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2026/03/12事故物件に住みたい人必見！探し方や住むメリットを解説
- 不動産の知識
- その他
- 事故物件は事件性のある死亡などと定義され、事案から約3年間は告知義務がある
- 探すには「告知事項あり」の記載や不自然に安い家賃、リフォームされた部屋を見分ける
- 家賃が安くなるメリットがある一方、近隣トラブルや精神的ストレスというデメリットも考慮すべきである
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
事故物件について
事故物件には明確な基準が定義されており、オーナーと入居者間のトラブルを防ぐための措置が講じられています。
過去には事故物件の定義が不明確で、賃貸契約や売買契約後にトラブルが発生することがありました。
現在、国土交通省が定義した事故物件に関するガイドラインを参照することで、明確な基準を理解できます。
事故物件として定義されるのは、自然死や不慮の事故死以外の死亡、および特殊清掃が必要なケースです。
自然死は病気や老衰による死亡を指し、不慮の事故死は階段からの転落による死亡などが含まれます。
一方でこれら以外の死として挙げられるのは自殺や他殺が挙げられ、特殊清掃が必要になる死は発見までの時間がかかった場合などです。
日常生活を送っていて発生した死亡は問題ないですが、自殺や他殺などの事件性があるものは事故物件に定義されます。
基本的な考え方として自然死や不慮の事故死は避けられないため、原因などがはっきりとしているものは事故物件にはなりません。
不動産ビギナーさん孤独死や老衰での自然死は、事故物件として告知しなくても良いのですね。
山口智暉ガイドラインでは、自然死や不慮の事故死は原則告知不要です。事件性や特殊清掃の有無が判断基準となります。
＊参考宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
事故物件に住みたい場合の探し方
事故物件は一般的に避けられることが多いですが、中には気にせず住みたいと考える人もいます。
事故物件には告知義務が法律で定められているため、事案が発生してから約3年間は重要事項説明書に記載して説明しなければなりません。
もしも、不動産会社側が事故物件と知りながら告知しなければ、法律違反として営業停止や資格停止などの責任が問われることになります。
そのため事案が発生してから経過した年月が短いと簡単に見つけられますが、過去に事案が起きた物件などは見つけにくいでしょう。
不動産会社などに相談して見つける方法は一般的ですが、他にも、事故物件を見つけられる探し方はいくつか存在しています。
事故物件に住みたい場合の探し方について解説するので参考にしてみてください。
自分でサイトなどから探す
不動産会社のサイトを利用して自分で事故物件を探す際には、その特徴を理解しておくことが重要です。
オーナーや不動産会社が事故物件として告知している場合、備考欄に「告知事項あり」と記載されていることがあります。
ただし、一般的には事故物件と知れば住むことを避けるため、告知義務期間が経過すれば告知事項ありなどは記載されないケースが多いです。
事故物件を見分けるポイントとして、家賃が相場より不自然に安い、または部屋がリフォームされていることが挙げられます。
特殊清掃などが必要になる死では室内が汚れていたり、亡くなってから発見が遅れて臭いが染みついていたりするでしょう。
室内を新しい人が住めるように整備しなければならないため、リフォームによって見た目は綺麗にしているケースは珍しくありません。
同じマンションやアパートの部屋と比較して、家賃が不自然に安くて室内が綺麗であれば事故物件と考えられます。
不動産会社に相談する
事故物件は事案から時間が経過すれば告知義務はなくなりますが、入居者や入居希望者からの問い合わせがあれば回答しなければなりません。
つまり事案からどれだけ時間が経過したとしても、問い合わせをすれば事故物件かどうかは答えてくれます。
最初から事故物件に住みたいと考えているなら、物件探しをはじめる段階で不動産会社に伝えておくことがオススメです。
オーナー側や不動産会社側からしても事故物件の取り扱いは難しく、入居者がなかなか決まらずに困っているケースは珍しくありません。
不動産会社では事故物件についての情報も多く持っているため、最初に相談すれば効率よく物事は進むようになります。
注意点としては不動産会社によって保有している不動産情報が違い、事故物件を探すなら複数の不動産会社に相談する点です。
また、大手不動産会社だけに相談をするのではなく、地域に密着している不動産会社が持っている情報もあります。
さまざまなタイプの不動産会社に相談することがオススメです。
事故物件を専門的に取り扱っているサイトで探す
事故物件を専門的に取り扱っているサイトで探す方法も挙げられ、インターネットで検索してみるとさまざまなサイトがあります。
不動産会社が提供している不動産サイトからの情報に加えて、ニュースや新聞などの情報もまとめられているのが特徴です。
ただし、不動産会社が提供している不動産サイトと比較すれば、情報の信憑性には欠けているといえます。
基本的には話半分程度で事故物件情報を信じて、具体的な情報を集めるには他の方法と併用するようにしましょう。
自分で事故物件を専門的に取り扱っているサイトで探した後に、不動産会社に直接問い合わせるのがオススメです。
有名なサイトとしては「大島てる事故物件公示サイト」があり、他の事故物件を取り扱っているサイトと比較して情報量が多いといえます。
- 不動産ビギナーさん
告知義務期間が3年間と決まっているのは、トラブル防止に役立ちそうです。
- 山口智暉
告知義務は心理的瑕疵による損害を防ぐためのものです。期間が過ぎても、問い合わせがあれば真実を伝える義務があります。
