自宅を賃貸にして不労所得を得よう！自宅を貸しに出すまでの流れや注意点を解説！

「自宅を貸しに出すとどんなメリットやデメリットがあるの？」

「自宅を貸しに出す際の注意点を知りたい」

上記のような疑問を抱えていませんか？

自宅を賃貸に出せば「定期的な家賃収入を得られる」「自宅の維持管理がしやすい」などのメリットがあります。ただし、自宅を貸しに出す際には、デメリットや注意点があることを頭に入れておきましょう。

本記事では、自宅を貸しに出すメリット・デメリットを解説しています。また、記事後半まで読めば、自宅を賃貸にし、収益化するまでの流れや注意点について理解が深まります。

今は住んでいない自宅を賃貸に出したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

自宅を貸しに出す5つのメリット

自宅を貸しに出すメリットは、下記の5つです。

• 定期的な家賃収入を得られる
• 再び同じ自宅に住める
• 自宅の維持管理がしやすくなる
• 盗難や放火などの犯罪を防げる
• 家にあるものを処分する手間がなくなる

ひとつずつ見ていきましょう。

定期的な家賃収入を得られる

自宅を賃貸に出せば、定期的な家賃収入を得られるメリットがあります。自身の給与に加えて家賃収入を得ることで、収入面で安心できるでしょう。賃料の設定次第では、収入が費用を上回る可能性があります。

給与と不労所得を得ていれば、投資や貯蓄に回したり、自由にお金を使えたりするため自身の生活の質が高まるでしょう。

再び同じ自宅に住める

自宅を賃貸に出しても所有者が自身のままであれば、再び同じ自宅に住めます。自宅を賃貸にしないで売却した場合は、将来同じ自宅に住むことはできません。

また、親族に自宅を残したい場合は自宅を手放す必要がない賃貸がおすすめです。

同じ賃貸物件に住んでいると、建物や設備などの劣化により家賃を下げてもらえる場合があります。将来同じ自宅に住む可能性が高い方は、賃貸を検討してみましょう。

自宅の維持管理がしやすくなる

自宅を貸しに出すことで、維持管理がしやすくなります。たとえば自宅は、住んでいない状態のままにすると建物や設備が劣化し、景観の悪化を引き起こします。

一方で、自宅に誰かが住んでいれば定期的に設備が利用されたり、掃除がおこなわれたりするためよい状態を保つことが可能です。自宅を空ける期間が長くなる方は、自宅を賃貸にしてみましょう。

盗難や放火などの犯罪を防げる

長い間、自宅を空き家にしておくと、盗難や放火などの被害に遭うかもしれません。しかし、自宅を賃貸に出せば、住人がいることで大切な自宅を守ることができます。

もし、盗難や放火などの犯罪を防ぎたいと考えているなら、自宅を貸しに出すのがおすすめです。

家にあるものを処分する手間がなくなる

自宅を賃貸にする場合、家の中のものを片付ける必要はありません。数年後にまた同じ自宅に住む予定があるなら、家具や生活用品をそのまま置いておけます。一方で、引っ越しをする場合は、家の中のものを整理する必要があります。

家の中の家具家電を整理する手間を省きたい方は、自宅を家具付きの賃貸にしてみましょう。

自宅を貸しに出す5つのデメリット

自宅を貸しに出すデメリットは、下記の5つです。

• 入居者とのあいだでトラブルになる可能性がある
• 空室が続くと家賃収入はゼロになる
• 確定申告が必要になる
• 自宅の設備が消耗する
• 税金や修繕費などの負担が増える

デメリットを考慮したうえで、自宅を貸しに出すか検討しましょう。

入居者とのあいだでトラブルになる可能性がある

自宅を貸しに出すと、入居者とトラブルになってしまう可能性があります。たとえば、入居者が家賃の滞納をしたり、近所の方とトラブルを起こしたりした場合は、貸主が対応しなければなりません。トラブルに巻き込まれるリスクを回避するためには、どんな入居者であれば安心して入居させられるのか考えておく必要があります。

