、厚生労働大臣の許可を受けた法人である企業年金基金が運用するのが基金型である。

確定拠出型は「401k」と呼ばれ、企業が従業員のために資金を出し、その運用は従業員個人で行うものである。対象となるのは確定給付型年金制度や確定拠出年金制度を取り入れている企業に勤める被保険者とされ、確定拠出年金の個人型では自営業者や厚生年金の被保険者、専業主婦が対象となる。