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2025/11/21

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さ行

老齢厚生年金における年金額は、厚生年金へ加入していた当時の標準報酬を平均したものを算出の元としているが、加入期間中であった当時と実際に年金を受給する時では、賃金の上昇率に相違が生じてしまい、受給時における実質的な年金額の価値が下がってしまうこととなる。 そのため、加入期間中の標準報酬月額を受給時における賃金の上昇割合を踏まえて修正することとなり、当該制度のことを再評価と呼ぶ。

具体的な修正方法としては、5年に1度見直される財政検証時に再評価率と呼ばれる賃金の上昇割合が定められ、その上昇割合に加入当時の標準報酬を乗じることで、受給時の賃金の価値へと修正される。

なお、2005年4月より実施されたマクロ経済スライドによって、年金財政における保険収入と支出の均衡を保つことを目的として、賃金水準の変動幅を自動的に反映させる体系が導入された。 マクロ経済スライドが導入されたことにより、年金額の上昇幅が賃金水準や物価水準の上昇幅を超えてしまうことを抑制できることが期待される。

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