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2026/03/12中古マンション購入のすまい給付金とは？対象条件と申請方法を解説
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
すまい給付金とは？制度の概要と基本情報
住宅を購入すると、いくつかの給付金や補助金が受けられますが、「すまい給付金」もそのなかのひとつです。新築住宅はもちろん、中古住宅でも条件を満たすことによって最大で50万円の給付金が受け取れます。
しかし、実際にはどのような条件があるのか、築年数は関係があるのか、気になる方もいるでしょう。
ここでは、すまい給付金の特徴や受給条件、気になる築年数についてご紹介します。お得な制度ですので、これから中古マンションの購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
すまい給付金の目的と特徴
すまい給付金は、消費税増税による負担軽減を目的とした国の支援策です。新築・中古を問わず利用できる制度ですが、給付金を受けるためには、申請者の条件と住宅の条件をそれぞれ満たさなければなりません。
給付金額は、10万円から10万円単位で区切られており、最大で50万円です。いくら受け取れるかは個々によって差が生じますが、基本的には収入が低いほど多くの給付金が受けられる仕組みとなっています。
また、住宅ローン減税との併用が可能なため、併せて確認しておきましょう。長期間継続して受けられる住宅ローン減税とは異なり、すまい給付金が受け取れるのは1人につき1回限りです。
そのため、将来もう一度住宅を購入しても再び受け取ることはできません。一方、夫婦の共有名義で住宅を購入している場合は、それぞれで申請し給付金を受け取ることが可能です。
受給条件と対象者
すまい給付金を受給するには「申請者の条件」と「住宅の条件」を満たす必要があります。
申請者の条件は、自らの名義で購入し実際に居住する住宅であること、消費税10％適用時の年収が775万円未満であること、または住宅ローンを利用しない場合は年齢が50歳以上かつ年収650万円未満であることです。
一方、住宅の条件としては、消費税が適用され床面積が50平方メートル以上であること、そして第三者機関による検査を受けていることなどが挙げられます。
築年数の関係と対応
中古マンションを購入する際は、築年数が気になる方も多いでしょう。
実は、すまい給付金を受給する際の築年数に関する条件は定められておりません。築年数よりは、住宅に対する一定の品質が求められるためです。しかし、耐震基準が満たされていない場合は対象外となるため注意しておきましょう。
すまい給付金の申請時における必要書類
申請時に必要な書類は、全員が必要となる書類、中古物件で必要となる書類、さらに住宅ローンを利用する際に必要となる書類の3種類があります。
ここでは、住まい給付金の申請時にそれぞれの場面で必要となる書類についてご紹介します。
申請に必要な書類と準備方法
まずは、新築・中古に関係なく全員に必要となる書類からご紹介します。
全員に必要となる書類は5種類あります。1つ目は、建物の登記事項証明書の原本です。法務局にて取得でき、住宅の持分者や割合、床面積などが確認できます。
2つ目は、住民票の原本です。引っ越し後の市区町村役場で取得でき、住宅への居住や入居日などが確認できます。
3つ目は、住民税の課税証明書の原本です。引っ越し前に住んでいた市区町村役場で取得し、住宅取得者の収入を確認できます。
4つ目は、給付金受取口座の通帳とカードです。金融機関で取得しているもので、給付金を振り込む口座を確認します。
5つ目は、すまい給付金の申請書です。すまい給付金Webサイトからダウンロードして必要事項を記入します。
中古物件で必要な書類
続いては、中古物件で申請する際に必要な書類をご紹介します。
中古物件の場合、住宅ローンを利用するかしないかにかかわらず、「中古住宅販売証明書の原本」と「不動産売買契約書のコピー」と「第三者検査機関が発行した証明書類」の3つの書類が必要です。
中古住宅販売証明書は売主から取得し、中古住宅の売主が宅建業者であることを確認します。第三者検査機関が発行した書類は、「既存住宅性能評価書」や「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」などから1つを添付します。
住宅ローンを利用する場合
最後に、住宅ローンを利用するかしないかで必要となる書類をご紹介します。
住宅ローンを利用して中古物件を購入する際は、「金銭消費貸借契約書のコピー」が必要です。金融機関で取得でき、住宅ローン借入の有無を確認します。
一方、住宅ローンを利用しない場合は、特別に追加の書類を用意する必要はありません。すまい給付金申請書の様式は異なる点に注意しておきましょう。
すまい給付金の申請方法
ここでは、すまい給付金の3つの申請方法についてご紹介します。
窓口で申請する方法
1つ目は、窓口で申請をする方法です。
