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2025/11/28年収で決めるマンション購入価格の目安｜初心者も安心
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
マンション購入時の平均年収と平均年齢
マンション購入時に、自分の年収でどれくらいの価格帯の物件が購入可能か、予算に悩む方は多いでしょう。この記事では、年収に応じたマンション購入の目安金額や適正価格の算出方法について、わかりやすく解説します。
まずは、実際にマンション購入をする方の平均年収と平均年齢を説明します。
分譲マンション購入者の平均年収
国土交通省の「令和元年度住宅市場状況調査報告書」によれば、分譲マンション購入者の平均年収は約798万円です。最も多い購入時期の平均年収は、600万円〜800万円で全体のおよそ25.3％です。
購入者の年収層には大きな偏りがなく、さまざまな年収層がマンション購入に関わっています。
独身女性の購入傾向
また、独身女性が分譲マンションを購入する際の平均年収は約500万円で、最も多い購入年齢層は35〜44歳です。この結果を見ると、ある程度キャリアを積んだ独身女性がマンション購入に動く傾向がある、と言えます。
年収別で見る購入目安金額
この項目では、年収別のマンションの購入目安金額について説明します。
この際、参考にすべきは年収倍率です。
年収倍率と購入目安
年収倍率とは、マンション購入価格が年収の何倍であるかを示す数値で、算出方法は「購入金額÷年収」です。住宅金融支援機構の「2020年度フラット35調査」によると、首都圏の新築マンション購入者の平均年収倍率は約7.5倍、近畿圏では約7倍、中古マンションでは約5.7倍です。
ちなみにフラット35とは、勤務形態や職業、勤続年数などに制限が少なく、より幅広い人が利用できる住宅ローンのことです。
世帯年収の7.5倍を基にマンションの購入目安金額を算出すると、世帯年収400万円で約3000万円、600万円で約4500万円、800万円で約6000万円、1000万円で約7500万円となります。
首都圏の新築マンションの平均価格は5848万円なので、このデータから見ると世帯年収が800万円以上であれば、新築マンションの購入が現実的になります。
エリア別の年収倍率
また、エリア別で見ると、株式会社東京カンテイが発表した「2020年新築マンション年収倍率調査」によると、東京都の平均年収倍率は、およそ13.40倍、平均年収は596万円という結果が明らかになっています。
他の都道府県を見ると、京都府の平均年収倍率は11.34倍で平均年収は438万円、大阪府の平均年収倍率は10.37倍で平均年収は502万円、千葉県の平均年収倍率は8.45倍で平均年収は521万円という結果になりました。
また、最も平均年収倍率が低かった都道府県は山口県で、その数値は3.96倍でした。
年代別で見るマンション購入者の平均年収
一般的に、年齢層別にどのくらいの価格のマンションを購入しているかを説明します。
【20代】マンション購入者の平均年収
20代でマンションを購入している方で最も多くの割合を占めていたのが、平均年収400万円〜500万円の層です。年収400万円の方に関しては、長期の住宅ローンを組んで購入しているケースが多いです。
【30代・40代・50代】マンション購入者の平均年収
30代で最も多かったのは、平均年収が500万円〜700万円程度の層で、40代〜50代では、600万円〜900万円程度の層が最も多くなります。
【60代】マンション購入者の平均年収
60代になると、平均年収が900万円〜1000万円の層が増加しますが、若い頃の貯金や年金を利用して、年収300万円程度でマンション購入する方もいます。
マンション購入の際は、自分と同年代の方の平均年収も押さえておくと参考になります。しかし、マンション購入の際には、年収や年収倍率以外にも意識しなければならない点がいくつかあります。
それを次の項目で説明します。
マンション購入価格の目安：年収倍率以外の重要ポイント
マンション購入価格の目安を設定する際には、年収や年収倍率以外にも考慮すべきポイントが4つあります。
