家屋解体の手続きと費用徹底ガイド｜事前準備から完了まで

家屋を解体するためには？

家屋を解体したいとき、最初に何をすればよいのでしょうか。家を解体するためにはさまざまな手続きを行う必要があります。必要な手続きを行わなければ、工事をスムーズに進めることができなくなります。しかし、どのような手続きが必要なのかを知っている人は少ないのではないでしょうか。今回は、家屋を解体するためにかかる費用や手続きについて説明していきます。

解体にかかる費用とは

まずは、家屋を解体するのにかかる費用について説明します。家屋を解体するのにいくら必要になるかは、建物の材質、構造、立地、付帯工事の有無、解体業者の5つの要因によって異なります。それでは一つひとつ解説していきます。

材質

まずは、家屋の材質についてです。家屋の材質の代表例として、木造、鉄骨、鉄筋コンクリートがありますが、この中で最も解体しやすく、解体費用が安いのは木造家屋です。木造家屋の場合、解体費用は一坪あたり5万円、鉄骨造りは6〜7万円、鉄筋コンクリート造りは7〜8万円くらいの費用がかかります。

構造

家屋の構造も解体費用に影響を与えます。家屋が平屋なのか、二階建てなのか、地下室はあるかによって解体費用は異なります。最も費用が高額になるのは、地下室がある場合です。これは、解体時に特別な重機を用意したり、解体後に埋め立て作業を行ったりする必要があるためです。また、同じ坪数の平屋と二階建ての住居では、実は二階建ての方が解体費用は安くなることが多いです。それは、最もコストがかかるのは屋根と基礎の部分だからです。

立地

家屋がある場所によって解体費用は異なります。隣と建物が隣接している場合、重機が入るスペースがない場合、接している道路の幅が狭い場合などは、追加で費用がかかることがあります。隣の建物と隣接していたり、重機が入るスペースがなかったりすると、足場を組み立てられなかったり、重機が利用できなかったりして手作業が増えるからです。その分、人件費がかかるため、解体費用に上乗せされます。家屋を解体した後は、解体によって出た廃材を処理場へ運ばなくてはなりません。家屋を解体すると、トラック数台分にも及ぶ廃材が出ます。それを運び出すためにはトラックが通れる道幅がなくてはならないのです。万が一トラックが入れなくても解体することはできますが、廃材を手作業で出すことになるため、費用が割高になってしまいます。

付帯工事の有無

解体費用に影響を与える要素として、付帯工事の有無があります。家屋を解体すると、付帯工事が必要な場合があります。付帯工事とは、アスベストの処理や、玄関周りの外構の撤去、浄化槽の撤去などのことです。そのような付帯工事を行うと、さらに費用が上乗せされます。アスベスト撤去には、一平方メートルあたり2〜8万円、外交撤去には、樹木一本あたり1〜4万円、ブロック塀の場合一平方メートル辺り2〜3千円、浄化槽撤去には5〜10万円がかかります。

解体業者

どの解体業者に依頼するかによっても費用は異なります。さまざまな業者の価格帯を調べることで、より安価でサービスを提供してくれる業者を見つけることができるでしょう。また、家屋の解体にも繁忙期があり、時期によって費用が高くなることがあります。繁忙期は12月や3月なので、その時期を避けると費用を低く抑えられる可能性が高いです。

解体費用を抑える方法

解体工事にかかる費用を抑える方法はあるのでしょうか。実は、古い家屋を解体する際に助成金を受けられる場合があります。 解体費用は高額なので、助成金をもらえればかなり負担を軽減できます。家屋を解体する際には自治体の助成金制度を確認してみるとよいかもしれません。しかし、助成金を受け取るためには申請が必要です。場合によっては解体まえに申請しておく必要があるケースもあるので、確認は早めに行いましょう。

解体に必要な手続き

解体工事を行うためには事前にいくつかの手続きを行い、工事後にも必要となる手続きがあります。ここからは、どのような手続きが必要かについて詳しく説明します。

解体工事の届出を提出する

まずは、解体工事の届出をする必要があります。これは「建設リサイクル法」に基づく義務です。25坪以上の家屋を解体する際、解体の依頼者は自治体に届出を提出します。提出すべき書類は、解体計画書、設計図、配置図などです。しかし、それらがどのような書類で、どのように手に入れればよいのかわからないという人も多いでしょう。その場合は、業者に代理で提出してもらうことができます。提出期限は、工事が始まる1週間前までです。もし届出を出さなかった場合は行政指導が入り、20万円の罰金をとられる可能性があるので、しっかり提出するようにしましょう。

