古い家の建て替えに使える補助金ガイド

「家屋の解体を検討しているけれど、費用の用意が難しい」「家屋の解体に補助金は出るの？」など、家屋の解体の費用で悩んでいる人もいるでしょう。自治体が主導している補助金があるため、ご検討ください。ただし全国で統一された補助金はなく、支給には条件があります。本記事では補助金の具体例や受け取りの注意点などを解説しています。ぜひご覧ください。

古い家の建て替えに使える補助金とは？

家屋の解体に利用可能な補助金は多数あります。以下に代表的な例を示します。

• 老朽危険家屋解体撤去補助金
• 建て替え建設費補助金
• 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
• 木造解体工事補助金
• ブロック塀等撤去費補助金
• アスベスト除去に関する補助金

たとえば「老朽危険家屋解体撤去補助金」は、老朽化で倒壊の危険性がある家屋の解体に利用できる制度です。「アスベスト除去に関する補助金」は、アスベストの調査や除去作業に利用できます。

各補助金制度の支給条件や金額は自治体により異なりますが、地域の安全や景観の維持を目的とする点は共通です。なお、補助金を受け取るには自治体の認定や耐震診断が必要な可能性もあります。補助金の詳細は自治体のホームページや窓口でご確認ください。

家屋解体の補助金を受けるための条件と要件

家屋解体の補助金を受けるにはいくつかの条件があります。申請を希望する場合、事前に条件を確認しておくことが重要です。

自治体や補助金の種類により条件はさまざまですが、代表例は以下のとおりです。

• 解体対象の家屋が空き家である
• 税金を滞納していない
• 家屋が倒壊する危険性がある
• 所得の条件が該当する

補助金は近年増加している「空き家」の対策を主目的としているため、条件に該当しない場合、支給されません。家屋の状態はもちろん、所有者の金銭状況も考慮されます。上記以外に「以前に同じ補助金を受け取っていないこと」「暴力団関係者とのつながりがないこと」などもあります。

工事の着手前に補助金の申請が必要なケースが多いため、事前に確認しておくと良いでしょう。解体を決めたら、まずは自治体のホームページや窓口で情報をリサーチするのがオススメです。

家屋解体で補助金を受け取る際の3つの注意点

家屋解体で補助金を受ける際に注意すべき3つのポイントは以下の通りです。

• 審査に時間がかかる
• 必ずしも受け取れるわけではない
• 自治体ごとに制度が異なる

確実に受け取るためにも、注意点をおさえておきましょう。

審査に時間がかかる：審査基準の違いに注意

補助金の基準や要件は自治体ごとに異なるため、審査に時間がかかる可能性があります。全国で統一された基準がないため、自治体担当者が対象物件を確認する必要があります。申請者の人数が多ければ、さらに時間がかかるでしょう。

申請から審査完了までは数週間かかるのが一般的です。場合によっては1ヶ月以上かかる可能性もある点を把握しておきましょう。

さらに補助金は多くの場合、領収証や証明書の提出が必要なため、後払いです。補助金の支給対象でも、一時的に全額自分で支払う必要がある点に注意しましょう。

補助金を解体費用の予算に組み込んでしまうと支払えないリスクがあるため、手元にない前提で費用を確保するのがポイントです。支払い計画を検討する際は、注意が必要です。

補助金は必ずしも受け取れるわけではない

補助金の制度があるからといって、必ずしも受け取れるわけではありません。前述したとおり、支給には条件があるからです。自治体ごとにさまざまな補助金制度が設けられていますが、対象物件や審査の基準には差があります。

年度により審査基準が変更される場合もあるでしょう。さらに予算の都合上、先着順で受付が終了するケースも考えられます。

「今年度は受付を締め切られたので、来年度に応募する」と決めていても、来年度は制度変更で支給対象外になったり、そもそも制度が廃止されたりするリスクもあります。一方、別の制度が新設される可能性もあるでしょう。