また、入居者が退去する際にかかる原状回復費用の支払いでトラブルが起きやすいです。

自宅を貸しに出す場合は、契約から退去までの金銭トラブルが発生しやすいことを頭に入れておきましょう。

空室が続くと家賃収入はゼロになる

入居者がいないと家賃収入がゼロになってしまうのも、自宅を貸しに出すデメリットの1つです。

入居者がいない状態で自宅を賃貸に出し続けると、出費が増えていくだけで損をする可能性が高いです。

自宅を貸しに出す際に設備のメンテナンスが必要になり、​​修繕費は貸主が全額負担します。どうしても入居者が見つからない場合は、不動産会社に相談をし、借主に合った募集条件に設定してみましょう。

確定申告が必要になる

宅を賃貸に出すと、定期的に収入を得ることができます。そして、一定の収入があると、確定申告をして所得税を納める必要があります。家賃収入が年間20万円以上の場合は、確定申告が必要です。

家賃収入で利益が出た場合、翌年の2月16日から3月15日までの間に、忘れずに確定申告をしましょう。自宅を賃貸に出して一定の収入を得ると、確定申告が必要になることを覚えておいてください。

自宅の設備が消耗する

自宅に誰かが住んでいると、掃除や換気がされて清潔に保たれますが、使い続けると設備は古くなります。このような場合、設備の修理費用は貸主が負担します。ただし、入居者がわざと壊したり、古くなった設備をそのままにしてさらに悪くした場合は、入居者が費用を負担します。

設備が壊れたときの費用について、入居者に負担してもらうことを伝えておくと、自宅の家具や家電を大切に扱ってもらえますので事前に説明をするようにしましょう。

税金や修繕費などの負担が増える

自宅を貸しに出すと、税金や修理費用などの負担が増えることがあります。賃貸中には、次のような費用がかかります。

• 固定資産税や所得税
• 賃貸管理手数料
• リフォーム費用
• ハウスクリーニング費用

上記のような費用を把握して、自宅を賃貸に出してどれくらい収益が得られるのか、事前に計算しておきましょう。費用を計算して適切な家賃を設定しないと、賃貸のメリットを感じにくくなります。賃貸期間中に家賃収入があっても、その全てが手元に残るわけではないことを覚えておきましょう。事前にしっかりと計算しておくことで、予想外の出費に驚くことなく安心できます。

自宅を貸しに出すまでの流れ

自宅を貸しに出すまでの流れは、下記のとおりです。

• 家賃の査定依頼をする
• 募集条件を決めて入居者の募集する
• 入居審査をおこない賃貸借契約を締結する
• 引き渡しをおこなう
• 入居中の賃貸管理をおこなう

ひとつずつ見ていきましょう。

家賃の査定依頼をする

まず、不動産会社に家賃の査定をお願いしましょう。家賃の査定を依頼する際には、いくつかの不動産会社から見積もりをもらって比べると良いです。これで、自分の家を貸すときに、どれくらいの家賃を設定すれば良いかがわかります。

不動産会社によって得意なことやサービス内容が違います。自宅を貸しに出すときは、家賃について詳しく教えてくれる不動産会社がおすすめです。さらに、実績が豊富な不動産会社にお願いすると、安心して任せられます。

家賃の査定を受けることで、自分の家を貸す際に適切な家賃がわかり、安心して貸し出すことができるでしょう。

募集条件を決めて入居者の募集する

家賃の査定依頼をした後は、募集条件を決めて入居者の募集をします。家賃・敷金など入居者募集の条件や貸出期間を決めます。また、犬や猫などのペットを飼って良いのか、喫煙はできるのかなど入居条件も合わせて決めましょう。

入居審査をおこない賃貸借契約を締結する

入居に関して問題がなければ、賃貸借契約を結びます。契約を結ぶ前に、借り手が家賃を支払う能力があるか、収入や連絡保証人の有無などを確認しましょう。賃貸物件を貸し出す際に大事なことは、必ず賃貸借契約を結ぶ前に伝えてください。

引き渡しをおこなう

賃貸借契約を締結後は、鍵を渡して自宅の引き渡しをおこないます。

入居中の賃貸管理をおこなう

入居者が入居したら、賃料の集金や入居者からの問い合わせ対応などの賃貸管理をおこないます。賃貸借契約が終了した場合は、解約をして精算をします。その後賃貸を続ける場合は、ハウスクリーニングをおこない、新しい入居者の再募集の準備が必要です。

