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2025/11/21600坪はどれくらいの広さ？かかる固定資産税についても解説
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
600坪の土地はどれくらいの広さか？日常的な例えで解説
600坪の広さをイメージできる人は少ないでしょう。2018年の調査によると、全国の注文住宅の平均坪数は約38坪です。
つまり、600坪は一般的な注文住宅であれば約15棟は建物が建てられる広さになっているため、600坪を活用して建てられた住宅はかなり大きい建物になるでしょう。
自分の地域にある一軒家15件分の広さを想像すれば、600坪が非常に広いことが理解できます。
建物を建てた後に余った土地にプールなどを設置するなど、自由に土地を活用できるため、広さを気にせずに理想の家を建てられます。
注意点としては600坪を有効活用しようと考えているなら、行き当たりばったりで間取りなどを検討するのではなく、しっかりと専門家などと相談をしながら住みやすい環境を整備するように意識しましょう。
また、土地活用なども600坪の広さがあれば自由にできるだけでなく、上手に活用ができれば不労所得を継続的に得られる可能性もあります。
しっかりと600坪の広さを把握して、どのようにして広い土地を活用していくかも大切といえるでしょう。
他にも土地活用を考えているなら、600坪の広さだけでなく周辺環境がどのようになっているかや、実際の土地価格はどれくらいになっているかなども総合的に理解しておかなければいけません。
600坪を平米に換算するとどのくらい？
不動産会社や不動産サイトなどで不動産関連の調べ物をしていると、坪数で表示しているところもあれば、平米数で表示しているところもあるなどさまざまです。
600坪を有効活用したいと考えているなら、坪数だけでなく平米でもどれくらいの広さになっているかを把握しておかなければいけません。（平米と平方メートルは広さをあ表す単位としては同じです）1坪は約3.3平米であるため、600坪は600×3.3＝1,980平米です。土地の形状によってイメージが異なりますが、例えば縦が50mなら横は39.6m、縦が60mなら横は33mとなります。
実際に身近にあるもので1,980平米の広さを例えてみると25mプールなら6個分、体育館なら2個分の大きさになっており、実際にこれだけの広さがあればさまざまな住宅が建てられるだけでなく、離れなども余裕を持って建築が可能です。
600坪の土地の価格はどのくらい？価格に影響する要素とは
一般的には土地が広くなれば広くなるほど土地価格は高くなりますが、1坪あたりの土地価格は全国統一ではなく地域によって違うのは理解しておきましょう。
東京や大阪のような都心部や繁華街では需要が高いため土地価格も高くなり、地方の人口密度が低い地域では土地価格が安くなる傾向があります。
土地価格を知りたい場合は、国税庁が公表している路線価を活用して計算すると、ある程度の価格が把握できます。
路線価は路線に面している宅地の1平米当たりの価格を計算するために用いられ、土地が面している道路の路線価を確認すると共に奥行価格補正率も使用します。
計算式は路線価×奥行価格補正率×土地平米です。
路線価が道路ごとに設定されていますが、都心部や繁華街など人気が高い地域は高く設定されていて、地方などと比較をした際には10倍近い差が生まれているケースも珍しくありません。
600坪の土地を有効活用するには土地価格についても理解をして、土地を活用したほうが利益が生まれるのか、それとも土地価格が高い間に売却をしたほうが利益が生まれるかについての判断基準にもなります。
未活用の土地でも固定資産税がかかる理由
使用していない土地でも固定資産税の支払い義務があります。土地を有効活用していない場合、固定資産税が継続的に発生し続けます。
固定資産税は毎年1月1日に支払う必要があります。さらに、都市計画区域内に不動産がある場合は都市計画税も課税されるので注意が必要です。
固定資産税は固定資産税評価額×1.4％・都市計画税は固定資産税×0.3％で計算がされ、固定資産税評価額について知りたい場合は、不動産が登録されている自治体に問い合わせれば教えてもらえることが多いです。
600坪の土地を有効活用するためのおすすめアイデア
例え使っていない土地であっても固定資産税の支払い義務は生じているため、土地を持っていても有効活用できていない状態では、固定資産税分のマイナスが継続的に発生している状態になってしまうでしょう。
固定資産税は毎年1月1日に、不動産などの固定資産を所有している人が支払わなければならず、固定資産税だけでなく都市計画区域内に不動産を持っていれば都市計画税も課税されるため注意してください。
