田舎の家の処分費用はいくら？売却・解体の相場や手放す方法を解説

田舎の家を処分したいものの、「費用はいくらかかるか」「売れなかったらどうすればよいか」と悩んでいる方もいるでしょう。田舎の家は立地や築年数によって売却が難しいケースもありますが、仲介・買取・空き家バンクといった複数の選択肢があります。

この記事では、田舎の家の処分にかかる費用の目安や解体費用の相場、費用を抑える方法、売れない場合の対処法を分かりやすく解説します。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

田舎の家を処分する前に知っておきたいこと

田舎の家を処分する際は、処分費用だけでなく、所有し続けることで発生する負担も把握することが大切です。

まず、所有中は固定資産税が毎年かかります。建物がある土地には「住宅用地の特例」が適用されるため、税額が軽減されます。ただし、管理が不十分で自治体から「特定空家」に指定されると、この特例が解除され、固定資産税の負担が増える可能性があります。

空き家の管理を業者へ依頼する場合、管理費も継続して必要です。長期間所有すると、固定資産税や管理費が積み重なり、大きな負担になることもあります。

また、売却・解体・寄付など処分方法によって必要な費用は異なるため、早めに比較検討することが結果的に負担の軽減につながります。

田舎の家を処分する際にかかる費用

田舎の家を処分する際に必要な費用は、売却・解体・相続など選ぶ方法によって異なります。仲介手数料や税金のように金額が決まっているものもあれば、建物の状態や立地によって変動する費用もあります。予想外の出費を防ぐためにも、主な費用項目と目安を事前に確認しておきましょう。

売却時にかかる費用

家を売却する際は、仲介手数料や印紙税、譲渡所得税といった費用がかかる場合があります。仲介手数料は、不動産会社に仲介を依頼した際に発生し、売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」です。

売買契約書には印紙税も必要で、税額は契約金額によって異なります。また、売却によって譲渡所得が生じると、所有期間などに応じて譲渡所得税・住民税が課されることがあります。土地の境界が未確定の場合、売却前に測量が必要となり、その費用が別途発生するケースもあります。

解体・家財処分にかかる費用

家を解体する費用は、建物の構造や延床面積、立地条件などによって大きく異なります。木造より鉄骨造や鉄筋コンクリート造のほうが高い傾向があり、重機が入りにくい場所では作業効率が下がるため、費用が増えることもあります。

家具や家電などの残置物がある場合、処分費用が別途必要です。解体費用を抑えたいなら、自治体の補助金制度を確認するとともに、残置物を事前に整理することで負担を軽減できる可能性があります。

相続登記・税金などの費用

相続した家を処分する場合でも、原則として相続登記が必要です。登録免許税は固定資産税評価額の0.4％で、別途、司法書士へ依頼する場合は報酬が発生します。売却によって譲渡所得が生じた場合、譲渡所得税などが課税される可能性があります。

なお、2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に手続きを行わなければ、過料の対象となる場合があります。手続きを円滑に進めるためにも、必要に応じて司法書士や税理士などの専門家に相談すると安心です。

田舎の家の解体費用の相場

田舎の家を解体する場合、建物の構造や広さだけでなく、立地や周辺環境、建物の状態によって費用が大きく変わります。そのため、事前に相場や費用が変動する要因を把握することが大切です。ここでは、構造別・坪数別の目安と解体費用が高くなりやすいケースを解説します。

構造別・坪数別の解体費用相場

解体費用は、建物の構造や延床面積によって異なります。一般的には木造、鉄骨造、RC造の順に高くなる傾向があり、建物が大きいほど総額も増加します。木造は重機による作業を行いやすいことから比較的費用を抑えやすい一方、鉄骨造やRC造は構造が頑丈なため、解体や廃材の処理に時間と手間がかかり、費用が高くなるケースがあります。