道路の使用許可を申請する

接している道路の幅が狭い場合、解体工事のために道路を塞いでしまうことがあります。そのときは、管轄の警察署に対して道路使用許可を申請する必要があります。提出すべき書類には、道路使用申請書、工事内容を記載した書類、使用する道路の目的が示された図面があります。申請には2,500円ほどかかります。これらの書類は工事の2週間前までには提出するようにしましょう。

ライフラインを止める

解体工事を行う前に電気、ガス、電話、インターネット、テレビを停止しておきましょう。そうしないと、解体工事中にトラブルが発生する可能性があります。しかし、生活している間はこれらのライフラインが欠かせないので、いつから停止したいかを正しく伝えておくことが大切です。ライフラインを止めるには、電話で手続きが可能です。だいたい2週間前までに連絡しておくようにしましょう。また、水は解体工事で使うので、水道は停止しなくてよいです。解体工事中に粉塵が舞ったとき、散水することで対処するのです。

近隣の人に説明する

これらの書類手続きを済ませた後、最後に解体工事を行う旨を近隣の人に説明します。工事中は騒音や振動で周囲に迷惑をかけることがあります。何も知らせずに工事を始めてしまうと近隣トラブルにつながることがあります。また、自治体によっては解体工事を行う前に説明会を開くことが義務化されていたり、工事の2週間前までに標識を設置したりしなければならないことがあります。事前に自治体に確認を取る必要があるでしょう。

建物を解体したことを登記する

これらは解体工事を行う前に必要な手続きです。それに加えて、建物滅失登記申請を行います。建物滅失登記申請とは、家屋を解体したことでその土地に建物がなくなったということを登記する手続きです。この手続きには、登記簿謄本の取得費用として1,000円がかかります。必要な書類を用意して法務局に行くと手続きできます。提出するべき書類は、建物滅失登記申請書、登記簿謄本、案内図、解体証明書、印鑑証明などです。この手続きは解体工事後1ヶ月以内に行わなくてはなりません。もし行わなかったら、罰金として10万円が科されることがあるので注意が必要です。この手続きも、自分で行うのは難しい場合は専門家に依頼することができます。その場合、その手数料は3〜5万円です。

解体業者の選び方

都道府県知事登録を受けているか

解体業者は、都道府県知事の登録を受けている必要があります。登録を受けていないことが判明した場合、その業者には依頼しない方が良いでしょう。また、登録を受けていても、いい加減な業者の中には、解体によって出た廃材を不法投棄する業者があります。廃材を正しく処理していれば、産業廃棄物管理表というものを持っているはずです。業者を選ぶ際には産業廃棄物管理表を見せてもらい、優良な業者かどうかを判断しましょう。もし管理表を見せてくれなかったら、不法投棄をしているいい加減な業者である可能性が高いです。

見積もりを確認する

見積もりを確認してから解体業者を決定することをお勧めします。見積もりの確認で聞いておくべきことは、費用だけではありません。どれくらいの期間で工事が終わるのか、作業人数は何人なのか、どれくらいの大きさの車を用いるのかなども確認しておいた方がよいです。その後で、各業者の条件を比較してよりよい条件を提示してくれた業者を選びます。また、見積もりを作成してもらう際には、解体業者に建物を実際に見てもらいましょう。それは、図面や口頭ではわからない部分があるからです。実際に現場を見せておかないと、見積もりよりも高い金額が請求されることになってしまう可能性があります。

まとめ

今回は、家屋を解体するためにかかる費用や、必要な手続きについて説明してきました。家屋の解体費用は、家屋の材質、構造、立地、付帯工事の有無、依頼する解体業者によって違います。解体費用はかかるけれど、解体してからその土地を売却した方が早く買い手がつくことがあります。また、解体費用は助成金を使えば少し負担を減らすことができます。家屋の解体に必要な手続きも、煩雑そうに見えるけれど、業者に代行してやってもらうことができます。そうすれば、家屋解体へのハードルはそれほど高くありません。悩んだら解体業者に一度相談してみるとよいでしょう。