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2024/08/13最終更新⽇時
2024/08/1350坪の家の解体費用は?検討している方必見です!
- 不動産の知識

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今回の記事は、以下のような方にお勧めです。
- 家を解体する予定の方
- 解体費用について詳しく知りたい方
50坪の解体費用
家を解体するとなれば、多額の費用がかかります。
自分の家は50坪だけど、解体費用はいくらになるのか?
鉄骨造の家は木造住宅よりも解体費用がかかるのか?
一般的な解体費用だけではなく、50坪程度の家を解体する場合、費用がどのくらいなのか知らない方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、50坪の家の解体を検討されている方向けに、解体費用について詳しく解説していきます。
【50坪一戸建ての解体費用】
- 木造→4~5万円
- 鉄骨造→5~7万円
- 鉄筋コンクリート造→7~8万円
50坪の一戸建ての場合は、総額200万円~400万円ぐらいが相場とされています。
【構造別相場】
- 木造構造→約200万円~250万円
- 鉄骨造→約250万円~350万円
- 鉄筋コンクリート造→約350万円~400万円
これらの坪単価は地下室がない想定ですが、地下室がある場合の解体費用は相場の2倍ほどになることが多いです。
50坪の家の解体にかかる費用内訳について
前述では50坪の家の解体費用について説明しましたが、自分で払うと考えると結構な金額だと思います、
以下では、何にいくらかかっているのか、費用の内訳について詳しく説明していきます。
内訳を把握しておくのはとても重要で、抑えられる費用が明確になりますし、見積金額が正当かどうか見極めることもできます。
内訳は大きく分けると、本体工事費用、廃材処分費用、仮設工事費用、整地費用、諸経費となります。
この内、総額の約8割を占めているのは本体工事費用と廃材処分費用です。
本体工事費用は、その名の通り建物本体を解体する費用を指します。
本体工事費用の大半を占めているのは人件費です。
工事現場の監督や作業員に支払われます。
解体工事の人件費は日当で支払われることが一般的ですので、工事の期間が長引けば長引くほど費用は高額になります。
工事の期間が長引く原因は、重機が入りづらい立地、施工時の悪天候です。
重機が入りづらければ手作業で解体作業を進めていくことになるので時間も労力もかかります。
悪天候の場合は、足場が緩んで危なくなり効率も悪くなるので、工事期間が長引きやすいです。
次に必要な費用は廃材処分費用です。
解体後の廃材を処分するのに必要な費用となります。
最近では地方の廃材処分費用が高騰傾向にあります。
過疎化により地域では空き家が増えているのにもかかわらず、解体工事の施工件数に施設数が追い付いていないのが実情です。
地方の方に限らず、施工前にある程度処分できるものは自分で処分すれば、費用を抑えられます。
三つ目にかかる費用は、仮設工事費用です。
解体現場の設営にかかる費用のことを言います。
作業員が作業するための足場や、周辺被害をおさえるための養生シートの設置にかかる費用です。
次が、整地費用です。
解体後の土地を平らにならすための費用です。
解体工事後の土地の使途によって整地方法は違ってくるので、整地費用の金額も当然変わります。
一番ベーシックな方法は粗仕上げと呼ばれる方法で、解体後の土地活用方法が特に決まっていない場合に使われます。
コンクリートやガラスの破片などを取り除いて土を整えるだけの簡単作業なので、費用も抑えられます。
最後に諸経費です。
解体工事に関する諸手続きや、現場の安全、進行の管理にかかる費用を言います。
解体工事を実施するには自治体から許可が必要になったり、道路の使用許可の申請が必要だったり、諸々の諸手続きを必ず行わなければいけません。
一般的には、解体業者によって代行されますが、その代行費用として諸経費を支払う必要があります。
諸経費の相場は本体工事費用の5%~10%程度で、解体工事の総額に対する割合は小さめです。
しかし、必ず発生する費用となるので覚えておいてください。
工期はどのくらいかかるのか?