事故物件に住むメリット・デメリット
事故物件に住むメリットは多岐にわたります。事故物件を気にしない人にとっては、通常の物件よりもお得です。
ただし、事故物件に住むのはメリットも大きい反面、どうしてもデメリットも一緒に発生してしまいます。
実際に住んだ後に気づいても契約解除などが面倒になるため、事故物件を契約する前にメリットとデメリットは把握しておきましょう。
どうしても住む前にはメリットだけを考えてしまうケースは多いですが、デメリットも理解してメリットとデメリットのバランスについて考えることも大切です。
メリットとデメリットを併せて解説するので参考にしてみてください。
金銭面でのメリット・デメリット
事故物件は、同等の物件と比較して家賃が抑えられるだけでなく、敷金や礼金が免除される場合もあります。
たとえば同じマンションやアパートの部屋と比較した際に、1割から3割程度家賃は低く設定されていることが多いです。
事故物件を空き部屋にしておくと家賃収入はありませんが、家賃を多少低くしても誰か住んでいるほうがいいとオーナー側は考えます。
どれくらいの家賃を割り引いているかはオーナーによって異なり、場合によってはまったく割り引かれていないかもしれません。
理由としては家賃の割引は法律で定められているわけではなく、あくまでもオーナー側が入居者を募集するためにおこないます。
他にも契約更新時に家賃が値上げされる可能性もあり、最初の契約時に契約更新時の家賃取り扱いについても決めておくことが大切です。
口約束で家賃を値上げしないといっていても証拠がないため、できることなら契約書などに家賃は契約更新しても変わらない旨を記載してもらいましょう。
内装面でのメリット・デメリット
事故物件のリフォームは、その理由に応じて異なりますが、多くの場合、事故の痕跡を消すために行われます。
リフォーム内容も一部分だけ施工されているケースではなく、部屋の内装すべてをやり直していると綺麗な部屋に住むことが可能です。
内見時などにどこをリフォームしたか確認して、自分が住んだ後の生活を具体的にイメージするようにしましょう。
特殊清掃などもおこなっているのに加えて、多くの場合ではフローリングとクロスは張り替えしています。
ただし、特殊清掃をおこなったような部屋では臭いが残っている可能性は高く、リフォームしても臭いが十分に取れないケースも珍しくありません。
事故の痕跡は目に見える範囲ではわからなくても、臭いなどの目に見えない部分で残っていることもあります。
住環境のメリット・デメリット
どれだけ立地条件が良くて住環境が整っている物件でも、事故物件の場合は入居者が見つからずに空室になっているかもしれません。
事故物件であることを気にしないなら環境がいい物件に住めるだけでなく、先述したように家賃を抑えて内装が綺麗な物件に住むこともできます。
立地条件がいいとは近隣にスーパーやコンビニなどの日用品を買える施設があるか、病院や市役所などの生活に必要な施設があるかなどです。
他にも駅から近かったり、都心部などの繁華街に近かったりすると家賃は高くなる傾向にあります。
しかし、住環境には近隣住民との関係性も含まれているため、事故物件に住んでいると近隣住民から良く思われないケースも珍しくありません。
住んでいる本人からすれば事故物件に住むことが気にならなくても、近隣住民からすると事故物件に住む不審者と思われる可能性があります。
- 不動産ビギナーさん
自分は気にしなくても、周りの視線がストレスになるのは困りますね。
- 山口智暉
近隣住民との人間関係も住環境の重要な要素です。安さだけでなく精神的負担も事前に考慮すべきです。
事故物件に住むのはさまざまなトラブルが起きる可能性が高い
事故物件に住むことは、さまざまなトラブルを引き起こす可能性が高く、人的要因が精神的ストレスの原因になることもあるため注意が必要です。
たとえば先述したような事故物件を専門的に取り扱っているサイトに載れば、いたずら目的で手紙などが送られてくるかもしれません。
近隣住民とのトラブルも起きやすいと言われており、事故物件になる前から近隣に住んでいる住民からすれば気味が悪いと思われているためです。
自分自身は事故物件を気にしていなくても、近隣住民は気にしていて少しの物音などでもトラブルにつながる可能性があります。
一般的な物件であれば許容範囲と考えられる物音であっても、近隣住民には心霊現象による物音と捉えられる恐れもあるでしょう。
このような人的要因によって住み続けるのがしんどくなったり、周りからの視線が気になってストレスをためる原因になったりします。
事故物件に住むことを希望するなら、トラブルが発生した際の対処法を事前に考えておくことが重要です。
事故物件に住みたいなら入居前・入居後の両方から考える
事故物件に住むのはさまざまなトラブルが起きる可能性は高く、人的要因によって精神的なストレスが与えられる例もあるため注意しましょう。
たとえば先述したような事故物件を専門的に取り扱っているサイトに載れば、いたずら目的で手紙などが送られてくるかもしれません。
近隣住民とのトラブルも起きやすいと言われており、事故物件になる前から近隣に住んでいる住民からすれば気味が悪いと思われているためです。
自分自身は事故物件を気にしていなくても、近隣住民は気にしていて少しの物音などでもトラブルにつながる可能性があります。
一般的な物件であれば許容範囲と考えられる物音であっても、近隣住民には心霊現象による物音と捉えられる恐れもあるでしょう。
このような人的要因によって住み続けるのがしんどくなったり、周りからの視線が気になってストレスをためる原因になったりします。
事故物件に住みたいと考えているなら、トラブルが起きてしまった場合の対処方法なども普段から考えることが大切です。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