ただし、実際の費用は立地条件や建物の状態によって変動するため、表の金額はあくまで目安として考えましょう。

構造	坪単価の目安	30坪	50坪	100坪
木造	4万～6万円	120万～180万円	200万～300万円	400万～600万円
鉄骨造	6万～8万円	180万～240万円	300万～400万円	600万～800万円
RC造	7万～10万円	210万～300万円	350万～500万円	700万～1,000万円

※上記はあくまで目安です。立地条件や建物の状態、付帯工事の有無などによって費用は変動します。

関連記事：家の解体費用25坪の相場は？高くなる原因と安くする5つの方法

解体費用が高くなるケース

解体費用は、建物の条件によって相場より高くなることがあります。例えば、古い建物では、アスベスト含有建材が使用されている可能性があります。その場合、事前調査や法令に基づく除去作業が必要になる場合があります。

重機が入りにくい狭小地や接道幅が狭い土地は手作業が増えるため、工期や人件費がかさむこともあるでしょう。家具や家電などの残置物が多い場合、処分費用も別途必要です。解体費用は建物ごとに大きく異なるため、複数の業者から見積もりを取り、内容を比較した上で依頼することが大切です。

田舎の家を処分する方法

田舎の家の処分方法は、仲介による売却や不動産会社への買取依頼、空き家バンクの活用、無償譲渡、解体して更地にするなどさまざまです。費用や手続き、売却までにかかる期間が異なるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。ここでは、それぞれの特徴や注意点を紹介します。

方法	費用	売却まで	向いている人
仲介	◎	△	高く売りたい
買取	○	◎	急いで売りたい
空き家バンク	◎	△	地方移住希望者向け
無償譲渡	○	○	売却困難
解体後売却	△	○	古家が障害

不動産会社に仲介を依頼して売却する

仲介売却とは、不動産会社が買い手を探し、売買契約の成立をサポートする方法です。市場価格に近い金額で売却できる可能性があるため、少しでも高く売りたい方に向いています。

一方、田舎の家は需要が限られることも多く、買い手が見つかるまで時間がかかる場合があります。成約した際は、法律で定められた上限の範囲内で仲介手数料が発生するほか、契約内容によっては印紙税などの費用も必要です。売却を急がず、できるだけ希望に近い条件で手放したい場合、まず仲介による売却を検討するとよいでしょう。

不動産会社に買取してもらう

不動産会社による買取は、買い手を探すのではなく、不動産会社が直接物件を購入する方法です。査定額に納得できれば契約まで比較的スムーズに進み、短期間で売却できる場合があります。そのため、遠方に住んでいて管理が難しい場合や、相続した家を早く処分したい場合に適した方法です。

一方、買取価格は仲介で売却する場合より低くなる傾向があります。売却活動に時間や手間をかけずに済むため、物件の状態や事情によっては有力な選択肢となるでしょう。

空き家バンク・自治体への寄付を利用する

空き家バンクは、自治体が運営する空き家情報の登録制度です。移住希望者などへ物件情報を提供するため、一般の不動産市場では買い手が見つかりにくい田舎の家でも成約につながる可能性があります。

ただし、利用条件や対象となる物件は自治体ごとに異なり、事前に確認することが大切です。自治体への寄付という方法もありますが、公共利用が見込める土地などに限られることが多く、全ての物件が受け入れられるわけではありません。場合によっては、解体や測量を求められるケースもあります。

無償譲渡する

売却が難しい田舎の家は、無償譲渡によって手放せる場合があります。無償譲渡とは、金銭などの対価を受け取らずに所有権を移転する方法で、親族や知人、隣地の所有者に譲渡するケースがあります。

ただし、譲り受ける側には条件によって贈与税が課される場合があります（課税の有無は不動産の評価額などによって異なります）。ほかにも、所有権移転登記の登録免許税や司法書士に依頼する報酬が必要です。費用や税金の負担について事前に説明し、お互いが納得した上で手続きを進めることが大切です。

解体して更地にする

建物を解体して更地にすると、新築用地として活用しやすくなり、古家付きでは売れにくかった土地でも購入希望者が見つかる可能性があります。一方、解体にはまとまった費用がかかる上、住宅用地の特例が適用されなくなることで固定資産税の負担が増える可能性がある点には注意が必要です。

