廃材処分費について詳しく解説します！

今回の記事は、以下のような方にお勧めです。

• リフォームの予定がある、検討している方
• 廃材処分費について知りたい方

廃材処分費とは？

コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、生活が一変し、様々な面で苦労したことは記憶に残っていると思います。

コロナの渦中でリフォーム市場は、ほぼ横ばいで大きな変化はありませんでした。

2020年の市場規模は約6.5兆円、2021年の市場規模は約6.7兆円で0.2兆円しか市場規模は増えていません。

ですが、2022年以降は徐々に市場規模が大きくなり、7兆円にも及ぶと予測されているほどです。

なぜ、コロナ渦にリフォームの需要が増えたのか？気になる方も多いのではないでしょうか。

理由としては、外出自粛がきっかけで以前より家にいる時間が必然的に増え、人々の住まいに対する関心や興味がグッと上がったからだと言われています。

コロナが世界的に大流行する前は、旅行や交際費などに浪費していたお金を、家に対して使おうとする人が増えました。

そのため、近年ではリフォーム業界の売り上げは右肩上がり、需要も上昇傾向にあり好調です。

ステイホームが功を奏したのです。

気を付けて頂きたいのがリフォームした場合、コンクリートや木材、石膏ボード、壁紙などの廃棄物が出てきてしまう点です。

リフォーム工事はそもそも、元々存在しているものを解体し、新しく変えるといった内容です。

必ず、大量の廃棄物が出てしまいます。

こういったいわゆる【廃棄物】を処分するには【廃材処分費】がかかります。

無料で捨てられるわけではありません。

リフォームの際に出てしまった廃材(木くずやコンクリート)は、引き取りを依頼した場合、費用が高額になるリスクも生じます。

ただし、廃材処分費に関する最適な方法を理解しておけば安く抑えられます！

今回の記事では、【廃材処分費】について詳しく解説していきます。

前述でも述べましたが廃材処分料金は、リフォームや解体の際に出てきてしまった廃材を処分する際にかかる費用のことを指します。

廃棄物は一般的にトラックなどで運搬し、処分する流れです。

廃材にも種類があり、このような建物の解体などに関わる廃棄物は産業廃棄物に分類されます。

一般的には専門業者に処分を依頼します。

自治体の回収サービスは、産業廃棄物に対応していないことが多いので注意しましょう。

もう一つ気を付けるべき点は、処分にかかる費用です。

廃材処理には特別な許可が要るので、費用も高額になりやすいです。

安くする方法

廃材処分費を安く抑える方法をしっかり把握しておけば、お得に処分できます。

以下では、その方法を紹介していきます。

自治体の回収サービスについて

廃棄物の中に家庭ごみを含んでいる場合、自治体の回収サービスを利用するのがオススメです！

基本的に、産業廃物であれば回収してもらえませんが一般廃棄物は回収対象となります。

自治体の回収サービスの場合、ごみの回収を無料で行っていただけますので、覚えておきましょう。

買取サービスについて

家具や家電などの不用品が出てきた際は、買取サービスを利用するのが最適です。

買取サービスを利用すれば、本来捨てるだけだった不用品を少なからずいくらかお金に替えられます。

その時に得たお金を廃材処分費に充てることも可能です。

節約にもなります！

ですが、買取サービスはそこまで高い値段で買い取ってくれるケースは多くありません。

その後の廃材処分費を少しでも節約したいという考えがあれば、フリマアプリやオークションで売るのも一つの手段です。

この場合、手間や時間がかかってしまう点はデメリットと言えるでしょう。

時間などに余裕がある方にはオススメです。

回収ボックスについて

リサイクル可能なものがごみの中にある場合は、回収ボックスを利用することもオススメです。

回収ボックスは、一般的にスーパーなどショッピングセンターに置かれています。

ペットボトルやダンボールなど再利用できるようなゴミ(段ボールやペットボトル)は回収ボックスを利用すれば処分費用は無料になります。

不用品回収業者に相見積もりを取る

不用品回収業者は専門業者なので幅広い廃材を回収してくれます。

自治体の回収サービスとは違って一般廃棄物も産業廃棄物も対象となります。

廃材処分を依頼する場合は、必ず相見積もりを取りましょう。

1社だけで決めてしまわずに、複数社比較することで自分の希望価格に一番近い業者を選べます。

回収業者を選ぶ際に一番大切なことは、金額だけで決めないことです。

金額が安いからという理由だけで決めてしまうと、サービスや対応が悪い可能性があるので注意しておきましょう。

残置物の処分について

廃材処分費に残置物が含まれてしまうと費用が高額になりやすいです。

あらかじめ、処分できる分は自分で処分しておくことをオススメします。

業者に依頼する廃棄物の量を減らしておくことは、節約にも繋がります！

庭を掃除しておく

廃材処分費を安く抑えるために、前もって自分で庭を掃除しておくことはマストです。

追加で余分な支払いを増やさないためにも雑草などの処分はあらかじめ、自分でしておきましょう！