工期は、解体工事に必要な日数のことを言います。
解体する面積が大きければ大きいほど工期は長くなります。
簡単に言うと、納屋や倉庫といった10坪程度の建物であれば、2~3日で解体可能です。
木造や鉄骨など種類に関係なく、50~60坪程度の建物であれば、4~20日かかります。
それ以上の大きさとなれば、約1か月はかかります。
また、どのような建材で建てられているかも重要なポイントで、それによって工期の目安も変わります。
解体費用を左右するポイント
50坪の家の解体費用は、立地や構造によって大きく左右されます。
以下では、それらのポイントについて詳しく解説していきます。
重要なポイントは、解体作業を行う地域やエリア、撤去する物の量、建物の造りや形態、立地条件、築年数です。
第一に重要なのが、解体作業をどこの地域で行うのかです。
解体費用が高いとされているのは、東京都や大阪府などの大都市と呼ばれる地域です。
中国四国地方や九州、沖縄は比較的費用が安くなる傾向にあります。
次に気にすべきポイントは、撤去するものの量です。
家の中に家具が多く残されていたり、物置や塀、庭木などがある場合、解体費用に追加でお金がかかります。
地下室やカーポートも費用が高くなるので、そのような形態の家に住んでいる方は要注意です。
全部を撤去して更地にするのか、庭木や物置は残すのかなど予め決めておくことをオススメします。
建物がどういったもので造られているのか、形態も重要です。
木造なのか鉄骨造なのか、一戸建てかアパートかといった建物の造りや形態で解体費用は大きく異なります。
固い構造体でできている建物ほど解体に時間もかかりますし、建物が大きくなればなるほど費用も高くなります。
解体予定の建物がどういった立地にあるのかによって解体費用は異なります。
重機が入りづらい住宅密集地の場合は、手作業で解体を行わなければならないので費用も時間もかかります。
敷地の上に電線が張ってあったり傾斜地の場合も、重機が使えない可能性があります。
重機が入れて、解体作業がしやすい立地かどうかが解体費用を分ける鍵となります。
また、築年数も費用に大きく関わるので要注意です。
一般的に古い建物は費用が高額になりやすい傾向があります。
古い建築物が高額になる理由は、体に有害なアスベストを使用している可能性が高く、法律に基づいて事前調査や届け出が必要となります。
また、飛散防止の措置を取らなくてはいけません。
築50年以上の建物の場合、解体中に倒壊のリスクがあるので工期が長くなり、それに伴い費用も高くなりやすいです。
解体費用が高くなるケース
50坪の家の解体費用が相場よりも高くなってしまうケースは、以下です。
建物が2階建て以上、道路が狭い、敷地内に工事車両を駐車不可、お祓いや地鎮祭を実施する、残土や残置物がある、仲介を介して解体作業を依頼するです。
詳しく解説していきます。
まず、建物が2階建て以上の場合、足場の設置が必要不可欠となります。
50坪の場合、足場の設置費用は約37万円です。
平屋の場合でも足場の設置が必要なケースもあるので、見積もりを頼む際に業者に確認しておくようにしましょう。
前述でも触れましたが、道路が狭いかどうかも費用が高くなる要因となります。
トラックや重機が入れないので、工事費用の人件費が高くなるからです。
また、トラックが建物の敷地に停められない場合は、有料パーキングを利用することになるので、追加で駐車料金が必要になるのも費用が高くなる理由です。
地方より都市部は特に駐車料金が高いので、費用に大きく影響します。
50坪の住宅の解体作業は日数がある程度必要なので、駐車料金も高額になりやすいです。
また、お祓いや地鎮祭を実施するケースも、プラスで12〜23万円費用が必要になります。
着工前のお祓いは一般的に2〜3万円、解体完了後に行う地鎮祭は、10〜20万円程度が相場です。
当然ですが、お祓いや地鎮祭の実施は任意なので、必ずしもしないといけないわけではありません。
行うかどうか迷う場合は、施工業者に相談することをお勧めします。
残土や残置物がある場合も処分にお金がかかるので当然費用は高くなるので注意してください。
残土や残置物がある場合、施工業者が産業廃棄物あるいはリサイクルに出して対処します。
処理には運搬費や処分場の受け入れに追加でお金が請求されます。
残置物の場合は特に、家を解体した際に出た廃材と分けなくてはいけません。
そうなると、費用が高くなるので要注意です。
最後になりますが、仲介業者を挟んで解体を依頼するのも考えものです。
ハウスメーカーや工務店を経由して家の解体を頼んだ場合、紹介料や仲介料が上乗せされることもあります。
一般的には、解体業者が仲介の工務店やハウスメーカーに紹介料を払いますが、依頼主が負担するケースが多いようです。
解体費用を少しでも抑えるためには、まずは直接3社以上の業者に見積もりを依頼して、費用を比較しながら業者を決めることをオススメします。
50坪の家の解体を検討している方は、ぜひ上記時のことを参考にして、確認してみてください。
まとめ
今回の記事では、50坪の家の解体費用について詳しく説明してきました。
建材が何なのかによって、費用は大きく左右します。
解体工事費用が相場よりも高くなる要因は、立地などによって施工条件が悪い、手壊し作業が多い等の理由が考えられます。
反対に、解体工事費用が安くなる要因としては、施工条件が良い、リサイクル材が多くあるといった点です。
家の解体費用を抑える方法は、重機を保有している解体工事会社に直接依頼することが望ましいでしょう。
自治体や都道府県によっては解体の補助を貰える場合があるので、確認することを怠らないでください。
値段が安いかどうかだけで解体業者を選ばないように気を付けましょう。
そこだけを見て選ぶと、後で様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあり、結果的に損してしまうリスクがあります。
解体工事を検討される際は、内容をしっかり精査した上で依頼するようにしてください。