また、更地にしても必ず売却できるとは限りません。解体後に活用方法が決まらず維持費だけがかかることもあるため、事前に不動産会社に相談し、売却や活用の見込みを確認した上で判断することをおすすめします。

関連記事：家を壊す費用はどのくらい？解体のメリット・デメリットも解説

売れない田舎の家の特徴

田舎の家を処分する際は、まず売れにくい理由を把握することが大切です。原因が分からないまま売却活動を続けると、時間や維持費だけがかかる可能性があります。立地や建物の状態、権利関係など、売れにくくなる要因はさまざまです。ここでは、売れにくい家の代表的な特徴を紹介します。

需要が少ない立地・築年数

田舎の家が売れにくい理由として、立地条件や築年数が挙げられます。最寄り駅や商業施設、医療機関から遠いエリアは購入希望者が限られ、売却まで時間がかかる場合があります。人口減少が進む地域では住宅需要そのものが少なく、買い手を見つけにくいでしょう。

また、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震性能への不安から、リフォームが必要と考え購入を見送られるケースがあります。立地や築年数の条件が重なると、売却の難易度はさらに高くなるでしょう。

価格設定や法的な問題がある

売却価格を市場相場より高く設定していると、購入希望者が集まりにくいでしょう。また、共有名義の不動産は名義人全員の同意が必要となるため、相続人が複数いる場合は手続きが進みにくいことがあります。

再建築不可物件は住宅ローンを利用しにくいケースがあり、購入希望者が限られる傾向があります。土地の境界が確定していない場合も、取引に不安を感じる買い手は少なくありません。このような課題がある場合、不動産会社や司法書士といった専門家に相談し、状況に応じた対応を検討するとよいでしょう。

関連記事：売れにくいボロボロの家でも売れる！今すぐ実践すべき対策

田舎の家の処分費用を抑える方法

田舎の家の処分費用は、事前の準備や進め方によって負担を抑えられる場合があります。解体や売却を急いで進めると、本来は不要だった費用が発生することもあるため注意が必要です。ここでは、処分費用をできるだけ抑えるために実践したい3つのポイントを紹介します。

解体前に売却できるか確認する

家を解体するとまとまった費用がかかるため、まずは古家付きのまま売却できないか確認しましょう。建物を活用したい購入希望者や、不動産会社が古家付きのまま買い取るケースもあるため、解体せずに売却できれば費用を抑えられる可能性があります。

まずは不動産会社に査定を依頼し、古家付きと更地、それぞれの売却価格を比較することが大切です。その上で解体が必要と判断した場合、自治体の補助制度を確認し、費用負担をできるだけ軽減できる方法を検討しましょう。

複数の不動産会社へ相談する

不動産会社によって査定額や販売方針、買取の可否は異なるため、複数社に相談して比較することが大切です。1社だけでは提示された条件が適正か判断しにくいため、複数の査定結果を見比べることで、より納得できる方法を選びやすくなります。効率よく比較したいなら、一括査定サービスを利用する方法もあります。

相談先を選ぶ際は、田舎の物件や空き家の売却実績が豊富な不動産会社か確認しましょう。地域の事情に詳しい会社であれば、物件に適した売却方法を提案してもらえる可能性があります。

補助金・助成金を活用する

自治体によっては、老朽化した空き家の解体や利活用を支援する補助金・助成金を設けている場合があります。補助の対象となる条件や金額は自治体ごとに異なり、一定の要件を満たした物件のみ利用できるケースも少なくありません。

また、多くの制度では工事の着工前に申請が必要で、着工後は補助対象外となることがあります。利用を検討する際は、事前に自治体の担当窓口や公式ホームページで制度の内容を確認し、対象条件や申請時期を把握することが大切です。

田舎の家は不動産会社への相談がおすすめ

田舎の家の処分には、売却方法の検討や各種手続きなど、専門的な知識が必要です。状況によっては解体や相続も関係するため、自分だけで判断するのが難しいケースもあるでしょう。そのような場合、不動産会社に相談することで、物件の状況に応じた処分方法を提案してもらえます。ここでは、不動産会社に相談するメリットと会社選びのポイントを紹介します。