事前のリサーチが重要なため、ホームページや窓口で確認するのがオススメです。また、補助金をあてにしすぎず予算を検討する必要があるでしょう。

自治体ごとの補助金制度の違いを理解する

自治体ごとに制度が異なる点に注意しましょう。補助金制度は自治体が主導しているため、支給条件はもちろん、制度の内容にも差があります。場合によっては、限られた自治体にしかない制度もあるでしょう。

とくに複数の不動産を別々の自治体で所有している場合は、それぞれ調べる必要があります。各自治体のホームページや窓口で確認しましょう。複数の不動産を所有していても補助金制度はひとつしか利用できない可能性もあるため、注意が必要です。

「解体サポート」では、地域ごとに設けられている助成事業を調べられます。補助金以外の制度を設けていることもあるため、自治体に相談する前に確認してみても良いでしょう。

空き家問題を解決するための解体補助金の活用方法

近年、空き家問題が深刻です。空き家は、1年以上住んでいなかったり使われていなかったりする物件を指します。人の出入りがなかったり電気やガスが使われていなかったりすれば、空き家ととらえられます。また、物件の管理状況や所有者の利用実績なども考慮されるようです。

適切に管理されていない空き家は「特定空家」に認定される可能性があり、行政からの指導対象です。助言や指導を受け入れない場合、行政代執行により解体される可能性があります。

総務省の調査によると、2013年10月1日時点での空き家は過去10年間で1.5倍、20年間で2.1倍に増加していることがわかりました。今後、高齢化社会が進むと、管理できなくなる家はますます増えるでしょう。結果的に空き家は増加すると予測され、対応が求められています。

家屋解体の3つのメリットと補助金活用法

家屋解体には3つの主なメリットがあります。

• 管理の費用や手間がかからなくなる
• 近隣住民とのトラブルを避けられる
• 土地の売却や活用のチャンスになる

家屋の解体に迷っている人は、確認しましょう。

管理コストを削減し、補助金で負担軽減

家屋を解体すれば、管理の費用や手間がかかりません。人が住んでなかったり使っていなかったりする家の管理は大変です。手間も時間もかかり、ストレスを感じる人もいるのではないでしょうか。

定期的に様子を見て、換気をしたり庭木の手入れをしたりするのは、簡単ではありません。居住地と離れたエリアの家屋であれば、なおのことです。空き家管理サービスを提供している会社もありますが、費用の負担が必要です。

家屋を解体すれば、管理のために時間や費用をかける必要がなく、負担もありません。「家の様子を見に行かなければいけない」というストレスもなくなるでしょう。

誰も住んでおらず、建物がある状態で有効な活用方法がないのであれば、解体を検討してはいかがでしょうか。

近隣住民とのトラブル回避、補助金で解決

空き家になっている家屋を解体すれば、近隣住民とのトラブルを回避できます。空き家の放置は以下のような危険性があります。

• 老朽化したり倒壊したりする
• 放火や不法投棄など、犯罪の温床になる
• 害虫や害獣が発生する

自分のみの問題で済むならまだしも、近隣住民を危険に巻き込むリスクがあります。過去には、空き家で大麻を栽培する事件もありました。ゴミ屋敷と化してトラブルになるケースもあります。家屋が荒れたり景観が悪化したりすれば、苦情がくる可能性もあるでしょう。

人が住んでおらず活用方法がない場合は、近隣住民への影響も考えて解体を前向きにご検討ください。費用に悩む人は、補助金や空き家解体ローンの利用を検討しても良いでしょう。

土地の売却や活用を促進、補助金を利用した解体

家屋を解体して更地にすると、土地の売却や活用のチャンスになります。古い家屋を放置すると、資産価値が下がるでしょう。なかなか買い手がつかず、価格を大幅に下げなければいけない可能性もあります。結果的に売却価格よりも解体費用が高くなり、損をするとも考えられます。

