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2025/11/21空き家の補助金活用術！解体・改修・購入支援を徹底解説
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
空き家対策で使える補助金の種類と活用法
近年、全国での空き家問題が深刻化しているなか、空き家の活用方法が注目されています。空き家の活用を検討している方の中には、費用面での負担や融資への抵抗感から、踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
しかし、資金面に不安がある方でも補助金をうまく活用することによって、費用負担が軽減されるケースもあります。これから、空き家活用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
ここでは、空き家対策を実施する理由や補助金の種類についてご紹介します。
空き家対策の重要性と実施する理由
まずは、空き家対策を実施する理由からご紹介します。
2015年5月に「空き家対策特別措置法」が施行されたことによって、国や自治体が連携し空き家対策に向けての取り組みが強化されてきました。これまでは、自治体ごとで制定した条例に基づき実施されていました。少子高齢化に伴い増加する空き家問題を解消するためには、抜本的な対策が求められています。
現在、自治体が設けている補助金制度は、空き家問題の解決を目的としています。2018年に総務省が実施した調査では、国内の空き家の数は849万戸にもおよび、2013年の調査結果と比較すると26万戸増加していることがわかります。
そのなかには、相続された土地が正しく登記されていないため、放置空き家となるケースも多いのが現状です。しかし、この問題を解決するために、2024年4月以降は相続登記の義務化が開始されることとなりました。
現在は、一戸建てが中心となっている空き家ですが、将来的にはアパートやマンションなどの集合住宅でも同じ現象が起こると懸念されています。そのため、空き家問題は日本全体で取り組まなければならない重要な課題です。
空き家対策に利用できる補助金の種類とは？
続いて、補助金の3つの種類についてご紹介します。
空き家に関連する補助金は、「解体・撤去」「改修」「取得」の3種類に分類されることが一般的です。
空き家を撤去する費用に関しては、家の面積や構造、依頼する業者によっても異なります。しかし、自治体では市内の施工業者に解体を依頼した場合のみ、補助金の対象となるケースが多いようです。
解体や撤去にかかる補助金制度は、老朽化した建物の解体や新たな土地活用を目的としています。
また、空き家の改修もしくはリフォーム工事も対象となります。たとえば、間取りを変更したり耐震工事をおこなったり、バリアフリーを導入したりする際に申請が可能です。
改修にかかる補助金制度では、最低限の生活水準を確保するための工事に対して支給されるようになっています。さらに、新しく空き家に入居する人に対しても、購入費の一部サポートをおこなう自治体も多いようです。
空き家の撤去に関する補助金
ここでは、空き家を撤去する際の補助金の事例を2つご紹介します。
空き家解体撤去補助金の詳細と申請方法
まずは、茨城県笠間市の空き家解体撤去補助金についてご紹介します。
茨城県笠間市では、空き家の利活用を促進し、地域の活性化を目的に「笠間市空家等対策計画」を策定しました。市の条例に基づき、地域住民の生活に深刻な影響をおよぼす空家の所有者に対し、除却や修繕、立木竹の伐採など必要な措置をとるように助言や指導をおこないます。
そして、今後は管理が困難であるといった判断に至った際は、解体や撤去にかかる費用の一部補助をおこなっています。
ただし、特措法で定義された「特定空家等」に該当し、助言や指導後も改善されない場合には、「勧告」や「命令」が行われるため注意が必要です。それでも、改善されない場合、「行政代執行」が施行されます。
補助の対象となる建物は、市内の管理不全状態空家等で、主に居住用として使用していた建物や土地です。また、該当する建物や土地の所有者であること、特別措置法などによって助言や指導を受けている方、市税を滞納していない方などが主な要件となります。
補助金額は、建物解体費用の2分の1かつ上限額は50万円となります。
＊参考笠間市公式ホームページ
空き家住宅等除却支援の利用条件と支給額
続いては、滋賀県多賀町の空き家住宅等除却支援についてご紹介します。
滋賀県多賀町では、少子高齢化に伴う過疎化や空き家の増加が各集落で問題視されていました。管理が行き届いていない老朽化した空き家は、景観を損ねたり倒壊したりする恐れもあるため、除却を促すといった補助金制度を実施しています。
対象となる建物は、除却時点で使用されておらず今後も居住用として使用される見込みの住宅でないこと、除却後の跡地は10年間以上、地元自治会へ貸与・寄付されるものであることなどが挙げられます。
また、登記事項証明書に所有者として記録されている方、もしくは相続人、委任を受けた方が対象です。
補助金額は、補助基本額の2分の1を乗じた額以内の上限額は50万円となります。なお、1,000円未満の端数は切り捨てです。
