一戸建ての固定資産税はいくら？計算方法や軽減する方法を理解しよう

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

今回の記事は、このような方にオススメです。

「一戸建てを購入したい方」

「一戸建てを購入する際の固定資産税について興味がある方」

「固定資産税はいくらかかるのか、不安がある方」

「固定資産税について知りたい方」

この記事では、一戸建ての固定資産税について初心者の方にもわかるように解説していますのでぜひ参考にしてみてください。

一戸建ての固定資産税はいくらかかるのか？基礎知識を身につけよう

一戸建ての固定資産税は、所有する不動産資産、つまり土地や建物にかかる税金です。この税金は、地方自治体が所有者に課税し、地域の公共サービスやインフラの維持・整備に充てられます。支払いは毎年1月1日時点での所有者に対して、その年の1年間分が課税されます。支払いは年4回に分けて行われますが、一括払いも可能です。

納付先は、固定資産が所在する市町村（東京23区は東京都）であり、市町村から納税通知書が送付されます。支払いを怠ると、延滞金が発生し、滞納者の財産を差し押さえる可能性もあります。税金の相場は、土地や建物の広さや地価、地域などによって異なります。

固定資産税は、土地や建物などの不動産資産に課せられる地方税であり、所有者が毎年支払います。これらの要素を踏まえ、具体的な税金額を計算するには、物件の状況や市町村の税率などを考慮する必要があります。

一戸建ての固定資産税の平均額とは？

一戸建ての固定資産税は、その家や土地の価値によって変動します。一般的に、一戸建ての購入価格が2,000万円から4,500万円の範囲であれば、年間の平均固定資産税はおおよそ10万円から15万円です。ただし、この金額はあくまで目安であり、具体的な税金額は建物や土地の評価額、軽減措置の有無によって異なります。

固定資産税は毎年課税されますが、3年に1度の見直しで建物の価値が下がると税金も減額されることがあります。ただし、正確な金額を知りたい場合は、建物や土地の評価額、軽減措置の有無などを考慮して計算する必要があります。

固定資産税は、一戸建ての家や土地に対して課される地方税であり、毎年1月1日時点での所有者に課税されます。税率は一般的に1.4%ですが、地域によって異なるため、同じ物件でも支払う税金の金額が異なることに留意する必要があります。

一戸建ての固定資産税を計算してみよう

一戸建ての固定資産税を理解するためには、以下の手順に従って考えることが重要です。

固定資産税評価額の確認

市町村から送られてくる課税明細書をチェックします。

土地の評価額の算出

土地の評価額は、通常は公示価格の70％程度とされています。

例えば、土地の購入価格が2,000万円なら、評価額は1,400万円となります。

建物の評価額の算出

新築の場合再建築費の50～60％程度が評価額となります。

中古の場合前回の評価からの経年劣化を考慮し算出されます。

経年減価補正率の適用

建物の価値は経年とともに下がるため、経年減価補正率を適用します。

築年数に応じた率をかけて価値を補正します。

税率の適用

地域によって税率は異なりますが、通常は1.4％が標準とされます。評価額に税率をかけることで、土地と建物それぞれの税額を計算します。

税額の合算

土地と建物の税額を合算して、総額を求めます。

軽減措置の適用

特定の要件を満たす場合、固定資産税が軽減されるので、軽減措置を受ける場合は、条件を確認し適用します。

以上の手順に従って、一戸建ての固定資産税を計算・理解することができます。これらのステップを追うことで、所有する不動産にかかる税金を正確に把握することが可能です。

一戸建ての固定資産税を軽減する方法とは？

一戸建ての固定資産税を軽減する方法について、土地と建物それぞれに対する軽減措置があります。まず、土地に関しては、住宅用地として分類される場合、面積に応じて評価額が軽減されます。200平方メートル以下の小規模住宅用地では評価額の1/6が適用され、200平方メートルを超える一般住宅用地では1/3が適用されます。たとえば、250平方メートルの土地の場合、最初の200平方メートルは1/6で計算され、残りの50平方メートルは1/3で計算されます。

次に、建物に関しては、新築の場合に軽減措置が適用されます。新築から3年間は建物部分の税額が半分になりますが、対象となる床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下である必要があります。また、長期優良住宅なら5年間の延長があり、マンションなどの中高層耐火建築物はさらに2年間の延長が適用されます。ただし、土砂災害特別警戒区域などに建てられた場合は、この軽減措置の対象外です。