DIY

最近流行っているDIYですが、耳にする機会も増えているのではないでしょうか？

リフォームなどの際に出てきてしまった廃材をDIYで新しいものに蘇らせれば、廃材処分費は不要です、

DIYは時間も労力もかかりますが、好きな人にとってはとても楽しい作業です。

楽しmきながらお金も節約できれば一石二鳥だと思います。

木材は特にDIYに利用しやすいので家具や小物を作れます。

DIYしたことがない方も、インターネットなどで調べながら是非チャレンジしてみて下さい。

注意点

以下では、廃材を処分する際の注意点を挙げていきます。

きちんと分別する

基本的に産業廃棄物は必ず分別しなくてはいけません。

もし、きちんと分別せずに処分した場合、行政処分を受けることになります。

また、しっかり分別すれば費用も抑えられますので怠らないようにしましょう。

回収できるものとそうでないものがあることを理解しておく

廃棄物を回収する専門業者であっても、回収できるものとそうでないものがあります。

回収できないものの例を挙げると、冷蔵庫やテレビ、洗濯機などいわゆる家電に分類されるものが多いです。

家電を処分したい場合は、購入先である家電量販店などに回収を依頼しなくてはいけません。

複数社に見積もりを依頼する

前述でも触れましたが、廃材処分を依頼する場合1社だけでなく複数社にしましょう。

1社だけでは相場も把握できませんし、他と比較して安い方にすることもできません。

ただ、安ければ良いというわけでもないのでそこは注意が必要です。

どんな風に対応してくれるのか、実績などを考慮してどの会社に依頼するか検討してください。

見積書の確認は怠らないように

解体工事の着工後に費用が追加でかかるケースがあります。

見積書の内容は細かく確認するようにしましょう。

何にいくらかかっているのかちゃんと確認し、不明な点があれば内容や内訳をすぐに聞くべきです。

相場について

以下では、廃材処分費の相場について詳しく解説していきます。

廃材処分にかかる費用は解体費用のうち約4割を占めるので想像以上に高額になります。

廃材処分費の相場は、1㎥あたり約3,000円〜8,000円とされています。

また、廃材を運ぶのにも当然お金はかかりますが、相場としては、2トントラックの場合で約13,000円〜1,5000円です。

4トントラックの場合で約2,5000円〜3,0000円となります。

また、廃材の種類によっても細かい値段は変わってきます。

廃棄物の種類は【一般廃棄物】と【産業廃棄物】の2種類に分かれています。

産業廃棄物と言っても種類は多く、木くずや発泡スチロール、がれき、コンクリート、金属くず、石膏ボードが代表的です。

産業廃棄物は廃棄物処理法第2条1において事業活動に伴い発生した廃棄物の中で、燃え殻や汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で決められている廃棄物と定められています。

これらに該当する廃棄物は、【産業廃棄物】として処分しなくてはいけません。

また、産業廃棄物には該当しないものはどうすればよいのか？気になる方も多いでしょう。

一般家庭で発生するごみは【一般廃棄物】と言います。

発生した廃棄物が一般廃棄物か産業廃棄物のどちらに該当するのかをしっかり確認してください。

廃材処分費にも大きく影響するので要注意です。

また、事前にそれぞれの廃棄物に対して運搬費や処分費がどのくらいかかるのかを確認しておきましょう。

最後に注意しておくべき点は、価格です。

廃材処分費が他と比較した場合、圧倒的に格安すぎるのは注意しなくてはなりません。

前述でも述べましたが、廃棄物を処分する際には法律が定められているので、その法に基づいて適切に処理しなくてはいけません。

また、産業廃棄物や一般廃棄物のそれぞれに適した処理が必要です。

当然、運搬費も処分費もそもそも安いものではありません。

廃材処分費はそれなりにかかるものです。

依頼する際に気を付けなくてはならないのが、【悪質業者】に引っかからないようにすることです！

悪質業者の場合、提示している金額は他よりダントツで安いことが多いので、一見魅力的に感じてしまうこともあるでしょう。

悪質業者の処分方法は、廃棄物を決められた廃棄物処分場に持っていかずに、山奥などに破棄します。

いわゆる不法投棄となるので、完全に犯罪になります。

不法投棄は、5年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金が科せられます。

非常に罪が重いです。

これだけ聞くと依頼している側は関係ないのでは？と思ういがちですが、そうではありません。

依頼した業者が不法投棄した場合、依頼主も処分の対象になってしまうので他人事では済まされません。

処分がきちんと正当に行われているか最後まで見届けましょう。

そもそも違反行為するような業者を選ばないようにしてください。

安いからという理由だけで決めず、細かい部分まで調べてから判断すべきです。

廃材処分費の相場は、時期や地域ごとで費用が異なることを覚えておきましょう！

あらかじめ、リフォーム業者や回収の専門業者に必ず確認してください。