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最終更新⽇時

2026/03/17

100坪の土地に35坪の家を建てる費用はいくら?固定資産税も解説

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記事まとめ
  • 100坪の土地に30坪の家や35坪の家を建てると、3〜4人家族が快適に暮らせます。
  • 建ぺい率や容積率の制限で建てられる面積が変わるため、事前の確認が必要です。
  • 建築費用のほか、毎年かかる固定資産税や都市計画税も考慮した資金計画が重要です。
記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

100坪の土地に35坪の家を建てる場合の広さの目安

家を建てる際には、具体的な広さをしっかりとイメージしておく必要があります。
広さを具体的にイメージせずに家を建てると、間取りや面積に不満を感じる可能性があるからです。

100坪の土地に対して35坪の家を建てる際には、100坪の広さと35坪の広さを理解しておくことが重要になります。
100坪と35坪の広さ双方をイメージできるようになってから、建築計画を立てましょう。

100坪の広さとは?

100坪の広さは、約330平方メートルです。
具体的な広さに置き換えると、「畳200枚分」や「6レーンの25メートルプール1つ分(約125坪)」ほどの広さに相当します。

そもそも1坪は約3.3平方メートル・2畳分の広さです。
つまり、100坪の広さは次の計算式で表せます。

「100坪の広さの計算式」 3.3平方メートル(1坪の広さ)×100(坪数)=330平方メートル 100坪の土地を所有している方は、25メートルプール1つ分に匹敵する土地を持っているのです。

土地を購入する際には、坪数に対する広さを理解してから購入を検討してみてください。

35坪の広さとは?

35坪の広さは、約115.5平方メートルです。
具体的な広さで表すとおよそ「畳70枚分」の「4人家族が暮らせる間取り」になります。

1坪が3.3メートルなので、35坪の広さは次の計算式で求められます。

35坪の広さの計算式
3.3平方メートル(1坪の広さ)×35(坪数)=115.5平方メートル

つまり、100坪の土地に35坪の家を建てると、70畳分の広さの家に住むことになります。
70畳の広さがあれば2人暮らしの夫婦や、子どもが2人いる4人暮らしの世帯でも快適な生活が可能です。
家を建てる際には、家の具体的な広さをイメージしておかなければいけません。

100坪の土地に35坪の家を建てる際には、土地と家の広さを理解してから建設を依頼しましょう。

  • 不動産ビギナー

    100坪の土地に35坪の家って、具体的にどれくらいの広さになるのでしょうか?

  • 山口智暉

    土地の100坪は『25メートルプール1つ分』ほど、建物の35坪は『畳70枚分』ほどになります。そのため、4人家族が住んでもかなりゆとりのある広さです。

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100坪の土地に35坪の家を建てる際の注意点

家を建てる際には、「建ぺい率」と「容積率」に十分注意する必要があります。
なぜなら、建ぺい率や容積率を確認しておかないと、土地を購入してから思い通りの設計で家を建てられない可能性があるからです。

実際に不動産会社で土地を購入する際に「この土地の建ぺい率は50%、容積率は100%」と告げられても、建ぺい率と容積率について理解していないと内容を把握できません。
スムーズに家を建てるために、建ぺい率と容積率を確認してから土地を購入しましょう。

建ぺい率の制限

建ぺい率の制限とは「対象の土地面積に対して、何平米の建物面積の家を建てられるか」という指標です。

建ぺい率の制限がないと、近隣の家との間に隙間がなく、混雑した街並みになってしまう可能性があります。
建ぺい率は都市計画や景観を守り、日常生活を快適に過ごしやすくするために重要な制限です。

また建ぺい率の制限がない場合、災害時に隣家へ二次被害が発生する可能性は高くなります。
家を建てる際には土地に対する建ぺい率を守って、家の建物面積を考慮しなければいけません。

たとえば建ぺい率50%の土地を100坪購入した際は、建物面積50坪までの家を建てられます。
あくまで延床面積ではなく建物面積なので、家を真上から見た際の面積値が指標です。

つまり100坪の土地に35坪の家を建てる際には、平屋の場合は建ぺい率35%以上の土地を選ばなければいけません。

2階建て以上の家を建てる場合は、建物面積が建ぺい率以下になるよう設計して35坪の家を建てましょう。

容積率の制限

建ぺい率と同じく家を建てる際には、容積率を確認しておかなければいけません。
容積率とは「対象の土地面積に対して、どれくらいの延床面積の家を建てられるか」を表した指標です。

延床面積とは、建物のすべての床面積を足した総合面積のことを指します。
例えば、1階が20坪、2階が15坪の家であれば、延床面積は35坪となります。

容積率は多くの場合100%から150%で設定されているため、土地100坪に対して35坪の家は問題なく建てられるでしょう。
そのため、100坪の土地に35坪の家を建てる場合は、容積率35%以上であれば問題なく建設できます。

  • 不動産ビギナー

    土地が広くても、自分の好きな大きさで家を建てられないことがあると聞きました。本当ですか?

