ブロック塀を解体するにはいくらかかる？

２０１８年の６月に起こった大阪北部地震では、ブロック塀の下敷きになり小学生が亡くなるという痛ましい事故が起こったのを皆さん覚えていらっしゃるでしょうか？その事故を機に、日本全国のブロック塀は安全性が確保されていない、危ないというようにメディアで報じられました。あれから６年経ちましたが「今自分の管理している家や不動産にブロック塀があるから心配」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

　３０年以内に南海トラフ地震が高確率で起こると言われていますし、各地で大きな地震が起こっている今の日本で、ブロック塀を解体したいと考えている方もいらっしゃるかと思います。ブロック塀が倒壊し、大きな被害を自分が受けたり、誰かが被害に遭ってしまったりすることを避けるために解体を検討してみましょう。そんな中で気になってくるのが、やっぱりブロック塀を解体することでかかってくるお金のこと。

　今回の記事ではブロック塀を解体することでかかる費用について、そして注意すべき点などを徹底的に解説していきます。なおこの記事は、忙しい読者の方のために１０分程度で読み終わります。

ブロック塀を解体するにはいくらかかる？

ブロック塀は、危険度が高いにもかかわらず解体せずに放っておくと、倒壊したり重大な事故を引き起こす可能性が出てきます。冒頭に書いている、２０１８年のブロック塀倒壊事故に至っては、訴訟にまで発展しています。

　それでは、ブロック塀の解体をしたいけれどもいくらかかるのかということについて触れていきましょう。コンクリート製及び石積みのブロック塀は、解体するとなるとだいたい１０万円〜２５万円が相場になってきます。同じブロック塀でも、とても古くて今にも崩れそうといった場合では、危険度がぐんと高くなってきます。そのため、安全に工事を進めるための人件費や工具が必要になってきます。最も安い場合であれば、３万６７５０円になりますが、最も高い場合であれば２５万円を大きく超えることもあるでしょう。とはいえ費用の総額は、解体するブロック塀の面積によっても大きく異なっています。１平方メートルあたりの解体費用の相場は、３３６８円になります。最も安い場合はだいたい２０００円で、最も高いのが４７００円になります。正確な費用は、状況によっても異なってくるので、依頼した解体業者に必ず確認するようにしてくださいね。

　ブロック塀の撤去費用には、どのようなものがあるのでしょうか？以下にその内訳をあげていますので、ご覧ください。

• ブロック塀の解体にかかる人件費
• 重機を用いたブロック塀の運送費
• ブロック塀の解体で出た廃材の処分費

ブロック塀は、解体して終わりではないですし、廃材の処分にも解体の際に重機を使ったのであれば重機の運送費もかかってきます。また、廃材の処分費は、処分する量と材質によっても変わってくるので注意が必要です。

　ちなみに、安全基準に達していないブロック塀の撤去について、補助金制度のある自治体もあります。補助金額は自治体によって異なってくるのですが、撤去費用の４分の１から２分の１の補助と合わせて上限額を５万円〜１５万円程度に設定している自治体が多いようです。この補助金は無条件で受け取れるというわけではないので、補助金を受けるのであれば撤去前に必要な手続きを必ず行っておく必要があります。全ての自治体で行われているとは限らないので、あらかじめ撤去したい場所が所在する自治体に補助金制度があるのかどうか、また補助金の申請の募集期間内なのかどうかも含め、各自治体に問い合わせるもしくはホームページで確認をするようにしてください。

　また、補助金の給付条件の一例を挙げておきますので、参考にしてみてください。

　

　・石、コンクリート、レンガ製であること

　・一定以上の高さがあること

　・厚さが一定未満であること

　・道路、人通りのある面に接していること

　・ひび割れや傾きがあり、倒壊の恐れがあること

ちなみに、ブロック塀の解体にかかる日数は、最短で１日、長くかかっても３日〜最大１週間ほどで完了するケースが多いです。ぜひ参考にしてみてくださいね。

解体費用を安くすることができるのか？

　それでは、ブロック塀の撤去にかかる費用の目安がわかったところで、解体費用を安くすることができるのかを解説していきます。せっかくだから、安くブロック塀を解体してしまいたいですよね。ここで、ブロック塀の解体費用を押さえるポイントも抑えていきましょう。

　まずは、「ブロック塀の周りに不用品になるものを置かない」ことです。これから解体しようとしているブロック塀の周辺に、不要なものがたくさん置かれている場合、周りにあるものを撤去してからのブロック塀撤去の作業に入ることになります。そのため、メインのブロック塀撤去までに余計に時間を取られてしまいます。場合によっては不要物を処分するためだけに人員や作業日数が増やされてしまうことになり、人件費がそのぶん増えてしまうのです。なので、ブロック塀の周辺に不要物を置きっぱなしにしているなら、可能な限りで良いので自分で事前に処分しておくことが大切です。

　次は「相見積もりで比較」することです。見積もりを依頼した１社で決めてしまうのではなく、いくつかの解体業者に相見積もりを取ってみましょう。相見積もりを取ることで、次のことがわかります。

• 平均相場
• 各社の見積もり金額、施工内訳の違い
• 解体にかかる期間
• 担当者の言動や態度
• 解体後にブロック塀に代わるものをおく場合、それにかかる費用

　工事中にも不明点などを気軽に相談したり、良い関係の業者を見つけるためにもぜひ相見積もりを取ることを検討してみてください。

　安く抑えるために、一番ハードルが低いブロック塀の撤去方法はこれであると言えるかもしれません。それは「リフォームと合わせて行う」ことです。家の建て替えやリフォームと合わせて行うことで、別々に解体せずとも古い家とともにブロック塀を壊して、家を新しく建て替えることでブロック塀も撤去できますし、解体費用と撤去費用を抑えられて建て替えた家はブロック塀の分の土地が広く開いたところの活用もできるかもしれません。