事前に準備できる頭金
まず1点目は、事前に準備できる頭金の額です。頭金とは、マンションを購入する際、自己資金を少し入れて毎月のローン返済額の負担を減らす目的で支払う性質のお金です。
ただし、以前は購入金額のおよそ80％までしか借入ができなかったため、頭金がおよそ20％は必要でしたが、近年では購入価格の100％を住宅ローンで組むこともできるようになり、頭金なしでのマンションの購入も可能になりました。
借入金額をできるだけ減らしたい方は、頭金の準備を意識しましょう。
ローン返済可能額
2点目は、ローン返済可能額です。住宅ローンは毎月継続的に、かつ長期間返済し続けなければならないものなので、収入に見合わないローン返済額を設定してしまうと、後にとても苦しむことになってしまいます。そのため、毎月どれくらいの額なら返済可能かを慎重に検討することが重要です。
2019年にフラット35を利用してマンションを購入した方々の毎月のローン返済額は、中古マンションの場合はおよそ20％、新築マンションの場合はおよそ22％です。ローン返済額が25％を超えてしまうと、返済の負担が非常に大きくなってしまう、と言われているため、およそ20〜25％に抑えるのが一般的です。
審査金利を3％に設定して計算した場合の、年収別のローンの借入上限金額は、平均年収がおよそ300万円の場合はおよそ1940万円、400万円の場合はおよそ3030万円、500万円の場合はおよそ3780万円、600万円の場合はおよそ4530万円、700万円の場合はおよそ5280万円、800万円の場合は6030万円、900万円の場合はおよそ6780万円、1000万円の場合はおよそ7530万円となります。
もしローンの上限を超える場合は、不足分を頭金で補うか、購入価格の予算を下げる必要があります。
年収に対するマンション購入のリスクと注意点
マンション購入の価格は、年収倍率の5〜7倍が相場ではありますが、中には多少無理をしてでも良いマンションを購入されたい方もいらっしゃるでしょう。
年収に見合わないマンション購入のリスクを2点説明します。
金利変動のリスク
1点目は、住宅ローンの金利の変動に対応できなくなってしまう点です。住宅ローンの金利には、固定金利と変動金利の2種類あり、固定金利の場合は金利が常に固定になるため、さほど問題はありません。
しかし、変動金利の場合はその時の経済情勢によって金利が大きく変わる可能性があります。
金利が下がれば返済が楽になる一方、金利が上昇すると返済が急に厳しくなるため、注意が必要です。
ちなみに、現在はどの金融機関も非常に低金利で住宅ローンを提供していますが、物価の上昇に伴い世界中で徐々に金利が上昇し始めていて、その影響で住宅ローンの金利も引き上げられる可能性があると推測されています。
今後、変動金利の場合はこのリスクが実際生じる恐れが十分にあるので、意識しておきましょう。
想定外の出来事への対応
2点目は、想定外の出来事に対応できなくなってしまう点です。毎月の返済負担率が高くなれば、家計を圧迫してしまう恐れがあり、気持ちの面で余裕が持てなくなってしまいます。
また、事故や病気、リストラなどといったトラブルが起こり仕事ができなくなってしまう、といったケースも考えられます。
実際、2020年3月〜2021年1月に新型コロナウイルス感染拡大の影響で、住宅ローンの条件変更申し込みが急増しました。
こういった、まったく想定していなかった出来事により、当初計画していた返済プランが実行できなくなってしまう事態も十分にあり得るため、注意が必要です。
以上が、無理をして年収に見合わないマンションを購入してしまった際に起こり得るリスクです。
まとめ
マンションを購入される方の平均年収はおよそ798万円で、平均年齢は43.3歳です。マンションマンション購入価格の基本的な目安は、年収の5〜7倍の物件です。
しかし、それだけではなく、住宅ローンの返済額や金利、毎月かかる諸費用なども考慮したうえで慎重に選ぶのがいいので、返済金額と自身が用意できる頭金を1度シミュレーションしてみることをお勧めします。
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