  • 山口智暉

    本当です。土地には『建ぺい率』や『容積率』という、建てられる家の広さを制限するルールがあるからです。景観を守り、災害時の被害を防ぐ目的があります。

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100坪の土地に対して35坪の家を建てた際の費用

家を建てる際には、土地の購入費用と建築費用が発生します。
2022年時点の日本全国の地価平均は坪単価50万1,854円ですので、100坪の土地を購入するには平均5,018万円程必要です。
建築費用は家の構造や間取り、設備や素材のグレードによって大きく変動します。

100坪の土地に35坪の家を建てる際には、土地や家の建築費用の他にも、印紙税や不動産会社への手数料など諸費用が発生するため、計画的な資産計画が必要です。

また、家を建てた後にも「土地と建物に対して課税される税金」が発生するため、注意しなければいけません。
家を建てるまでの費用だけでなく、家を建てた後の費用を想定しておかなければ、資産計画が破綻してしまいます。

家を建てる際の参考として、100坪の土地に対して35坪の家を建てた際の、固定費用について確認しておきましょう。

固定資産税

家を建てた後には毎年「固定資産税」を納税しなければいけません。
固定資産税は固定資産税評価額を基に算出され、毎年4月ごろに管轄の市税事務所から送付されます。

固定資産税は、「毎年1月1日時点で固定資産(土地や建物)を所有している人」に課税されます。
また「土地」と「建物」それぞれに対して、固定資産税が発生するため注意しなければいけません。

建物の固定資産税は、老朽化に伴い固定資産税評価額が減少するため、毎年安くなります。
土地の固定資産税評価額は、都市部や駅近など需要が高い土地ほど高額です。
毎年の固定資産税を抑えたい方は、住むエリアを考慮して家を建ててみてください。

また、家を建てた後に支払う固定資産税の計算方法を確認して、納税忘れがないよう注意しましょう。

固定資産税の計算方法は、次の通りです。

土地の固定資産税計算方法

土地の固定資産税評価額×1.4%(税率)=土地の固定資産税額

建物の固定資産税計算方法

建物の固定資産税評価額×1.4%(税率)=建物の固定資産税額

固定資産税計算方法

土地の固定資産税額+建物の固定資産税額=固定資産税額

また、総務大臣が定めた固定資産評価基準により、固定資産税評価額が3年に1度見直されます。
つまり3年間は同額の固定資産税を支払うことになるので、計画的な資産運用をしておきましょう。

都市計画税

家を建てた際には固定資産税と同じく「都市計画税」が徴収されます。
都市計画税とは、都市計画法で指定される市街化区域に家を建てた場合に発生する税金です。

主に居住区域や商業施設、公園があるエリアは、市街化区域である可能性が高いです。

家を建てるエリアが市街化区域に該当するかは、管轄の市町村役所の都市計画課に連絡すれば調べられます。
他にもインターネットで「該当の市町村と市街化区域」と検索すれば、調べられるので確認しておいてください。

都市計画税は市街化区域内の土地や建物に課税されるため、市街化区域外に家を建てた場合、納税義務は発生しません。

しかし都市部に家を建てる場合は、ほとんどの土地が市街化区域に該当するため、都市計画税が課税されると考えておきましょう。

都市計画税の計算方法を確認して、固定資産税と一緒に納税しておいてください。
都市計画税の計算方法は、次の通りです。

土地の都市計画税計算方法

土地の固定資産税評価額×0.3%(税率)=土地の都市計画税額

建物の都市計画税計算方法

建物の固定資産税評価額×0.3%(税率)=建物の都市計画税額

都市計画税計算方法

土地の都市計画税額+建物の都市計画税額=都市計画税額

また、都市計画税の税率は上限が0.3%に定められていますが、自治体によって異なるため確認が必要です。
100坪の土地に対して35坪の家を建てる際には、市街化区域に該当するか確認して都市計画税の納税準備をしておきましょう。

  • 不動産ビギナー

    家を建てた後、毎年かかってくる税金にはどのようなものがありますか?

  • 山口智暉

    すべての不動産にかかる『固定資産税』と、都市部の市街化区域に建てた場合にかかる『都市計画税』があります。どちらも土地と建物の両方に対して課税される税金です。

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100坪の土地に35坪の家を建てる際の具体例

100坪の土地に対して35坪の家を建てる際に、どのような間取りになるのかシミュレーションしておきましょう。

国土交通省が公表している「最低居住面積水準」によると世帯数3人の場合、40平方メートルの延床面積があれば健康で文化的な生活を送れます。

*参考 国土交通省|住生活基本計画における居住面積水準

それぞれに豊かな生活が送れる「誘導居住面積水準」を担保するには、世帯数3人で54.5平方メートル必要です。

35坪の家は約116平方メートルであることを想定すると、世帯数3から4人で暮らせる間取りを設計できます。

100坪の土地に35坪の家を建てる際には、広めの部屋で設計したい場合は3LDKか4LDKで建築可能です。
世帯数が多く部屋数を増やしたい場合は、5LDKでも家を建てられるでしょう。

100坪の土地に対して35坪の家を建てる場合は、世帯数と目的に合わせた庭付きのマイホームを建てられるでしょう。
100坪の土地を購入した際には、ハウスメーカーや工務店に相談して理想のマイホームを設計してみてください。

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100坪の土地に35坪の家を建てる際のまとめ

100坪の土地に35坪の家を建てる際には、家の具体的な設計をイメージしておくことが大切です。

100坪は330平方メートル、35坪は115.85平方メートルなので、35坪の家を建てた場合は3から4人世帯の家族が暮らせます。

100坪の土地を購入する際には、35坪の家が建てられるか建ぺい率と容積率を確認しておきましょう。
建ぺい率と容積率の制限以下の土地を購入すると、思い通りの間取りで家を建てられません。

また100坪の土地を購入するには、全国平均で5,018万円の費用が必要なので資産計画を立てておきましょう。
家を建てる際には土地の購入費用だけでなく、建物の建築費用や仲介手数料などの諸費用が発生します。

家を購入した後も毎年固定資産税や都市計画税を納税しなければいけないため、納税忘れがないよう注意してください。

100坪の土地に35坪の家を建てた場合、3LDKから5LDKまで自由な間取りで設計可能でしょう。
家を建てる際には、土地に対する家の建物面積を考慮して、建築を依頼します。
この記事を参考に100坪の土地を購入して、35坪の理想のマイホームの建設を検討してみてください。

記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

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