田舎の家の処分に不動産会社への相談をおすすめする理由

田舎の家の処分では、売却方法の選定や価格査定、必要に応じた専門家との連携など、判断することが数多くあります。不動産会社に相談すれば、物件の状況や希望に応じて仲介や買取といった方法を提案してもらえるほか、相続登記や解体が必要な場合には司法書士や解体業者を紹介してもらえることもあります。

特に、田舎の物件や空き家の取扱実績が豊富な会社であれば、地域の市場を踏まえた売却方法を提案してもらえて、スムーズな処分につながるでしょう。

田舎の家の処分を相談する不動産会社の選び方

不動産会社を選ぶ際は、田舎の物件や空き家の売却実績を確認しましょう。地域の市場に詳しい会社であれば、物件の特性に合わせた販売方法や価格設定を提案してもらえるでしょう。

仲介だけでなく買取にも対応している会社であれば、売却が難しい場合でも別の選択肢を検討できます。相談する際は、査定額だけで判断するのではなく、査定額の根拠や売却方針、担当者の説明の分かりやすさも比較し、信頼できる会社を選ぶことが大切です。

田舎の家の処分でよくある質問

田舎の家を処分する際は、費用や手続きについてさまざまな疑問を抱く方もいるでしょう。特に、売れない場合の対処法や相続放棄の影響、古い家を解体せずに売却できるかどうかは、事前に確認したいポイントです。ここでは、処分に関する代表的な疑問と回答を紹介します。

田舎の家が売れない場合でも処分できますか？

売却が難しい場合でも、処分方法がなくなるわけではありません。不動産会社による買取であれば、仲介より価格が低い傾向はあるものの、比較的短期間で売却できる可能性があります。

自治体の空き家バンクを利用したり、条件が合えば無償譲渡を検討したりする方法のほか、建物の老朽化が進んでいる場合は解体して土地として売却する選択肢もあります。ただし、解体費用がかかるため、事前に不動産会社に相談し、最適な方法を検討することが大切です。

相続放棄すれば田舎の家の処分費用はかかりませんか？

相続放棄をしたからといって、全ての費用や管理責任がなくなるわけではありません。2023年4月の民法改正により、相続放棄した方が相続財産を現に占有している場合、次の管理者に引き渡すまで財産を保存する義務があります。

また、相続人全員が相続放棄した場合、状況に応じて相続財産清算人の選任を申し立てる必要が生じることもあります。相続放棄は個別の事情によって必要な手続きが異なるため、判断に迷う場合は弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

古い家でも解体せずに売却できますか？

古い家でも解体せずにそのまま売却できる場合があります。古家付き土地として販売すれば、建物を活用したい方や自らリフォーム・建て替えを予定している方に売却できる可能性があります。

解体費用がかからない点は売主にとって大きなメリットですが、建物の状態によっては価格交渉を受けることもあります。また、売却後のトラブルを防ぐために、雨漏りや設備の故障など把握している不具合を事前に伝えることが重要です。解体するか迷う場合、不動産会社に相談して判断するとよいでしょう。

まとめ

田舎の家の処分費用は、売却・解体・相続など選ぶ方法によって大きく異なります。解体を急ぐ前に古家付きで売却できるか確認し、複数の不動産会社に相談して比較することが費用を抑えるポイントです。

また、自治体の補助制度を利用できる場合もあるため、事前に確認しましょう。処分方法に迷った際は、田舎の物件の取扱実績が豊富な不動産会社へ相談し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

田舎の家を手放した後、得た資金の使い道に悩むこともあるでしょう。都心の好立地マンションへの投資に組み換えることで、家賃収入を得られる可能性があります。リアルエステートのRIERAでは、物件選定から賃貸管理まで一括でサポートし、初めての方でも安心して始められる体制を整えています。まずはお気軽にご相談ください。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける