【45坪の新築】固定資産税はいくら？計算方法と節税のコツを解説

新築住宅を購入する際に、かかる固定資産税がいくらか気になる方も多いのではないでしょうか。固定資産税は、一定の坪数を超えると課税額が増加するため、あらかじめ確認しておくことがポイントです。今回は、45坪の新築住宅にかかる固定資産税についてご紹介します。

戸建てとマンションでの固定資産税の違いについても解説しますので、ぜひチェックしてください。新築住宅の固定資産税を軽減する措置を利用すると、支出を減らし、長期的にお得に住宅を購入できます。記事の最後では、固定資産税以外に発生する税金についてもご紹介します。

固定資産税の基本とは？税金の仕組みと計算方法

固定資産税は、地方税の一種で、不動産などの固定資産に課される税金です。住宅や土地を購入すると毎年発生し、支払い続ける必要があります。戸建ての場合、建物だけでなく土地も所有しているため、建物と土地の両方にかかる固定資産税を支払う必要があります。

固定資産税は、建物や土地ごとに異なり、建物は建築価格を基準に建築費を評価し、経年による減価率を加えて評価額を求めます。土地は、路線価方式または標準宅地比準方式で評価され、市街地と郊外では計算方法が異なります。

戸建ての固定資産税の平均額を知る！45坪のケースを例に

戸建ての固定資産税の平均額は、10〜15万円程度が相場です。固定資産税の税率は1.4％が基準ですが、住んでいる地域によって異なる場合があります。なので、同じ土地の広さや家の大きさでも住む地域により価格が異なるため、10坪いくらといったような金額は一概には言えません。地域だけでなく、購入する物件によっても価格は変動するため、事前に理解しておくことが重要です。

固定資産税の支払い方法と支払期限を理解しよう

固定資産税の支払時期と方法について解説します。固定資産税の基本的なルールとしては、毎年1月1日時点での所有者に納税の義務が課せられます。1月1日時点の固定資産税評価額が記載された納税通知書・振込用紙が6月までに市町村から自宅に発送されます。

固定資産税は通常、4期に分けて納付するのが一般的です。ただし、納付方法は市町村によって異なるため、お住まいの地域に合わせて確認することをおすすめします。不明な点があれば、市町村のホームページを確認しておくと安心です。

固定資産税は1期目に一括納付することも可能です。ただし、一括納付しても割引は適用されないため、特にお得ではありません。早期に支払いを終えたい方は、ぜひ参考にしてください。

納付手続きは、添付されている振込用紙を使って行います。「窓口での現金払い」、「口座振替またはクレジットカード払い」、「ペイジー支払い」の3つの方法から選べます。

固定資産税の支払いで注意すべき点は、1月1日時点での所有者に納税義務が課せられることです。もし1月2日に不動産を購入した場合、支払い義務は自身ではなく売主にあります。そのため、未経過分の固定資産税は、物件の引き渡し日に日割りで精算し、購入代金と一緒に売主に支払います。

翌年からは新しい買主に書類が届くので安心です。もう1点注意したいポイントは、土地を購入したのち建物を建築する場合です。1月1日時点で建物が建っていない場合、住宅用地の特例、新築住宅の特例などが適用されないため、土地として固定資産税が課せられることです。なるべく税金を抑えるためには、納期なども確認しながら進めるのがよいでしょう。

固定資産税の計算方法完全ガイド！土地・建物別に徹底解説

ここからは、固定資産税の計算方法を見ていきます。新築住宅の場合、固定資産税は建物・土地の両方に課せられるのでひとつずつ見ていきましょう。（45坪の住宅を建てると想定した場合の参考価格）

土地にかかる固定資産税の計算方法とは？

土地にかかる固定資産税の基本の計算方法は、「固定資産税評価額（課税標準額）×1.4%（地域によって異なる）」です。土地の固定資産評価額は、購入価格の70％程度です。仮に2,000万円の土地を購入した場合、そのうちの70％は1,400万円になります。この金額に1.4％をかけると19.6万円になります。よって、土地にかかる固定資産税は19.6万円になります。

土地の課税標準額は路線価によって決定します。路線価とは、県道や国道などの周辺の土地を評価したものを指します。原則として3年ごとの見直しが謳われているものの、値動きはほとんどの場所ですることはありません。都心部以外の大きな道路がない地域では、地域ごとに定められた倍率で計算されます。

