空き家の解体には、補助金を上手く利用しよう！

「空き家問題」というキーワードがニュースのトピックに上がるほど、昨今の日本では大きな問題になっています。

また、問題の空き家を解体する為には、少なからず費用がかかるものです。

本記事では、なぜ空き家が問題となっているのか、解体にかかる費用を軽減する為の補助金について説明しています。ぜひ最後までお読みください。

はじめに

問題になっている「空き家」とはどのようなものなのでしょうか？

総務省統計局の調査によれば、空き家は近年増加の一途をたどっていると言う結果がでています。

少子高齢化が進み、都市部・地方部問わず人の住まない家が増えており、その有効利用対策をどうするべきかが大きな問題となっています。

空き家が放置される主な原因としては、更地にしても使い道がなかったり、買い手・借り手がいなかったりすることが挙げられます。

では、空き家とはどのような状態の建物を指すのでしょうか？

また、空き家にすることで発生するデメリットや、解体する際に受けられる補助金はどのようなものがあるのか、以下に紹介しますので参考にしてください。

空き家の分類

空き家は、4種類に分類されています。

これは、総務省が実施している「住宅・土地統計調査」によるものです。

• 売却用の住宅
• 賃貸用の住宅
• 二次的住宅
• その他の住宅

  4つのうち「その他の住宅」に分類される住宅が、問題の空き家になりやすいと言われています。

空き家にしておくことで発生するデメリットとは？

たとえ住んでいなくとも、空き家のままにしておく事で発生するデメリットを3つ紹介します。

• 近隣住民に迷惑をかける
• 罰則が適用されることもある
• 税金の負担が増える

  どれを取っても、深刻な問題となりえます。

自分自身が空き家の持ち主になってしまった場合、放置することで発生するデメリットがどのようなものか、知っておきましょう。

空き家解体の際に受けられる補助金について

空き家を解体する際には、国や各自治体から補助金を受けられることもあります。

補助金については、各自治体によって金額や条件などが異なります。

まずは自治体に補助金が受けられるのか、自分たちが解体したいと思う家屋が条件に合致するのかをしっかりと確認しましょう。

空き家問題の背景について

昨今、何かと話題になっている「空き家問題」ですが、どのような背景があり、度々ニュースに取り上げられるのか、まとめました。

都市部や地方で増加する空き家問題の深刻化

空き家は地方の問題であると思われがちですが、実は都市部でも深刻な問題となっています。

両者に共通する点は、おもに以下が挙げられます。

• 人口減少に伴う高齢化
• 相続に関する問題
• 登記の問題

  地方部では特に高齢化が進み、家を継ぐ人がおらず、そのまま空き家となるケースが多くあります。

また、都市部では利権が複雑に絡み合い、空き家になってしまうという場合も多いのが現状です。

特に、登記については2024年4月から相続登記の義務化が始まったこともあり、関心が高まっています。

空き家が増えることで発生するリスクを軽減するために施行されましたが、今後どのように影響が波及していくのかにも注目していきましょう。

空き家が及ぼす影響について

空き家が増えてしまうと、どのような問題が起こるのでしょうか？

以下に発生しうる問題点を挙げました。

• 害獣・害虫の発生源になってしまう
• 周辺の景観を乱してしまう
• 犯罪に利用される場合がある
• ゴミの不法投棄場所になってしまう
• 火災のリスクが高くなる