固定資産税は固定資産税評価額×1.4％・都市計画税は固定資産税×0.3％で計算がされ、固定資産税評価額について知りたい場合は、不動産が登録されている自治体に問い合わせれば教えてもらえることが多いです。
土地活用法①土地活用商業施設や医療系施設へ土地を貸す
商業施設や医療系施設に土地を貸して毎月安定した不動産収入を得る方法であり、車で1時間程度の場所に住宅地や大きな駅が存在しているケースが多いです。
あまりにも住宅地に近すぎると住んでいる人たちが安心して暮らせないため、郊外で大きな土地がある場合には商業施設や医療系施設は十分に商業が安心してできるでしょう。
商業施設や医療系施設の建設費用は相手側が負担するため、初期費用がほとんどかからない点も魅力です。
契約内容をしっかり確認し、不利な条件が含まれていないかを確認することが重要です。
契約内容によっては土地を返してもらいたくても返してもらえないため、契約書の内容について不安があるなら、弁護士や宅地建物取引士などの専門家に契約書類を確認してもらうと良いでしょう。
商業施設や医療系施設に土地を貸した場合は長期間にわたって契約をするケースが多く、何十年にもわたって安定した不動産収入が得られるため、土地の条件が整っていて安定した収入が欲しいならオススメといえます。
土地活用法②土地活用オフィスビルやマンションなどを建てて賃貸経営をする
オフィスビルやマンションは近隣に住宅地があるケースや、学校や病院・スーパーなどが揃っていて生活基盤が充実している場所では有効です。
また、オフィスビルやマンションなどは建てるための立地要件が比較的緩和されている傾向にあるので、自分で物件を建てて管理したいと考えているならオススメといえます。
オフィスビルの場合、法人や個人事業主が賃貸契約を結ぶため、家賃滞納や近隣トラブルが起きにくいのが特徴です。良好な関係を築ければ、管理がしやすいでしょう。
マンションはファミリー向けから単身者向けまで幅広い需要があります。周辺の入居者の傾向を分析し、需要と供給を調べることが重要です。
オフィスビルやマンションの場合は外壁塗装や設備交換などで経費も必要になるので、ある程度は修繕費として蓄えをしておかなければなりません。
土地活用法③土地活用土地を手放しても良いなら建物との等価交換もオススメ
土地を手放しても良いなら建物との等価交換でマンションの部屋などを入手する方法も挙げられ、一般的にはデベロッパーと相談をして、土地価格と見合っただけのマンションの部屋などを所有する方法といえます。
デベロッパーからすれば自分たちが新しくマンションやオフィスビルを建てるための大きな土地を入手できて、土地所有者からすれば活用できていない土地をリスクを抑えて開発してもらえるのが、双方にとってのメリットです。
どれくらいの条件で交換をしてもらえるかは土地価格に準じますが、土地価格が高ければ高いほど交換できる物件の条件も高くなります。
また、等価交換をした建物は自分で必ず使用する必要はなく、賃貸などに出して不動産収入を得るのも可能です。
土地活用における主な注意点とリスクとは？
土地活用は上手にできれば安定した収入を継続的に得られるだけでなく、同時に土地開発や土地管理などもできるためさまざまなメリットが期待できます。
しかし、土地開発にはメリットだけでなくデメリットも存在しており、オフィスビルやマンションの建築には初期費用が必要であり、その回収が保証されているわけではありません。
オフィスビルやマンションでは、賃料の減少リスクや空室リスク、入居者の家賃滞納リスクを考慮することが重要です。
他にも商業施設や医療系施設で土地活用をしようと考えていても、600坪の土地がある場所によっては集客が見込めないとして土地活用ができない可能性もあります。
また、土地を所有している本人が亡くなった場合は相続などにも手続きが必要になるため、本当に今から土地活用をしても問題がないかについては慎重に判断してください。
土地活用をしていて将来的に土地相続を考えているなら、弁護士や司法書士などの専門家に相談をしながら生前贈与なども視野に入れて考えるのがオススメです。
どうしても不動産関係では法律的に問題がないように手続きをしなければならないため、自分だけで法律を調べて問題がないかを考えるのではなく、専門家に相談をしてトラブルなどが発生しないように注意してください。
まとめ：土地活用をするなら慎重に判断をするのが大切
土地活用をするのは経済活動を活発化させるだけでなく、地域活動も活発化させるため自分だけでなくさまざまな場面に好影響が期待できます。
しかし、土地活用は必ず成功するわけではなく、しっかりと土地活用方法なども考えなければ失敗をして負債を生み出してしまうかもしれません。
専門家の意見も聞きながら、どのように土地活用を進めるかを慎重に考えることが大切です。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
