固定資産税の金額は一体どのくらいかかるのか

今回の記事は、以下のような方にお勧めです。

• 固定資産税の金額について知りたい方
• 家を買う予定がある方

固定資産税の金額について

マイホームを購入するとこの先、固定資産税を毎年支払わなくてはいけません。

一体どのくらいかかるのか？不安に感じている方も少なくないでしょう。

固定資産税の具体的な金額は建物が完成するまで分からないとしても、ある程度の金額は把握可能です。

金額が分かれば準備もできます。

不安を消し去り前向きな気持ちで、マイホームを購入しましょう！

ざっくり計算してみると、一般的なマイホームであれば月々約1〜3万円ほど支出が増えます。

家計への影響はかなり大きくなると考えられます。

各自治体によって詳しい金額は異なってくるので、あらかじめ確認しておくことも重要です。

今回の記事では、固定資産税について詳しく解説していきます。

しっかり理解しひておくことがマイホーム購入に役立つので是非参考にしてください。

そもそも固定資産税って、何に対してどれだけお金がかかっているのか、意外に詳しく分かっていない方も多いのではないでしょうか。

固定資産税とは、一般的に所有している土地や建物にかかる税金のことを言います。

マイホームを持っている限り、必ず毎年支払わなくてはいけない税金です。

マイホームに課税される固定資産税について、以下で基本的なことを紹介します。

• 何に課税されるものなのか？
  不動産が対象となります。
  土地と建物それぞれに対して課税されます。

• 誰が支払うのか？
  基本的に、物件の所有者として登記されている人が支払います。
  共有物件の場合は代表者1名が支払う形です。

• 具体的にいくら払うのか？
  不動産の評価額の1.4%の計算で出た金額です。

• いつから支払いが始まるのか？
  物件を所有した日の翌年5月くらいから支払いがスタートします。

それぞれの計算方法について

基本的に固定資産税は、以下の計算式となります。

標準税率は1.4%です。

この税率は市町村ごとに変更可能となっていますが、東京都を含めた多くの自治体で1.4%に設定しているケースが多いです。

土地の固定資産税を求める計算式は、課税標準額×1.4%です。

建物の固定資産税を求める計算式は固定資産税評価額×1.4%となります。

そもそも、【固定資産税評価額】自体はどのように決められているのか説明していきます。

土地の場合は、固定資産税路線価が基となります。

基本的に固定資産税路線価は地価公示価格の約7割とされています。

固定資産税路線価に対して、土地の形状や条件によって補正率と面積を掛けると固定資産税評価額が分かります。

建物の場合は、再建築価格×経年減点補正率が計算式です。

再建築価格とは、その建物と全く同じ建物を再度建てた際に必要となる建築費のことを言います。

再建築価格を使用年数ごとに減らしていくといった仕組みになります。

価値が下がった分だけ減らすということです。

再建築価格は、築年数や建物の仕様によって異なります。

新築時は請負工事金額の50〜60％程度が目安とされています。

.軽減される条件

固定資産税は条件を満たしていれば、軽減されることがあります。

あらかじめ、条件を把握しておきましょう。

住宅用地に対して

住宅用地は、住宅が建っているかどうか次第で土地に対する特例措置が受けられるかどうかが決まります。

小規模住宅用地に該当するのは、住宅が建っている土地の面積が200m2以下の場合です。

この場合、課税標準の6分の1となります。

一般住宅用地に該当するのは、200m2を超えた場合です。

この場合、課税標準の3分の1となります。

住宅用地における固定資産税を軽減するための制度は、期限が決められているわけではありません。

基本的に、住宅がある限り有効です。

注意しておいてほしいのが、管理が行き届いておらず、衛生面が不適切であったり倒壊の恐れがある場合は軽減制度の対象外となる可能性がある点です。

管理が行き届いてない建物は、特定空家等に指定されてしまう恐れがあります。

そうなれば、軽減制度は受けられなくなります。

覚えておいてください。

新築住宅を買うあるいは、新たに建築する場合

床面積が50m2以上280m2以下の新築住宅は、軽減制度が受けられます。

市区町村にちゃんと申告するようにしましょう。

断熱や省エネリフォームなどの改修工事に対して

住宅の質を高めるリフォーム(耐震のため、省エネ化、バリアフリーなど)を行うと、工事が完了する翌年分の家屋にかかる固定資産税が軽減されます。

ただし、期限内に工事が終わっているかどうかという条件があるので満たしているかどうか確認しておきましょう。

この場合の軽減制度に関しては、耐震改修で翌年の固定資産税が半額まで下がります。

また、バリアフリーのリフォームであれば翌年の固定資産税を3分の2まで減らすことが可能です。

それぞれ要件が定められていますので、自治体ごとで内容は異なります。