軽減措置を受けるためには、土地と建物それぞれについて申請が必要です。土地に関しては、住宅用地等申告書を市区町村役場に提出し、建物に関しては、新築した年の翌年の1月31日までに申告する必要があります。この申請期限を過ぎると軽減措置の特典を受けられないため、期日を忘れないようにしましょう。

一戸建ての固定資産税は軽減措置を利用することで税額を抑えることができます。土地と建物それぞれの特例を活用し、節税効果を最大限に引き出しましょう。

固定資産税の納付期限と支払い期限はいつ？

固定資産税の納付に関する情報を整理しましょう。

固定資産税は、不動産が所在する自治体に対して支払う税金です。一般的に、年4回（6月・9月・12月・2月）の分割払いが設けられていますが、一括払いも可能です。ただし、一括払いには割引が適用されません。

支払い方法は以下の6つがあります。

• 現金
• 口座振替
• クレジットカード
• ペイジー
• 電子マネー
• スマホ決済

納付期限を過ぎると延滞金が発生するので、期限を守ることが重要です。また、支払い方法によってはポイント還元や手数料がかかる場合があるので、事前に確認しておくことが必要です。

固定資産税の納付は納税通知書に基づいて行います。納税通知書は年4回、自宅に届きます。納付期限を過ぎないように注意し、自分に合った納税方法を選ぶことで、スムーズに納税手続きを行うことができます。

固定資産税の支払い方法や納付期限を理解し、適切な納税手続きを行うことで、トラブルを避け、円滑な不動産の売却や税金の支払いが可能になります。

固定資産税シミュレーション

固定資産税の計算方法を理解しましょう。今回は、3500万円の一戸建ての場合を考えます。

3500万円の一戸建ての土地の地価公示価格が2,450万円、建物の再建築価格が1,050万円とします。土地面積は280㎡で、建物の居住部分の床面積は120㎡です。

まず、土地の固定資産税額を計算します。

土地の評価額 = 土地の地価公示価格 × 70% = 2,450万円 × 70% = 1,715万円

土地の評価額を土地面積で割り、200㎡以下とそれを超える部分に分けて計算します。

200㎡以下の部分の固定資産税額 = 土地の評価額 × (200㎡ / 280㎡) × 1/6 × 1.4%

= 1,715万円 × (200㎡ / 280㎡) × 1/6 × 1.4%

≈ 27,642円

200㎡を超える部分の固定資産税額 = 土地の評価額 × (80㎡ / 280㎡) × 1/3 × 1.4%

= 1,715万円 × (80㎡ / 280㎡) × 1/3 × 1.4%

≈ 21,882円

土地の固定資産税額の合計は、27,642円 + 21,882円 = 49,524円となります。

次に、建物の固定資産税額を計算します。

建物の評価額 = 建物の再建築価格 × 60% = 1,050万円 × 60% = 630万円

建物の評価額に軽減措置を適用し、標準税率をかけて固定資産税額を求めます。

建物の固定資産税額 = 建物の評価額 × 1/2 × 1.4%

= 630万円 × 1/2 × 1.4%

≈ 4,410円

最後に、土地と建物の固定資産税額を合算します。

固定資産税額合計 = 土地の固定資産税額 + 建物の固定資産税額

= 49,524円 + 4,410円

≈ 53,934円

したがって、3500万円の一戸建ての固定資産税額は約53,934円となります。

まとめ

固定資産税の計算方法や支払い方法について詳しく見てきました。この知識を活用することで、自分の所有する不動産にかかる税金を正しく理解し、適切に納税できます。また、納税方法やタイミングを選択する際には、自身の生活スタイルやライフスタイルに合わせて最適な選択をすることが重要です。

固定資産税は、不動産を所有する者にとっては避けて通れない責任ですが、正しい知識と計画を持って対処すれば、負担を最小限に抑えることができます。特に、納税の際には納付期限や支払い方法を確認し、延滞金を回避するためにも注意が必要です。さらに、不動産を売却する際にも固定資産税の影響を考慮することが重要です。

固定資産税に関する知識を深めることで、不動産所有者は自分の財務計画をより効果的に管理し、将来の不測の事態にも備えることができます。そして、不動産取引においても、適切な税金の処理が円滑な取引を支え、トラブルを未然に防ぐことができます。

不動産所有者であれば、積極的に知識を身につけ、専門家の助言を受けながら、健全な財務管理を行うことが大切です。これにより、より安心して不動産を所有し、生活を送ることができるでしょう。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

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  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

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  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
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