土地を相続予定の方、是非読んでください。
今回の記事は、以下のような方にお勧めです。
- 相続税に不安を抱えている方
- 土地を相続する、相続される予定の方
相続税とは
亡くなった人の財産を相続により受け取った際に、その受け取った財産に課される税のことを【相続税】と言います。(財産を取得した人に課せられます。)
財産の価額が高ければ高くなるほど税率が上がる累進税率が適用されており、資産の再分配を図る役割を持っています。
基本的に相続税は、相続した財産の価額から一定の額を控除して計算します。これが基礎控除と呼ばれているものです。
亡くなった人が財産を築くことができるというのは、少なからず社会からの恩恵を受けていたと考えられます。ですので、相続をするということで財産を社会に還元して、特定の人だけに財産が集中するのではなく、少しでも恩恵を受ける人が広がるようにということが目的とされています。
しかし、どのような状況においても必ず相続税を納めなければならないとなれば、財産を取得した人が経済的に困ってしまう可能性も出てきます。
そのため、財産がある一定の金額に達するまでは、相続税を納める義務がないとされています。
相続した財産がその一定の金額(基礎控除額)の範囲内だとすれば、相続税の申告書を税務署に提出する必要もありません。
相続税はどんな時にかかるのか？
原則として、亡くなった人の財産を相続や遺贈によって取得した際に、その取得した財産にかかります。
この時に指している財産と言うのが、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができるものすべてのものが当てはまります。基本的に、経済的価値のあるすべてのものが該当します。
土地の相続税がかからないケースもあるのか？
結論からお伝えすると、土地の相続税がかからないケースもあります。
相続財産の総額が3,600万円以下の場合、相続税はかかりません。
たとえ、3,600万円を超えたとしても法定相続人が2人以上いて、遺産総額が基礎控除以下になるのであれば相続税はかかりません。
土地にかかる相続税はいくら？
相続税がいくらかかるかは、大体の数字を自分で計算することが可能です。
土地の相続税評価額を確かめる方法
財産評価の公平性を保つために、土地や建物の相続税を計算する際の金額は決められた画一的な方法で評価します。市場での取引価格だと変動があるからです。
これを相続税評価額と呼びます。
固定資産税評価額とは固定資産税などを計算するために自治体があらかじめ定めているものです。
土地については路線価方式もしくは倍率方式のどちらかの方法で評価されます。
路線価方式は、路線価が定められている地域の土地の評価額方法のことを言います。
道路に面している宅地の1平方メートルあたりの価格のことで、千円単位で表示され、毎年7月を目安に更新されていて、国税庁ホームページの路線価図で確認可能です。
土地の相続税評価額は【路線価×補正率×面積】で求めることができます。
しかし、土地の形がいびつな場合や、二方向が道路に面している場合など土地によって状況が異なるので、一定の割合で減額されることもあります。この減額計算は納税者が自分で行わなければならないので、申告の際は忘れずに。
倍率方式は、路線価が設定されていない地域で採用されています。
その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて算出します。
路線価図および評価倍率表は、国税庁ホームページで確認できますし、それぞれの見方も掲載されているので確認するようにしてください。
相続税の計算方法についてですが、相続税の大まかな計算方法を知っておけば、自分がいくら相続税を支払うべきか知ることが可能です。
相続税の計算は、【課税価格 × 税率 – 控除額】となります。
もし財産を相続する人が二人以上いる場合、まず相続する遺産の合計金額から総額を導き出し、計算します。
その上で、相続予定の各個人がいくら納めるべきかを算出することができるのです。
支払についての不安点
財産を相続されるのは勿論嬉しいことでもありますが、同時に払わなければいけない相続税もかかります。
その支払いが難しくなったらどうしよう、そもそも払っていけるのか、不安を抱いている方は非常に多いでしょう。
以下では、相続税の支払いにおける不安点についてしっかり答えていきたいと思います。
相続税が払えない場合はどうすれば良いのか？
相続税を支払うのが難しい場合の対処方法は、以下の6つです。
相続財産を現金化する、分割して支払う、現金ではなく物で納める(これを相続税の物納と言います。)、納税する金額分だけを先に分割協議をしておく、相続を放棄してしまう、金融機関から借りたお金で支払う、といった対処法があります。
土地の相続税を支払わなければどうなるのか？
相続税を支払わないまま滞納した場合、国税庁によって財産を差し押さえられてしまいます。
差し押さえられる財産は基本的に不動産になりますが、場合によっては所有する動産(土地およびその定着物を不動産といい、それ以外の物を動産といいます。)なども差し押さえられ、競売にかけられてしまう可能性もあります。相続税を滞納するのは決して本人だけの問題ではありません。
相続税を払えない場合、分割払いはできるのか？