リフォームする場合は、軽減制度が適用される条件を満たしているかどうかを必ず確認しなくてはいけません。

大きく軽減される可能性があるので、損しないよう気を付けましょう。

また、必要な書類を揃えること、漏れのないように申告することも忘れないようにしてください。

建物以外の不動産を増やさないように気を付ける

屋根と三方を囲んだ壁があり、基礎などで固定された建物(基礎のある物置や、シャッター付きのガレージなど)は、家屋と認定されます。

そうなると当然、固定資産税がかかります。

一般的に屋根だけのカーポートや塀、あるいは地面に置いてあるだけの物置であれば、固定資産税はかかりませんので、物置や駐車場をつくる予定がある際は注意しておきましょう。

クレジットカード払いで支払う

税金の金額は変わりませんが、クレジットカード払いにするとポイント還元制度が適用される場合があります。

クレジットカードで支払えば、還元額分のポイントを得られます。

決して安い金額ではないので、場合によってはポイントの還元も大きい可能性もあるでしょう。

ただし、気を付けなければいけないのが手数料です。

クレジットカード支払いは手数料がかかります。

いくらかかるかは自治体によって異なります。

またクレジットカードごとのポイント還元率もそもそも違ってくるので、手数料とポイントのどちらが高いか見極める事が必要です。

固定資産税は滞納しないように注意する

固定資産税の支払いを滞納した場合、延滞金は納付期限の翌日から発生します。

はじめの1ヶ月は割合が低めですが、その後一気に高くなるので気を付けてください。

納付の日までの期間に応じて、最大14.6％の割合で延滞金がかかってしまう恐れがあります。

督促状や催告が届いても支払わない場合、不動産が差し押さえられてしまう可能性があります。

滞納すると滞納金も高額になりますし、差し押さえになることもあるので要注意です。

戸建てとマンションの違い

土地に遅滞する税金の金額が、一戸建てとマンションによって大きく異なります。

一般的にマンションの場合は、敷地面積を戸数で割ったものが土地の所有区分という認識になります。

ですので、マンションは土地そのものにかかる固定資産税はそこまで高くありません。

建物に関しては、減価償却期間の違いによって大きく差が出てきます。

木造一戸建ての耐用年数は新築であれば建った時から22年です。

鉄筋コンクリートのマンションであれば新築時から47年とされています。

マンションは47年かけて価値が下がっていくのに対して、一戸建ての場合は22年かけて価値が下がっていきます。

マンションの方が固定資産税が高い期間が長くなります。

また、軽減制度においても新築の場合は大きく異なります。

一戸建てにせよ、マンションにせよ、いずれにしろ土地に対する課税標準額(200m2以下の住宅用地の場合)が6分の1にまで軽減されます。

建物に関してはマンションであっても、一戸建てであっても新築に対して2分の1まで軽減されます。

軽減される期間は、一戸建てであれば3〜5年、マンションであれば5〜7年です。

軽減制度においては、マンションが圧倒的に有利です。

ですが、建物に対する固定資産税はそもそもマンションの方が高いので、マンションと一戸建てどちらがいいのか、一概には断言できません。

近年、どんどん人気を増している物件がタワーマンションだと思います。

タワーマンションに関しては、低層階か高層階によって税金の金額が異なります。

タワーマンションは一般的に上層階になればなるほど販売価格は高くなるのに対して、同じ面積でどの階数でも固定資産税評価額が同じだということに不公平だという意見が多数ありました。

そこで、新たに課税されることになる新築のタワーマンションであれば、階数による価格の違いが固定資産税にも反映されるようになりました。

マンション一棟全体の固定資産税の金額は変わりませんが、上層階になればなるほど固定資産税も当然高額になります。

新築か中古に関わらず、今後タワーマンションの購入を検討しているのであれば、固定資産税評価額について調べておきましょう。

新築と中古の違い

新築と中古で、固定資産税の金額はどう変わるのか？気になる方も非常に多いと思います。

一戸建てであれば、新築でも中古でも、土地にかかる固定資産税は変わりません。

基本的に建物の固定資産税は、新築を上限としてその後築年数が経てば下がっていきます。

ただし、一定の要件を満たしていれば軽減制度が適用されることがあるので、必ずしも築年数に伴い金額が下がるわけではありません。

かといって、どんなに建物が古かったとしても、評価額は0にはなりません。

建物に対する減点補正率の下限は0.2と定められています。

マンションの評価額は築20年で半分となり、築60年もすると下限に達します。

木造住宅の評価額は築10年で半分に、築25年で下限に達します。

最後に

今後、家を買う予定の方は固定資産税についてしっかり把握しておくとよいでしょう。

今回の記事を、是非参考にしてください。