ブロック塀を解体する流れは？

　ブロック塀を解体する流れには、どのようなものがあるのでしょうか。基本的にブロック塀を解体する方法は、大きく分けて２つあります。重機で解体する場合と手で解体する場合です。ここに示すのはあくまで一例で、解体現場の状況により対応方法が変わってきます。参考にしてみてくださいね。項目別に説明していきます。

・重機で解体する場合

・手で解体する場合

重機で解体する場合

　重機で解体する場合は、壊すブロックと残すブロックの境界を事前にカットするところから始めます。その次は重機で倒しやすくするために、ブロックの中にある鉄筋をカットします。その次に重機の先端でブロック塀を倒し、倒したブロック塀をトラックに積み込みます。ここで使われる重機は、ブロック塀の種類にもよりますがいわゆるショベルカーです。目安として約１日〜２日ほどで終わると考えてください。このケースは、重機を入れることができる十分なスペースがあること、ブロック塀を倒しても大丈夫なスペースが確保されている場合に取られることが多いです。

手で解体する場合

　手で解体する場合は、まずブロックの接着部分をカットするところから始まります。そして、簡単に倒せる場合はカットした部分を押して倒します。倒せない場合は、カットしたブロックを１つずつ運搬したり、上から順番に粉々に砕いていく手順になります。このブロックを砕いたり運搬する工程は、先の工程でブロックを倒せた場合でも行うことになります。カットしたブロックはトラックに積み込まれ、解体したブロック塀の周辺の清掃して終わりになります。

　手で解体する場合であれば、解体工事が完了するまでおよそ３日〜４日を見込んでおくと良いでしょう。手で解体するケースは、重機を入れるためのスペースがないとき、ブロック塀を倒せるスペースがない場合、また解体する範囲が少ない場合になります。

ブロック塀を解体する際、どちらの方法の方が安くなるのかなど、細かく変わってくるかと思います。壊す範囲や周りの土地などさまざまな状況によって変わってくるので、ぜひ業者との見積もりをおこなってください。

　加えて、ブロック塀の工事を行う際、近隣の住宅への説明も必要になってきます。挨拶の品なども必要になるかもしれません。そうなるとさらにお金がかかってきます。そこも含めてかかる費用を考えていきましょう。

ブロック塀解体の具体的な例は？

　ここまでは、ブロック塀の解体費用について述べてきました。ここからは、補助金を利用した上での機械で壊したパターンと、手で壊したパターンで例を述べていきたいと思います。

　今回は東京都の例でご紹介します。東京都であれば、補助の対象は以下の通りです。

• ブロック塀などの調査費、撤去費及び改修費
• ブロック塀などの撤去後の塀の新設費
• また、補助の要件は次の２つです。
• 道路等（一般の通行の用に供する通路を含む）に面するもの
• 地震時に倒壊の危険性があるもの

補助の上限は、撤去には１メートル６５００円、新設及び改修には１メートル６０００円かかります。

例えば、１０メートルのブロック塀を撤去したいときであれば６５０００円の補助金が出ると思っていただければ良いかと思います。

１０メートルのブロック塀の新設及び改修であれば、６００００円になりますね。

ここからわかることは、ブロック塀の解体に関して、補助金を必ず申請する方がお得であるということです。上にも書いている通り、業者に見積もりを出して一番納得のいく業者をえらんで、業者が決まればすぐにお住いの自治体に申請に行き、補助金をもらった上で実際の工事に当たると良いということです。あとはブロック塀を壊したい場所がどのような土地の条件なのか、重機が入れるのか否か、などさまざまな視点から考えて、ブロック塀を壊すための業者でどのような手法なのかも検討してみてくださいね。

まとめ

　いかがだったでしょうか。ブロック塀を解体するためには、重機によって壊すのか、手作業で壊すのかなどによって、色々な周りの条件によって方法や金額が変わってくるのだということがわかりましたね。

　日本国内には、築年数が経っている安全性が確保されていないブロック塀もまだまだ残っています。今年に入ってから、各地で大きな地震が何度も起こっていますよね。日本は「地震大国」と言われているほど、地震が起こりやすい国です。そのため危険なブロック塀は解体することをぜひ検討してみてください。ブロック塀も、作られてから３０年以上経っているため劣化しているものも多く、もろくなってしまっているものも多いのではないでしょうか。実際に古くなったブロック塀が倒壊して地震などの災害の際に大きく被害を与えたこともありました。

　そのために各自治体では、工事のために補助金も用意されています。ブロック塀を安全に解体するため用意されている補助金は、自治体によって申請の窓口や期間は異なっています。もし読者の皆さんが工事を検討されているのであれば、お住まいの自治体もしくは工事したいブロック塀のある不動産の置かれている自治体の相談窓口に、ホームページなどを見た上でぜひ相談に行ってみてください。そして工事を任せる業者も、お住まいの地域の複数の業者に見積もりを出した上で安心して任せられる業者に任せてみてください。

　とはいえ、「業者選びってどうすればいいんだろう？」と迷われている方もいらっしゃることと思います。だからこそ、この記事を読んでいただき、賢い業者選びを行い、お得にブロック塀の解体工事を行ってみてくださいね。

　この記事が、ブロック塀の工事をどうしよう？と迷っておられる方への一助になることを心から願っています。