全国にサポートセンターが設置されているため、窓口に直接書類を持参することによって申請が可能です。サポートセンターの場所は、すまい給付金の公式ウェブサイトに記載されています。
窓口では、その場で書類を確認してくれるため安心できる点が大きなメリットです。近くにサポートセンターがある場合は、窓口での方法も検討してみましょう。しかし、サポートセンターごとによって営業時間や定休日が異なることから、事前に予約をしたうえで訪問することをオススメします。
郵送で申請する方法
2つ目は、郵送で申請する方法です。
仕事が忙しかったりサポートセンターまでが遠かったりする場合は、郵送で申請する方法が便利でしょう。わざわざ窓口まで行ったり、順番を待ったりする必要がない点がメリットです。郵送にて申請する場合は、レターパックや書留などのように配送状況が確認できる方法で送ることをオススメします。
代理受領で申請する方法
3つ目は、代理受領で申請する方法です。
代理受領とは、不動産会社やハウスメーカーなどに代理で申請をしてもらい、マイホームの購入代金に給付金を充てることを言います。代理受領に対応しているかどうかは、事前に確認をしておきましょう。
しかし、不動産の工事請負契約書や売買契約書に代理受領特約を記載する必要があったり、窓口での申請方法に限られたりすることから、対応していないところも多いのが現状です。
中古マンションですまい給付金を利用する際の注意点
上記では、給付金の申請をおこなうための必要書類や、申請方法についてご紹介しましたが、気を付けていただきたい注意点もいくつか存在します。
ここでは、中古マンションを購入し、すまい給付金を利用する際の3つの注意点についてご紹介します。
期限内に申請する
1つ目は、期限内に申請をすることです。
住宅の鍵を受け取ってから1年3か月以内に、必要書類を用意し申請をおこなわなければ、すまい給付金は受給できません。期限まで時間があるからといって、後回しにしていると、失念してしまう可能性もあります。
そのため、すまい給付金の受給を検討している場合は、引き渡し後速やかに申請を行うことをお勧めします。
受給条件を確認する
2つ目は、受給条件を確認することです。
住まい給付金の受給を検討していても、受給条件を満たしていなければ受け取ることはできません。たとえば、消費税10％が適用の住宅を購入する際に、年収が775万円以上の場合、支給対象外となります。なお、年収が775万円以下でも単身世帯や共働き世帯では、受給できない可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、住宅ローンを利用しない場合、引き渡しが行われた年の12月31日時点で年齢が50歳以上でなければ対象外です。そのほか、住宅の床面積が50平方メートルに満たない場合も対象外となるため、自分が条件に当てはまるかチェックしておきましょう。
中古物件の定義を確認する
3つ目は、中古物件の定義を確認することです。
中古物件を購入する際に、売主が個人の場合は、そのほかの条件を満たしていても受給はできません。対象となるのは、売主が宅地建物取引業免許を所有する不動産会社であることとされています。
また、売買時に第三者検査を受けていない場合も受給はできません。第三者の現場検査にくわえ、既存住宅売買瑕疵保険に加入していること、既存住宅性能表示制度を利用していることなど、いずれかに該当していなければ受給できないため注意が必要です。
まとめと今後のポイント
今回は、すまい給付金の申請をするにあたっての必要書類や申請方法、注意点についてご紹介しました。
住まい給付金は、消費税増税による負担を軽減するために、国からの支援策としてつくられた制度のことを言います。給付金額は、10万円から最大50万円で収入が低い方ほど多く受け取れるのが特徴です。
また、住宅ローン減税とも併用可能ですが、すまい給付金は1人につき1回限りとされているため注意しておきましょう。
申請時する際、全員に必要な書類は、「登記事項証明書の原本」「住民票の原本」「住民税の課税証明書の原本」「給付金受取口座の通帳とカード」「すまい給付金の申請書」の5点です。
さらに、中古物件の場合に必要な書類は、「中古住宅販売証明書の原本」「不動産売買契約書のコピー」「第三者検査機関が発行した証明書類」の3点となります。さらに、住宅ローンを利用する場合は、「金銭消費貸借契約書のコピー」が必要です。
申請方法には、窓口での申請と郵送、代理受領の3つの方法があります。近くにサポートセンターがあり、書類をその場で確認してもらいたい方は窓口申請がオススメです。仕事が忙しいなどといった理由から、窓口へ行けない場合は郵送や代理受領も検討してみましょう。
給付金を利用する際の注意点としては、定められた期限内に申請をおこなうこと、受給条件を確認すること、中古物件の定義を確認することが挙げられます。鍵を受け取ってから1年3か月以内に申請し、収入や年齢の条件を満たしているか、売主は個人ではないか、しっかり確認しておきましょう。
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