固定資産評価額とは？損しないための計算方法や注意点まとめ

固定資産税は、不動産を所有していると毎年課税されます。

この固定資産税は毎年納税しなければなりません。家計の負担になるため、固定資産税の評価基準やいくらかかるのかを知っておくべきでしょう。

とはいえ、そもそもどのような評価なのか、どうやって調べれば良いのか分からないと思っているのではないでしょうか。

本記事では、固定資産税評価額の概要や調べ方などを解説していきます。

固定資産の概要

初めに、固定資産について簡単に説明します。

固定資産とは

固定資産とは、会計上で企業が長期間にわたって所有し、または1年以上で現金化や費用化される資産のことです。これは、資産を流動性や現金化の難易度に基づいて分類するための一つの区分です。

固定資産は、取得原価に基づいて評価されます。なかでも、価値が時間とともに減少する資産（減価償却資産）は、毎期減価償却され、その価値の減少分が記録されます。

固定資産を所有している個人や法人は、毎年固定資産税を納めなければなりません。毎年納税通知書が届くため、その金額に従って支払います。固定資産税は固定資産税評価額に基づいて納税額が決められているため、適正に評価されているか確認しなければなりません。

固定資産の種類

固定資産には、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産があるため、それぞれ説明します。

有形固定資産

有形固定資産は、物理的な形状や存在を持つ資産です。これには、土地、建物、機械設備、車両などが含まれます。これらの資産は通常、使用期間中に価値が減少します。この価値の減少は、摩耗や物理的劣化、技術的陳腐化などさまざまな要因により引き起こされるのです。

なお、有形固定資産は減価償却資産と非減価償却資産の2つに分類されます。減価償却資産は、経年劣化によって価値が減少する資産であり、減価償却処理が行われます。例えば、建物や機械設備がこれに該当するでしょう。

非減価償却資産は、経年劣化が起こらないまたは無視できる程度のものであり、通常は土地がこれに該当します。

無形固定資産

無形固定資産は、物理的な形を持たない資産であり、のれん、特許、著作権、ブランド価値などが含まれます。これらの資産は通常、法的または経済的な権利を表しており、企業の価値を創造する要素となります。

無形固定資産も、有形固定資産と同様に減価償却資産と非減価償却資産に分類されます。とくに、特許や著作権などの知的財産権は、法的に保護され、使用期間中に価値が減少する場合があるのです。

投資その他の資産

投資その他の資産は、企業が事業活動以外の目的で資金を投資したり、長期的な資産を保有するために使用される資産です。これには、投資有価証券、長期預金、長期前払費用などが含まれます。これらの資産は通常、企業の将来の収益や資産の増加を目指して管理されます。

以上が、固定資産の種類と特徴の説明です。これらの資産は、企業の長期的な成長や価値創造、個人の資産形成に重要な役割を果たします。

固定資産評価額とは？

次に、固定資産税評価額を知る方法について、詳しく解説します。

どのようにして固定資産税評価額を知るのか

固定資産税評価額を知るためには、以下のような方法があります。

• 固定資産税納税通知書で知る
• 固定資産評価証明書で知る
• ネットで知る

固定資産税納税通知書で知る

毎年、自治体から固定資産税の納税通知書が届きます。この通知書には、「固定資産課税明細書」と呼ばれる文書が同封されています。この固定資産課税明細書に記載されている、各不動産資産（土地や建物）の評価額により、固定資産税評価額を知るのです。

固定資産税評価額は、一般的には公示価格の70％とされています。公示価格は、不動産の市場価値を示すものであり、その70％が固定資産税評価額となるのです。

固定資産評価証明書で知る

固定資産評価証明書は、不動産の所有者が取得できる書類で、その不動産の評価額を証明します。評価証明書には、土地や建物の固定資産税評価額が明記されています。これを元に、不動産の公示価格を求められるでしょう。評価証明書の取得には手数料がかかりますが、不動産の所有者や同居の親族が取得できます。

ネットで知る

国土交通省の「土地総合情報システム」を利用することで、公示地価や基準地価を調べられます。公示地価や基準地価は、不動産の土地価値を示すものであり、不動産市場の動向や地域の需要と供給を反映しているのです。同サイトでは、実際の取引価格である時価も調べることができ、不動産の価値を詳細に把握するのに役立つでしょう。

固定資産税の評価方法

固定資産税の中でも、土地の評価方法には、一般的に「路線価方式」と「標準宅地比準方式」の2つがあります。それぞれ見ていきます。

路線価方式

「路線価方式」は、土地が接する道路の価格に基づいて評価される方式です。道路ごとに設定された「固定資産税路線価」という1m²あたりの土地単価が利用されます。この単価に土地の面積と評点（土地の形などによる補正）を掛け合わせて、土地の評価額を計算します。よって、計算式は「固定資産税路線価 × 土地面積 × 評点 = 固定資産税評価額」です。