  空き家を放置するということは、自分たちの生活における安全性が脅かされるということに他なりません。

もし自分が家を相続し、その家に住まない場合は、空き家にしない工夫をしましょう。

解体にかかる補助金の意義と目的

空き家を解体する際にかかる費用を軽減するには、上手に補助金を使うと良いでしょう。

自治体にもよりますが、上限はあるものの申請することで受けられる補助金があります。

自分たちが補助金を受けられるかどうか、確認してみましょう。

解体補助金の導入が地域再生と空き家問題の解決の糸口に

解体補助金を上手く導入することで、地域活性化の糸口になることがあります。

たとえば、古い景観を持つ建物であれば、趣のある店舗や、現代風にアレンジしたリフォームを施して活用することが出来るでしょう。

実際に古民家をカフェに改装し、成功したという事例もあります。

売れないだろうと思われる空き家でも、補助金制度や空き家の売買に特化したサービスなどを使うことで、活路を見出せる場合があります。

地域の美観・安全性向上と資源の有効活用を促進

空き家が増えてしまうことで、問題となるのは犯罪の温床になってしまったり、ゴミの不法投棄場所になったりしてしまうことがあります。

地域の安全性を高く保つためにも、解体するだけではなく、改築・改装なども視野にいれながら、有効活用して行くことも考えましょう。

補助対象と条件

補助金は無条件に受けられるわけではありません。

では、その対象となる空き家と、条件とはどのようなものになるのでしょうか？

対象となる空き家の定義

対象となる空き家は「居住していない状態が1年以上経過している空き家」とされています。

以下に国土交通省が定める空き家の定義を紹介します。

• 倒壊のおそれがあり、保安上危険な状態
• 衛生上有害となるおそれがある状態
• 景観を損なっている状態
• 放置が不適切である状態

  これらの定義に当てはまる場合には、そのまま放置せずなんらかの手段を講じることをおすすめします。

補助金を受けるための条件

補助金を受けるための条件は、自治体によって違いますが、おおむね以下のとおりです。

• 空き家となっておおむね1年以上
• 所有者が反社会的勢力ではないこと
• 租税対応などがない

　         

  ただし、自治体によっては条件が上記と異なる場合がありますので、補助金の有無と併せて、条件がどのようなものか確認してみましょう。

解体補助金の利用を申請するための要件と手続き

解体補助金は、金額や条件が自治体によって異なります。

そのため、該当地域の自治体にまずは確認をして、どの程度の補助が受けられるのか、申請するにはどのような手続きを取ったら良いのか問い合わせてみましょう。

手続きに際して、揃えるべき書類もありますので、その点も併せて確認することをおすすめします。

空き家を解体するメリットとデメリット

空き家をそのままにしておくのか、それとも解体してしまった方が良いのか、

メリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

空き家解体のメリット

• 更地の方が高い価格で売ることが出来る
• 家屋の管理をしなくてもよくなる

空き家解体のデメリット

• 固定資産税の減税適用がされなくなってしまう
• 解体業者の見極めが必要になる

メリット、デメリットそれぞれに考えるべきことがあります。

しかし、放置することによって発生する問題を考えると、しっかりと考えて対処することをおすすめします。

6.解体補助金の申請方法

解体補助金を申請するためには、どのような方法があるのでしょうか？

また、申請から工事開始までの流れを紹介します。

申請方法について

以下に補助金の申請方法を紹介しますので、参考にしてください。

• 補助金の申請を行う
• 解体工事を始める
• 完了報告書を提出する
• 補助金決定通知の受領と請求を行う

              どの自治体でも、おおむね上記の方法で申請を受け付けています。

  いざ空き家を解体する際には、まず自治体へ補助金の有無を確認し、申請を行いましょう。

申請から工事開始までの流れ

申請から工事開始までどのような流れで行われるのか、以下に一般的なプロセスを紹介します。

1. 解体の申請書を取得する
2. 自治体の建築行政に申請書を提出する
3. 工事開始の準備をする
4. 解体業者を選ぶ
5. 解体作業を計画通りに進める

              申請書類を提出する際には、自治体ごとに異なる場合があります。

  どのような書類が必要になるのか、しっかりと確認をした上で申請書類を準備しましょう。

また、解体業者は慎重に選ぶ必要があります。

適正な価格で工事を行ってくれる業者であるのか、補助金を使うことが出来るかなど調べた上でお願いしましょう。

７.解体後の活用方法について

解体後に更地にした場合、どのように活用するのが良いのでしょうか？

代表的な例になりますが、以下に活用例を挙げました。

• 駐車場として活用する
• アパート・マンションの建設地として活用する
• トランクルーム設置場所として活用する

以上のような活用方法が考えられますが、活用にあたって整備費用などもかかってきます。

その点も考慮しながら、有用な方法を見つけましょう。

８.まとめ

ここまで空き家解体に関わる補助金や、解体後の活用方法を紹介してきました。

最後に改めて、解体補助金の申請はどこにしたら良いのか、空き家の売買をする際に活用できるサービスについて紹介します。

解体補助金の申請や関連情報の問い合わせ窓口

解体に関する補助金の申請を行う際は、自治体に問い合わせることになります。

補助金が出る条件や、金額なども自治体によって異なりますので、まずは問い合わせをしてみましょう。

空き家を売りたい・買いたい場合に活用できるサービスについて

空き家を売りたい・買いたい人向けにおすすめ出来るのが、「空家バンク」の活用です。

国土交通省の公式サイトでも、空き家・空き地バンク総合情報ページ（出典）で情報がまとめられており、公開されています。

空き家をそのままにしておかないためにも、自治体に相談する際、空き家バンクの利用も併せて相談してみましょう。

年々少子高齢化が進む中、どのように空き家を活用していくのかは大きな課題です。

解体するにも費用面からそのままにしてしまったり、そもそも空き家をどう扱ったら良いのか分からなかったりする人も多いでしょう。

もしも自分が空き家の持ち主になってしまった場合には、まず自治体に相談することをおすすめします。