自宅を貸しに出す際の4つの注意点

自宅を貸しに出す際の注意点は、主に下記の4つです。

• 目的に合った契約方法を選択する
• 家賃査定をする際には不動産会社を複数社比較する
• 住宅ローンが残っているか確認する
• 自宅を貸しに出す前の状態を確認する

自宅を貸しに出す際のトラブルを防止するために、注意点を確認しておきましょう。

目的に合った契約方法を選択する

自宅を貸しに出す際には、目的に合った契約方法を選択しましょう。賃貸借契約には、普通借家契約と定期借家契約の2種類があります。

普通借家契約は正当な理由がなければ、貸主側から契約更新を拒否したり、契約を終了させたりすることはできません。そのため、普通借家契約の場合は、入居者が希望を出して契約期間を延長して同じところに住み続けられます。

一方で、定期借家契約は契約期間が定められており、契約満了により契約が終了します。

自宅に住むことができる期間が限定されると、入居者にとってはデメリットに感じるでしょう。

自身が転勤で自宅を離れる期間だけ貸し出したい場合は、定期借家契約を結ぶようにしましょう。不在の期間だけ自宅を貸す際に普通借家契約を結ぶと、再び自宅に住めなくなる場合があるため注意してください。

家賃査定をする際には不動産会社を複数社比較する

家賃を査定するときは、1社だけでなく、複数の不動産会社にお願いすることをおすすめします。なぜなら、不動産会社ごとにサービス内容や管理手数料が異なるからです。また、実績が豊富で、親身に対応してくれる不動産会社を選ぶことも大切です。

まず、複数の不動産会社に家賃の査定を依頼し、それぞれのサービス内容や管理手数料を比較しましょう。例えば、ある会社は管理手数料が安いかもしれませんが、サービスが充実していないことがあります。逆に、手数料は高めでも、サービスがしっかりしている会社もあります。

さらに、営業担当者との相性も重要です。話しやすく、信頼できる担当者を見つけることで、安心して自宅を任せることができます。もし、営業担当者と相性が合わないと感じたら、遠慮せずに他の不動産会社を検討しましょう。

このように、家賃査定をする際は、複数の不動産会社に依頼し、サービス内容や管理手数料、担当者との相性をしっかりと確認することが大切です。

住宅ローンが残っているか確認する

自宅を貸しに出す場合は、まず住宅ローンが残っているか確認しましょう。住宅ローンが残っていると、自宅は収益を目的とする物件とみなされるため、そのまま貸し出すことはできません。

ただし、転勤などやむを得ない理由で自宅を貸しに出す必要がある場合や、賃貸期間が短い場合は、金融機関に相談してみましょう。場合によっては、賃貸に出すことが認められることもあります。

自宅を貸しに出すには、一般的には住宅ローンを完済するか、ローンを別のものに借り換える必要があります。

自宅を貸しに出す前の状態を確認する

入居者が退去する際のトラブルを避けるために、自宅を貸す前の状態を確認しておきましょう。自宅の原状回復では、故意に傷や汚れをつけた場合、入居者が修理費用を負担します。自宅を貸しに出す前に、部屋の状態を写真に撮っておくことが大切です。

写真を撮って記録しておけば、退去後に見つかった傷や汚れが、入居者のせいか貸主のせいかをはっきりさせることができます。これにより、入居者とのトラブルを避けることができます。

例えば、壁の状態や床の傷、設備の様子などをしっかり撮影しておきましょう。こうすることで、退去時にスムーズに問題を解決できるでしょう。

まとめ：自宅を貸しに出す際には不動産会社に相談しましょう。

本記事では、自宅を貸しに出すメリット・デメリット、注意点などを解説しました。

自宅を貸しに出すと定期的な家賃収入を得られたり、将来同じ自宅に住めたりします。一方で、入居者が入らないと家賃収入が入らない、入居者とトラブルになるなどのデメリットがあります。

自宅を貸しに出す際に、どのくらいの家賃に設定したらよいのかわからない場合が多いです。家賃の設定や賃貸に出す際にわからない点がある方は、不動産会社に相談しましょう。