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2026/03/17中古住宅購入の諸費用はいくら？2,000万円物件の費用と抑え方
- 不動産の知識
- その他
- 2,000万円の中古住宅を購入する際は、物件価格の5〜8%ほどの諸費用が別途必要です。
- 仲介手数料や各種税金、ローン関連の費用など多岐にわたり、原則として現金払いです。
- 自分で登記手続きを行ったり、保険の契約内容を見直したりすることで費用を抑えられます。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
2,000万円の中古住宅購入にかかる諸費用の全貌
中古住宅を購入する際には、住宅購入費用の他にさまざまな諸費用が発生します。
諸費用とは、物件価格や土地価格以外の税金や手数料など諸々の費用のことです。
そのため物件価格2,000万円の中古住宅を購入する際には、2,000万円ではなく諸費用を含めた所要資金を用意しなければいけません。
中古住宅を購入する際は、物件価格だけでなく諸費用も考慮する必要があります。諸費用を見落とすと、資産計画が破綻する恐れがあります。
不動産取引では不動産会社や金融機関への手数料や、印紙税や登記費用などの税金、火災保険料などさまざまな諸費用が必要です。
諸費用の相場は一般的に物件価格の5から8％程度と言われています。
しかし、取引方法によっては、諸費用が相場より高くなる可能性もあり、反対に相場より安く抑えることも可能です。
2,000万円の中古住宅を購入する際には、諸費用を抑えられるよう具体的な費用内訳を確認しておいてください。
不動産ビギナー2,000万円の中古住宅を買う場合、物件代金だけ用意すれば購入できるのでしょうか？
山口智暉物件代金とは別に、税金や各種手数料などの諸費用が必要です。相場は物件価格の5〜8％程度で、原則として現金で支払う必要があります。
2,000万円の中古住宅購入にかかる諸費用の詳細
2,000万円の中古住宅の購入を検討している方は、住宅購入にかかる諸費用の種類を確認しておきましょう。
諸費用は住宅購入に関連する諸費用と、住宅ローンに関連する諸費用の2種類に分類されます。
それぞれの諸費用内訳を確認して、削減できる項目がないか探してみましょう。
住宅購入関連の諸費用
2,000万円の中古住宅を購入する際には、物件を購入するために不動産会社と取引を行います。
不動産会社は売主と買主を繋ぐために、売主と媒介契約を締結しており売買活動を委託された業者です。
そのため不動産会社への仲介手数料を含む、不動産登記費用などさまざまな諸費用が発生します。
具体的にどのような諸費用がかかるのか、住宅購入関連の諸費用の種類を確認しておきましょう。
印紙税＝2万円
不動産売買契約書に課税される税金です。
印紙税は収入印紙を貼って納税します。1,000万円から5,000万円の不動産取引の場合、印紙税額は2万円です。
＊参考 国税庁｜印紙税額一覧
不動産取得税
家や土地など不動産を取得した際に納税する税金です。
取得した不動産の築年数など一定条件を満たせば、軽減措置を受けられます。
不動産取得税の額は「固定資産税評価額×税率4％」で計算されます。固定資産税評価額は、各市町村が調査して算出する基準税額です。
登録免許税
不動産を取得した際には所有権を自分のものに変更しなければいけません。
登記上の所有権を変更する際には、登録免許税がかかります。
登録免許税は不動産を取得した方法によって税額が変動し、目安は「固定資産税評価額×税率0.4から2％」です。
不動産売買取引によって取得した中古住宅の場合は「固定資産税評価額×税率2％」で登録免許税を計算します。
（2023年3月31日までは軽減措置により「固定資産税評価額×税率1.5％」） ＊参考 国税庁｜登録免許税の税額表
司法書士費用
登記手続きを行う際には、司法書士に代行してもらう流れが一般的です。
司法書士に登記手続きを委託する際の費用は、3万円から10万円程度が目安です。
仲介手数料
不動産会社の仲介業務に対して支払う報酬金です。
2,000万円の中古住宅の売買における仲介手数料の上限は、「売買価格×3％＋6万円＋消費税」です。
固定資産税
中古住宅を所有してから毎年発生する税金です。
毎年1月1日時点で所有している固定資産（家や土地）に対して課税され、費用目安は「固定資産税評価額×税率1.4％」で求められます。
都市計画税
固定資産税と同じく毎年課税される税金です。
しかし都市計画税は市街化区域内の物件のみに課税されるため、市街化区域外の中古住宅を購入した場合は納税義務がありません。
都市計画税は「固定資産税評価額×税率0.3％」が上限額です。
住宅ローン関連の諸費用
2,000万円の中古住宅を購入する際には、住宅ローンを組む方が多いでしょう。
現金一括払いで住宅購入ができる方でない限り、住宅ローンを利用しなければいけません。
住宅ローンを組む際にも仲介手数料や印紙税が発生するため、事前に諸費用の種類を確認しておいてください。
住宅ローン関連の諸費用の種類は、次の通りです。
印紙税
住宅ローン借入契約書に課税される印紙税は、収入印紙を貼って納税します。納税額は借入額によって異なります。
1,000万円以上5,000万円以下の借入額の場合、印紙税は2万円です。
住宅ローン抵当権設定登記
住宅ローンを支払えなくなった時に備えて、家と土地を抵当権に設定します。
住宅ローン抵当権設定登記にかかる費用は「住宅ローン借入額×税率0.4％」です。
融資事務手数料
住宅ローンを借りる金融機関に支払う手数料です。
融資事務手数料は金融機関によって金額が異なりますが、3万から5万円が目安になります。
もしくは住宅ローン借入額の1から3％が目安です。