現金一括で期日までに払うことが難しい時は、分割で支払うことが可能です。
この制度を延納といいます。分割で支払う期間は、最長で二十年と決まっています。
延納での支払いを希望する場合は、申告期限内に申請が必ず必要です。
申請条件に該当すると承認された場合、延納制度を利用することができます。
相続税を払わないとバレてしまうのか？
相続税の脱税は、税務調査で必ずばれます。
税務署は、国税庁のKSKシステムを利用して、被相続人の資産状況に関する全てのあらゆる情報を把握しているからです。
バレないとおもって支払わないのは脱税ですので、要注意です。
相続税は何年まで払わなくてはいけないのでしょうか？
遺産を相続して相続税の申告、納税の義務があったとしても、相続税の時効成立までに税務署から課税処分を受けなければ、その全ての義務は必要ありません。
相続税の時効は、法定申告期限から5年と原則決められていますが、不正がある場合は7年に伸ばされてしまいます。
相続税の支払いを忘れていたらどうなるのか？
相続税の申告期限、納付期限を過ぎてしまうと、二重のペナルティが課せられてしまいます。
特例や税額控除を適用できなくなるというリスクがあります。
万が一、申告期限を過ぎそうな場合は、その理由にあわせて【概算の評価額で申告】あるいは【未分割申告】を行ってください。
土地の相続税は現金でもかかるのか？
現金も課税対象となるので、当然相続税はかかります。
相続税は、基本的に各財産の時価をベースに計算しますが、現金の場合は額面どおり、預貯金は残高がそのまま相続税評価額となります。
評価額を下げる特例措置もないため、金額が大きくなれば大きくなるほど相続税も高くなってしまいます。
土地の相続税は借金で安くなるのか？
結論からお伝えすると、借金を理由に相続税が安くなることは一円たりともありえません。相続税を安くしたくて借金したという方も少なからずいますが、間違った知識です。
この記事を読んだ方は、真似しないようにしてください。
納税の流れ
相続税は納付期限があると前述でも触れましたが、その納付期限を過ぎるとペナルティが課されてしまいます。
相続税の納付期限に遅れないために、以下では納税の流れについて説明します。
相続税は相続開始を知った日(亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に以下の手続きを済ませなければいけません。
簡単に説明すると、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に相続税申告書を提出する→
相続税の納税といった流れです。
流れをざっくり理解したうえで、注意点すべき点として覚えていてほしいことは以下です。
相続税は原則、納税猶予がありません。
相続税申告書の提出が遅れてしまうと、無申告加算税というペナルティが課されます。
配偶者控除や小規模宅地等の特例のような各種特例も使えないケースが出てきます。
相続税の支払いが遅れてしまった場合は、延滞税というペナルティの対象になってしまいます。
相続税申告の基本的な流れを紹介していきます。
まず死亡届の提出です。
死亡後7日以内に役所に死亡届を提出してください。
遺言書があるのかどうかもなるべく早く確認するようにしましょう。
公正証書遺言であれば、公証役場の遺言検索システムで検索可能です。
次に、相続人を特定してください。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せて、法定相続人を特定しましょう。
すでに法定相続人が誰なのかわかっているケースもあると思いますが、今後の手続きでも必要ですので、できるだけ早めに取り寄せて準備しておくと良いと思います。
その後は、相続人の承認が必要です。
相続の放棄や、限定承認をする相続人は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に手続きをしなくてはいけません。
次に、所得税の準確定申告です。
1月1日から被相続人の死亡日までの所得税の申告と納税を、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行ってください。
そして、財産の評価を行います。相続財産の評価、財産目録を作成しましょう。
次に、遺産分割協議書を作成します。
遺産の分割割合を話し合い、遺産分割協議書として書面にして提出します。
最後に、相続税の申告、納付です。
相続税の申告と納付をしてください。
数種類の申告書が必要となります。
土地を相続するのは、プレゼントをもらうのとは訳が違うので、やることも必要な書類もたくさんあります。提出に期限がある場合もありますので、忘れずになるべく早く行動するようにしましょう。
まとめ
相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える際に課税されます。
遺産の額が大きければ大きいほど税率が高くなるので、財産の評価額を下げることが相続税対策になります。
土地にかかる相続税は、路線価や固定資産評価額をもとに相続税評価額を算出します。
自宅の敷地やアパートの敷地は、建物が建っていない土地よりも相続税評価額を下げることができます。
相続が予想される場合、あらかじめ相続税の発生やその金額を把握しておくと安心できると思います。