標準宅地比準方式

「標準宅地比準方式」は、近隣の基準となる土地（標準宅地）と比較して評価する方式です。標準宅地は市町村によって定められ、その土地の価格が基準となります。この単価に土地の面積と補正率を掛け合わせて、土地の評価額を計算しなければなりません。よって、計算式は「標準宅地の単価 × 土地面積 × 補正率 = 固定資産税評価額」となります。

どちらの方法も土地の評価を行いますが、それぞれの方式には特性があることを覚えておきましょう。路線価方式は道路価格に基づいており、一般的に都市部で利用されます。一方、標準宅地比準方式は近隣の土地との比較に基づいており、郊外や田舎地域でよく見られます。どちらの方式も、土地の評価において正確性と公平性を確保するために重要な役割を果たしているのです。

あなたが支払う固定資産は正しく評価されているのか

固定資産税を抑えるためには、さまざまなポイントがあります。以下では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

固定資産税評価で損しないために

固定資産税の評価額で損しないために、以下のことを知っておきましょう。

• 固定資産税の軽減措置を確認する
• 住宅用地の特例を活用する
• 新築住宅の減額措置を利用する
• リフォームに関する減額措置を利用する

固定資産税の軽減措置を確認する

固定資産税には、土地や建物の所有者が軽減される特例が用意されています。これらの特例を活用することで、税額を抑えられます。例えば、住宅用地や新築住宅、リフォームに関する特例など、さまざまな特例があります。これらの特例に該当するかどうかを確認し、自身の資産が対象になっているかどうかを調べましょう。

住宅用地の特例を活用する

とくに住宅用地には、小規模住宅用地と一般住宅用地の2つの特例があるため、覚えておきましょう。小規模住宅用地では、200m²以下の土地の場合、課税標準額が6分の1に減額されます。一般住宅用地では、200m²を超える土地の場合、課税標準額が3分の1に減額されます。これらの特例を利用することで、土地の所有者は税額を抑えられるのです。

新築住宅の減額措置を利用する

新築住宅には、一定期間内に固定資産税が減額される制度があります。例えば、一般の住宅は通常3年間、3階建て以上の耐火構造や準耐火構造の住宅は5年間、税額が半額に減額されます。また、認定長期優良住宅の場合は、通常の住宅よりも長期間にわたって減額が適用されます。これらの減額措置を活用することで、新築住宅の所有者は税額を軽減することができます。

リフォームに関する減額措置を利用する

既存の住宅にリフォームを行う場合も、固定資産税の減額措置があります。例えば、特定のバリアフリーや省エネリフォームを行った場合、翌年度の税額が3分の1や半額に減額されることがあります。また、1982年1月1日以前に建築された住宅で耐震リフォームを行った場合も、税額が半額に減額されるのです。これらの減額措置を活用することで、リフォームを行った住宅の所有者は税額を抑えられます。

以上が、固定資産税を抑えるためのポイントについての詳細な解説です。これらのポイントを理解し、適切に活用することで、固定資産税の負担を軽減できます。

適正価格で計算されているのか調べる方法とは

固定資産税が、適正な額で計算されているか確認するためには、以下のポイントに注意する必要があります。

• 住宅用地として認定されているか
• 適正な用途で課税されているか
• 建物が正しく評価されているか

住宅用地として認定されているか

土地が住宅用地として認定されているかどうかを確認しましょう。土地が駐車場などの用途で使われている場合でも、建物の敷地内にある場合は住宅用地として認定されることがあるのです。住宅用地として認定されていると、軽減税率や特例の有無が変更される可能性があるため、確認が必要です。

適正な用途で課税されているか

土地の用途によって固定資産税の課税額が異なります。例えば、農地や公共用道路などは他の用途よりも税額が安くなる場合があるのです。土地の正確な用途が課税されているかを調べておきましょう。

建物が正しく評価されているか

建物の構造やリフォームの有無によって固定資産税が変わります。建物の構造が正しく評価されているか、リフォームによる影響が考えられて評価されているかを確認します。リフォームによって建物の一部が取り壊された場合、減築として処理され、税額が減額されることがあるため、届け出漏れがないかも確認しましょう。

以上のポイントをチェックすることで、固定資産税が適正な額で計算されているかを確認できます。

まとめ

固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書、ネットで調べられることがわかりました。また、適正価格で計算されているかどうかは、住宅用地として認定されているか調べる、適正な用途で課税されているか見てみる、建物が正しく評価されているか調べることで、確認できることも分かったかと思います。固定資産税評価額を正確に理解することで、節税にもつながる可能性があるため、本記事で学んだことを参考に、時間があるときに調べてみましょう。