ローン保証料
住宅ローンを支払えなくなった時に備えて加入する保証会社へのサービス料です。
金融機関や契約するローン内容によっては保証料なしの場合もあります。
保証料の目安は「住宅ローン借入額×0から2％」ほどです。
物件調査手数料
フラット35を借りる場合に、融資する物件が基準を満たしているかを調査する手数料です。
中古住宅の場合は6万円から8万円ほどが目安になります。
団体信用生命保険料
住宅ローン契約者が万が一、故人となって支払えなくなった時のために契約する生命保険です。
住宅ローンを借りる金融機関によって相場・加入義務の有無も異なります。
火災保険料、地震保険料
住宅にかかる保険料です。
万が一、火災や地震が発生した時に損害費用が補償されます。
火災保険料、地震保険料の金額は契約条件によって異なりますが、それぞれ10万円ほどを想定しておきましょう。
- 不動産ビギナー
住宅購入にかかる諸費用には、具体的にどのような支払いが必要になるのでしょうか？
- 山口智暉
大きく分けて住宅購入と住宅ローンに関する費用があります。例えば不動産会社への仲介手数料や各種税金、ローン契約の保証料などが発生します。
2,000万円の中古住宅の諸費用シミュレーション
2,000万円の中古住宅にかかる諸費用がわかれば、具体的な諸費用の目安金額を算出できます。
住宅購入の参考として、2,000万円の中古住宅を購入する際には、いくらの諸費用がかかるのかシミュレーションをしておきましょう。
2,000万円の中古住宅を購入する際に、住宅ローンを1,600万円借り入れたケースでシミュレーションを行います。
固定資産税評価額を1,800万円に仮定した際の諸費用目安は、次の通りです。
- 印紙税（不動産売買契約書への納税） 2万円
- 不動産取得税 固定資産税評価額×税率4％＝72万円
- 登録免許税 固定資産税評価額×税率2％＝36万円
- 司法書士費用 5万円
- 仲介手数料 売買価格×3％＋ 6万円＋消費税（10％）＝72万6,000円
- 固定資産税 固定資産税評価額×税率1.4％25万2,000円
- 都市計画税 固定資産税評価額×税率0.3％5万4,000円
- 住宅ローン抵当権設定登記 住宅ローン借入額×税率0.4＝6万4,000円
- 印紙税（住宅ローン契約書への納税） 2万円
- 融資事務手数料 5万円
- 保証料 住宅ローン借入額×1％＝16万円
- 物件調査手数料 8万円
- 火災保険料、地震保険料 10万円＋10万円＝20万円
以上の諸費用を合計すると、総額は275万6,000円になります。
物件価格以外に数百万円のお金がかかる諸費用は、クレジットカードやローンではなく現金一括払いが基本です。
大金を現金で用意しなければいけないため、住宅購入の際には事前に諸費用を計算しておいてください。
また、シミュレーションはあくまで参考になるため、住宅ローンの契約内容や固定資産税評価額によって、諸費用総額は大きく異なります。
2,000万円の中古住宅を購入する際には、シミュレーションとは異なる諸費用総額が必要になることを理解しておいてください。
2,000万円の中古住宅を抑える方法
2,000万円の中古住宅を購入する際には、200万円以上の諸費用が発生することがわかりました。
物件購入価格以外に諸費用で200万円以上を支払わなければいけないので、貯金をしていなければ住宅を購入できません。
また、中古住宅購入を検討する際に「諸費用をローンで支払えないか」と不動産会社に相談する方もいますが、諸費用は基本的に現金一括払いです。
そのため、諸費用の支払いが難しい場合は、削減できる項目がないか検討してみてください。
たとえば、司法書士費用は登記手続きを司法書士に委託せず、自分で行えば削減できます。
時間と労力がかかりますが、3万から10万円ほど節約できるので諸費用を抑えたい場合はオススメです。
他にもフラット35を利用すれば、保証料や団体信用生命保険料が必要ありません。
火災保険の補償内容や契約期間を見直して、費用を抑えられないか確認してみてください。
諸費用は抑えようと思えば、削減できる出費です。
高額な出費が重なる住宅購入をできるだけリーズナブルに行うために、諸費用を抑えてみましょう。
- 不動産ビギナー
現金で払う諸費用が高額で不安です。この費用を少しでも安く抑える方法はありますか？
- 山口智暉
登記手続きを自分で行うことで専門家への依頼費用を省いたり、保証料不要のローン商品を選んだりすることで節約可能です。
2,000万円の中古住宅の諸費用に関するまとめ
住宅購入をすると物件価格以外にも諸費用が発生します。
諸費用は、住宅購入に関連するものと住宅ローンに関連するものの2種類に分かれます。それぞれ手数料や税金など多岐にわたります。
2,000万円の中古住宅を購入した際の諸費用をシミュレーションすると、総額約275万6,000円でした。
一般的に諸費用は現金一括で支払うため、200万円以上の大金を事前に用意しなければいけません。
また、シミュレーション結果は住宅ローンの契約内容や固定資産税評価額などによって、諸費用の金額は異なるのであくまで参考程度に留めておきましょう。
諸費用を抑えたい方は、登記手続きを自分で行い司法書士費用を削減してみてください。
住宅ローンをフラット35に変えて、保証料や団体信用生命保険料を削減すれば数十万円の節約ができます。
諸費用を抑える方法を確認して、初期費用を削減して中古住宅を購入しましょう。
この記事が中古住宅購入の参考になれば幸いです。
2,000万円の中古住宅購入を検討している方は、住宅購入にかかる諸費用の内訳を計算して事前に準備しておきましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
