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2025/11/21iDeCo／いでことは
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任意加入できる個人型確定拠出年金のことで、公的年金とは別に年金を受け取れる私的年金制度である。自身で掛金を拠出して、預金や投資信託など自分で選んだ運用商品で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取りができる。ただし、60歳になるまでは原則引き出すことができないため注意が必要である。また、年金額は運用結果次第となる。ほかにiDeCoの特徴として、税制優遇を受けられることがある。掛金は全額所得控除の対象となり、掛金の運用益も通常課税対象ではあるが、非課税対象となる。そして、受け取る際は年金か一時金かを選択し、年金であれば公的年金控除、一時金であれば退職所得控除の対象になる。３つの税制優遇がある。
iDeCoへの加入資格は、国民年金の区分によって分けられている。国民年金第一号被保険者は、20歳以上60歳未満の自営業者またはその家族、フリーランス、学生が対象である。国民年金第二号被保険者は、厚生年金の被保険者である会社員や公務員などが該当する。国民年金第三号被保険者は、厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が対象となる。また、国民年金へ任意加入している人も60歳から65歳までで保険料納付済期間が480ヶ月未満の人、または20歳以上60歳未満の海外居住者で、保険料納付済期間が480ヶ月未満の人も対象となる。一方で、拠出額には上限が設定されており、加入資格区分によって拠出限度額が変わってくる。
国民年金第一号被保険者は月6.8万円、第三号被保険者は月2.3万円、第二号被保険者は勤めている企業の年金制度の加入有無などによって変動はあるが、月2.3万円〜月1.2万円で区分されている。公務員に関しては、月1.2万円と決められている。ただし、拠出額は限度額内で自分で決めることができ、月5000円から始められ、1000円単位で変更することができる。このように税制優遇が受けられたり、掛金を自由に設定できるなど利点も多いが、iDeCoを管理していくためには手数料がかかる。また、課税所得がない人は所得控除が受けられないという注意点もある。 申込は、原則運営管理機関一覧に載っている金融機関を通じて、国民年金基金連合会に申込書を提出することで成立する。申込みを行う金融機関を一社選ぶことになるが、金融機関によって、取り扱っている運用商品が異なるため自分で確認しなければならない。