＊参考多賀町公式ホームページ
空き家改修に関する補助金
ここでは、空き家を改修する際の補助金の事例を2つご紹介します。
空き家改修補助金：申請方法と補助金額
まずは、高知県香美市の空き家改修補助金についてご紹介します。
高知県香美市では、空き家の有効活用や定住促進を目的に、移住者や空き家提供者が改修や耐震工事をおこなう際の経費に対して補助金を交付しています。
対象者は、空き家の所有者であること、市外に5年以上の住所を有し改修工事後は10年以上の居住見込み移住者であることなどが該当条件です。また、空き家所有者と移住者の両方が空き家バンクに登録していること、空き家所有者と相続関係にないことなど、満たすべき要件は複数あります。
対象経費には、耐震基準を満たす耐震工事や、機能回復のための改築・修繕にかかる費用、さらに家財道具の運搬や処分にかかる費用が含まれます。耐震工事や改築・改修に関する補助金額は3分の1以内で、上限121万6,000円、1,000円未満は切り捨てとなります。
一方、家財道具などの運搬処分に関する補助金額は2分の1以内で、上限50万円、同じく1,000円未満は切り捨てです。
＊参考香美市公式ホームページ
空き家活用リフォーム助成事業の要件と申請フロー
続いて、福岡県久留米市の空き家活用リフォーム助成事業についてご紹介します。
福岡県久留米市では、空き家の利活用を促進し、良好な住環境を確保するため1年以上居住されていない空き家のリフォーム工事に対し、経費の一部補助をおこなっています。
工事着工前に申請をしておく必要があり、補助金の交付決定後に着工された工事のみが補助の対象となります。また、移住支援補助金との併用はできないため注意しておきましょう。
対象となる建物は、久留米市内にある戸建て空き家で1年以上居住していないことが条件です。対象者は、居住目的でリフォーム工事をおこなう方、申請日時点で市税を滞納していない方が該当します。
対象となる工事は、市内の事業者や個人事業者が施行する工事、対象工事が10万円以上であることなどが挙げられます。補助金額は、対象工事費の50％に相当する額で上限は30万円、なお、1,000円未満は切り捨てです。
＊参考久留米市公式ホームページ
空き家取得に関する補助金
ここでは、空き家を取得する際の補助金の事例を2つご紹介します。
住宅取得支援事業補助金：移住支援と活用方法
まずは、福島県会津美里町の住宅取得支援事業補助金についてご紹介します。
福島県会津美里町では、町に移住し住宅を取得する方に対し、取得費用の一部を補助しています。田舎暮らしがしたい方や、自然豊かな環境での子育てを希望する方など町内への移住者を応援することが目的です。
町に移住し住宅を取得する場合は最大100万円、さらに福島県の要件に該当する場合は最大100万円が加算されます。
対象者には、2018年4月1日以降に住宅取得契約を結び移住した方で、契約前1年間町内に住民登録がなく、取得後3年間は定住予定の方が含まれます。
対象となる経費は、新築・中古を問わず住宅の取得費が対象となる一方、土地の取得費や外構工事費などは対象外となります。補助金額は、対象経費の2分の1以内で最大70万円です。
また、契約日時点で40歳未満の場合や世帯内の方が町内事業所に従事する場合、町内の建設事業者が施行した住宅の場合はそれぞれ10万円が加算されます。なお、県外からの移住者で福島県の住宅取得支援事業に定める要件に該当する場合は、それぞれの加算額が2倍になるため、事前に確認しておきましょう。
移住促進空き家取得費補助金の支給条件と申請方法
続いて、三重県伊賀市の移住促進空き家取得費補助金についてご紹介します。
三重県伊賀市では、移住促進と空き家の有効活用を図り、市外からの定住を目的として転入する方が空き家を取得した際は経費の一部補助をおこなっています。
対象者は、転入日から過去3年以内に伊賀市の住民基本台帳に登録がなく、取得日から1年以内に申請を行い、交付決定日から5年以上定住することを誓約できる方などが対象です。また、登記事項証明書で住宅の所有権が2分の1以上であることが証明できる方など、複数の要件をすべて満たさなければなりません。
対象経費は、土地代金を除く空き家の取得費で、補助金額は2分の1以内、上限は30万円で1,000円未満は切り捨てとなります。さらに、対象者が18歳未満の2親等以内の親族と同居する場合や、伊賀市空き家バンク制度に登録している空き家を取得した場合はそれぞれ5万円が加算されます。
＊参考伊賀市公式ホームページ
まとめ：空き家活用を補助金でサポート
今回は、空き家対策で使える補助金制度についてご紹介しました。
空き家関連の補助金は、「解体・撤去」「改修」「取得」の3種類に分類できます。
老朽化した建物の解体や耐震工事・バリアフリーの導入、新たに空き家を取得する転入者に対して経費の一部を補助しています。
しかし、それぞれの自治体によって対象者や条件が異なるため、ご自身の自治体がどのような制度をおこなっているかを確認したうえで、申し込みをおこなうとよいでしょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
