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2025/11/21固定資産税はいくらかかる？一戸建て・マンションの軽減措置を徹底解説
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
一戸建ての固定資産税の相場と支払い方法
マイホームを所有すると、毎年固定資産税が発生しますが、実際の税額に不安を感じる方も多いでしょう。正確な税額は、建物が完成してからでないとわかりませんが、概算であれば事前に把握できます。
一戸建てとマンションの税額の違いについてもシミュレーションをもとに解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
ここでは、一戸建ての固定資産税の平均相場や支払い方法についてご紹介します。
平均相場
固定資産税とは、不動産などの固定資産を取得した際に課せられる税金です。土地や家屋といった不動産を取得すると毎年払い続けなければなりません。また、一戸建ての場合は、土地と建物それぞれに固定資産税が発生するため、合計の金額を支払う必要があります。
一戸建ての固定資産税の平均額は約10万円から15万円です。このときの固定資産税率は1.4％が標準となりますが、地域によっても変動することがあるため、事前に確認しておきましょう。
このように、土地の広さや建物の大きさが同じであっても、住んでいる地域によっては固定資産税額が異なることも少なくありません。
支払い方法
固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している方に支払い義務が発生します。そのため、もし年の途中で売却をしたとしても1月1日時点で所有している売主に納税義務が発生します。しかし、そのため、1年間の所有期間の割合に応じて、売主と買主で分担して支払うのが一般的です。
また、毎年4月から6月頃に自治体から固定資産税の納税通知書が郵送されます。支払い納期は、4月・7月・12月・2月の4回に分けて納税する仕組みです。支払い方法は、現金だけでなく口座振替や、クレジットカードで支払いができる自治体も多くあります。
口座振替だと期日までに入金しておくだけで引き落とされるので、手間がかかりません。一方、クレジットカードで支払うとポイントも貯まるためお得です。
固定資産税の計算手順
固定資産税は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率」の計算式で求められます。実際に、土地の取引価格が2,000万円で建物の取引価格が1,000万円の計3,000万円で、床面積は100平方メートル、築年数は10年の東京都にある木造住宅を条件として計算してみましょう。
ここでは、固定資産税の計算手順として4段階に分けてご紹介します。
固定資産税評価額を調べる
固定資産税は、自治体が3年に1度算出する固定資産税評価額に基づいて計算されます。中古住宅では、すでに算出されているため不動産会社に確認してみましょう。
一方、新築住宅の場合は、建物の完成から家屋調査が完了するまで明確ではありません。しかし、概算であればおよその金額が把握できます。
一般的には、土地の固定資産税評価額を公示価格の70％程度として、建物の固定資産税評価額は再調達原価の50％から60％程度として求める方法があります。
実際に計算してみると、土地部分は2,000万円×70％＝1,400万円、建物部分は1,000万円×60％＝600万円となりました。
経年減点補正率をかける
固定資産のなかでも、建物の部分には経年とともに劣化する性質を持っています。そのため、固定資産税評価額には築年数に応じた減点補正率を掛けることで減点補正を行います。
この減点補正率は建物の構造や地域、築年数によっても異なるのが特徴です。
上記の条件に基づいて計算してみると、築10年で0.5の減点補正率がかけられます。建物部分は600万円×0.5＝300万円となります。
税率をかける
固定資産税は地方税であるため、厳密には市区町村によって税率が異なります。しかし、標準税率として1.4％が定められているため、概算で求める際は1.4％を基準に計算するとよいでしょう。
実際に税率を適用すると、土地部分は1,400万円×1.4％＝19.6万円、建物部分は300万円×1.4％＝4.2万円となります。
軽減措置を適用する
マイホームを取得する際、一定の条件を満たすことで軽減措置を受けられる場合があります。今回は、住宅用地の特例措置として200平方メートルまでの土地の評価額が6分の1になります。
実際に適用させてみると、土地部分は19.6万円×6分の1≒3.27万円となりました。固定資産税額＝土地部分の固定資産税額＋建物部分の固定資産税額であることから、約3.27万円＋4.2万円≒7.47万円となります。
固定資産税の軽減措置
ここでは、固定資産税を軽減させる措置の種類について新築住宅と土地に分けてご紹介します。
新築住宅
新築の一戸建てやマンションでは、一定の要件を満たすことで新築後一定期間、建物部分の固定資産税が軽減されます。共通している要件は、新築であることと2024年3月31日までに新築されていること、住宅部分の面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることです。
新築一戸建ての場合は、上記の要件を満たせば120平方メートル分の固定資産税額が3年間、長期優良住宅の場合は5年間、2分の1に減額されます。
また、新築マンションの場合は上記要件にくわえ、3階建て以上の耐火もしくは準耐火建築物であることがマンション独自の要件です。これらの要件が満たされると、120平方メートル分の固定資産税額が5年間、長期優良住宅の場合は7年間、2分の1に減額されます。