立地が良ければ、更地でもすぐに売却できる可能性があります。さらに更地は、買い手が好きに土地を活用できるため、スムーズに売却できるかもしれません。

売るのが難しい場合、駐車場にして収入を得る方法もあります。解体費用はかかりますが、長期的にみれば回収できるでしょう。

最近では、シェアハウスやコワーキングスペースなどにリノベーションするケースもあります。多少の時間はかかりますが、会員である利用者を増やせれば、収益を得られるでしょう。

いずれにしても、目的なく所有している場合、思い切って売却したり事業をはじめたりして有効活用するのがオススメです。

家屋解体の3つのデメリットと補助金でカバーできる費用

家屋解体には3つのデメリットがあります。

• 解体費用が発生る
• 固定資産税と都市計画税が高くなる
• すぐに売却できない可能性がある

事前に理解してから解体を検討しましょう。

解体費用の発生と補助金での負担軽減

家屋を解体するには解体費用が発生します。補助金制度はありますが、絶対に受け取れるとは言い切れません。受け取れたとしても解体費用の全額が戻ってくる可能性は低いでしょう。

一般的に解体工事を依頼する際は、いくつかの解体業者に見積を出してもらいます。出してもらった見積結果を比較できるため、もっとも安い費用の業者を選べます。しかし多くの場合、数十万〜数百万円単位の工事で、まとまった金額の用意が難しい人もいるのではないでしょうか。そのため、解体工事に悩む人もいます。

解体工事の費用の捻出に困る場合、補助金のほかに空き家解体ローンを検討するのも一案です。空き家の解体が推進されている背景もあり、無担保で保証人が不要なローンも多くあります。自治体と連携しているケースもあり、低金利で借りられるものもあります。補助金でまかなえない場合は検討してみても良いでしょう。

税負担の増加と解体後の活用方法を検討

家を解体すると、税金が高くなります。土地の上に建物が建っている場合、住宅用地の特例による以下の軽減措置を受けられます。

• 固定資産税：評価額×6分の1
• 都市計画税：評価額×3分の1

しかし家を解体し更地にしてしまうと、住宅用地の特例による減額措置が受けられません。そのため、支払う税金負担が大きくなります。結果的に「税負担が大きくなるなら取り壊したくない」と工事に踏み切れない所有者がいるのも事実です。

税金の負担が心配であれば、解体後の土地の活用方法を事前に決めておくと良いでしょう。売却や駐車場の設置など活用方法はいくつかあります。解体後の活用方法の選択肢を持っていれば、思い切って解体を決断できるでしょう。

土地売却の難しさ、解体後の活用法に補助金を活用

建物を解体し更地を売却する方法もありますが、かえって買い手がつきづらくなる可能性もあります。建物つきで土地を探している人もいるからです。

近年はリノベーションやリフォームを楽しむ人もいます。多くの場合、新築より安く購入でき、自分好みに家を造れるのがメリットです。リノベーションやリフォームをする場合、既存設備を活用すれば、費用をおさえられる可能性もあるでしょう。そのため、あえて建物つきの土地を探す人もいます。

「売れると思って解体したのに、買い手がつかなかった」となるのは避けるべきでしょう。まずは建物つきで買い手を募集し、見つからなければ解体して土地のみを売却するのも一案です。売却の可能性を高くするには、戦略的に考えるのが重要です。

まとめ：古い家の建て替えや解体に役立つ補助金を上手に活用しよう

家屋解体には補助金が提供される場合があります。特に、近年増加している空き家問題の解消を目的とした自治体の取り組みが背景にあります。以下のような補助金があります。

• 老朽危険家屋解体撤去補助金
• 建て替え建設費補助金
• 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
• 木造解体工事補助金
• ブロック塀等撤去費補助金
• アスベスト除去に関する補助金

ただし補助金は自治体が主導しており、すべての地域で利用できるわけではありません。さらに支給条件もあります。

補助金の支給対象でも、解体工事の前に費用を受け取れない可能性が高い点に注意が必要です。工事の領収証や証明書の提出を求められるからです。一時的に、全額自己負担が必要な点に気をつけて予算を検討しましょう。