一般的な新築住宅や新築マンションであれば、要件を満たしているため、あまり気にすることはないでしょう。しかし、期限が設けられている点に注意が必要です。
土地
土地の場合、1月1日時点で住宅用家屋の土地として利用されていることが第一条件です。また、面積が200平方メートル以下の小規模住宅用地では6分の1に減額、200平方メートルを越える部分の一般住宅用地では3分の1に減額となります。
なお、1月1日時点で建築工事中である場合は対象外ですが、建て替えの場合は適用される場合もあります。
建物の場合は軽減措置の期間が設けられている一方で、土地の場合は期限がありません。住宅用地として利用している期間中は軽減措置が適用される仕組みです。
計算方法としては、小規模住宅用地の場合、土地の固定資産税評価額×1.4％×6分の1となります。一般住宅用地の場合は土地の固定資産税評価額×1.4％×3分の1で算出可能です。
また、自治体によっては独自の優遇措置が用意されている場合もあります。たとえば、固定資産税の標準税率は1.4％と定められていますが、自治体によっては1.4％より低い数値で設定しているところもあります。
自治体ごとの標準税率に関しては、居住する自治体の担当窓口で確認しておきましょう。固定資産税は市町村収入のなかでも約20％を占めていることから、大きな収入源となっていることが考えられます。今後も進行する人口減少問題を踏まえ、優遇措置を設けて差別化を図っている自治体も多いのです。
家の固定資産税の計算比較
ここでは、家の固定資産税の計算を、新築・中古の一戸建て、新築・中古のマンションで比較します。
住宅の条件として、土地の評価額は1,000万円で建物の評価額は1,500万円、土地面積は200平方メートル以下、床面積120平方メートル以下の場合でシミュレーションしてみましょう。
新築一戸建て
まず、新築一戸建てのケースから計算してみましょう。
土地面積が200平方メートル以下であるため、小規模住宅用地に含まれ、土地の評価額は6分の1に減額されます。また、新築住宅かつ床面積も120平方メートル以下であるため、2分の1に減額されます。
これらを踏まえると、土地の固定資産税は1,000万円×1.4％×6分の1≒2.3万円です。一方、建物の固定資産税は1,500万円×1.4％×2分の1＝10.5万円となります。
したがって、土地と建物の固定資産税額は、約2.3万円＋10.5万円≒12.8万円です。なお、新築から3年間は2分の1の減額が適用されます。
中古一戸建て
続いては、中古一戸建てのケースで計算してみましょう。
中古一戸建ての場合は、新築住宅の特例が適用されません。そのため、上記では適用された2分の1の減額が受けられなくなります。
しかし、土地の面積が200平方メートル以下であるため、小規模住宅用地として6分の1の減額が適用されます。
これらを踏まえると、土地の固定資産税は1,000万円×1.4％×6分の1≒2.3万円です。一方、建物の固定資産税は1,500万円×1.4％＝21万円となります。
したがって、土地と建物の固定資産税額は、約2.3万円＋21万円≒23.3万円です。新築一戸建てと比較すると、2分の1の減額がないため税額は倍になります。
新築マンション
さらに、新築マンションのケースで計算してみましょう。
土地面積が200平方メートル以下であるため、小規模住宅用地として、土地の評価額は6分の1に減額されます。また、建物も床面積120平方メートル以下の新築であるため、2分の1に減額されます。
これらを踏まえると、土地の固定資産税は1,000万円×1.4％×6分の1≒2.3万円です。一方、建物の固定資産税は1,500万円×1.4％×2分の1＝10.5万円となります。
したがって、土地と建物の固定資産税額は、約2.3万円＋10.5万円≒12.8万円です。なお、マンションの場合、新築から5年間は2分の1の減額が適用されます。新築一戸建てと税額は同じでも、適用される期間が異なる点に注意しておきましょう。
中古マンション
最後に、中古マンションのケースで計算してみましょう。
中古マンションの場合は、新築住宅の特例が適用されません。しかし、土地の面積が200平方メートル以下であるため、小規模住宅用地として6分の1の減額が適用されます。
これらを踏まえると、土地の固定資産税は1,000万円×1.4％×6分の1≒2.3万円です。一方、建物の固定資産税は1,500万円×1.4％＝21万円となります。
したがって、土地と建物の固定資産税額は、約2.3万円＋21万円≒23.3万円です。新築マンションと比較すると、2分の1の減額がないため税額は倍になります。
まとめ
今回は、一戸建ての固定資産税相場や計算手順、軽減措置や計算比較をもとにご紹介しました。
一戸建ての固定資産税相場は、およそ10万円から15万円と言われています。
固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率の計算式によって求められますが、軽減措置が適用されるかどうかによって異なります。軽減措置は、一定要件を満たすことによって、土地と建物それぞれに適用可能です。
一戸建てとマンションの固定資産税額を同条件で計算すると、同じ税額になることがわかりました。しかし、新築住宅の特例を受けた際は、適用期間が異なるため注意しておきましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
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株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
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