建物にかかる固定資産税の計算方法を解説

建物にかかる固定資産税の基本の計算方法は、「固定資産税評価額×1.4%」です。固定資産税評価額は、軽減税率などを税率をかける前に計算し終わった実際の建物の評価額になります。また、建物の固定資産税評価額に関しては「再建築価格×経年減点補正率」を用いて計算します。

再建築価格とは、新築時の建設費用のことです。経年減点補正率は、経年劣化により低下する価値に応じて減額する率のことです。新築の場合の評価額は、建築費の約60％とされています。

仮に建築費が1,500万円の場合、そのうちの60％の900万円が固定資産税評価額となります。900万円に1.4％をかけた12.6万円が建物にかかる固定資産税となります。固定資産は原則として3年ごとの見直しが決められています。

固定資産税を軽減する方法とは？節税のコツとポイント

固定資産税を軽減するには、軽減措置を利用する必要があることをご存知でしょうか。土地・建物の両方に適用されるので、知っておくと得します。しかし、いずれも自動的に適用されず、自身で申請することを忘れないのがポイントです。

土地に対する固定資産税軽減措置を知ろう

住宅用地に該当する軽減措置は、土地の広さにより軽減する割合が変わります。住宅面積が200m2以下である場合は、小規模住宅用地として分類されます。そのため、課税標準額の6分の1。建物の面積が200m2以上ある場合は、一般住宅用地扱いになるので、課税標準額の3分の1となります。土地に関しては軽減措置の期間は定められていないので頭に入れておきましょう。

建物に対する固定資産税の軽減措置を徹底解説

新築住宅であれば3年間、マンションであれば5年間、評価額の1/2が軽減措置されます。しかし、適用するには条件と期間が決まっているため注意が必要です。「令和6年3月31日までに建設された建物」・「建物居住部の床面積が50m2以上あり、280m2以下」・「併用住宅は居住部分の割合が半分以上であること」・「一戸建て以外の住宅は、一戸につき40m2以上であり、280m2以下」が条件となります。

また、長期優良住宅の場合は、軽減措置が2年延長となり戸建ては5年、マンションの場合は7年になります。

戸建てとマンションの固定資産税の違いとは？

戸建てとマンションでは固定資産税はどう変わるのかをご紹介します。まず大きく異なるのは、建物の評価額です。戸建ての場合はすべて自身のものなので、土地と建物の評価額は簡単に算出できます。マンション場合は、住んでいる部屋の大きさが評価ベースとなり、土地に関してはマンション全体の土地÷戸数の面積が所有分となります。

マンションの場合は土地の保有面積が小さい場合が多いため、土地の評価額は低くなるものの、建物の評価額が高くなる傾向です。このことから、戸建ての場合は土地7：建物3、マンションの場合は土地3：建物7になります。

土地は値動きしにくいものの、建物は経年とともに評価額が低下します。そのため、木造の新築住宅はマンションに比べると固定資産税が安くすむことがあります。よりお得に住宅を購入するなら、土地が安い木造新築住宅を選ぶのがおすすめです。

固定資産税以外にかかる税金は？都市計画税や修繕費の解説

自宅を購入した際にかかる固定資産税以外の税金（諸費用含む）を見ていきましょう。

都市計画税とは？固定資産税と合わせて理解しよう

「市街化区域内」に建物がある場合にのみかかる税金です。そのため、すべての方にかかる税金ではないことに留意しましょう。都市計画税の計算方法としては、「固定資産税評価額×0.3%(標準税率)」です。払う必要がある場合は、固定資産税とともに納税します。

固定資産に関連する保険料の内容と必要性

地震保険や火災保険など、住宅に保険をかける場合は保険料がかかります。1年契約から長期契約のものまでさまざまあり、支払い方法に関しても月払いや年払いなど選択できます。保険料に関しては差があるものの、1〜4万円ほどが相場価格です。

不動産の修繕費について知っておきたいポイント

外壁や屋根の修理など、築年数が経過すると家も劣化していきます。また、白アリ対策などのメンテナンスも必要になる場合があるため、費用を用意しておくのがおすすめです。とくに外壁修繕や水回りの修繕は100万円単位になることがあるため、毎月自身で修繕費を積み立てておくといざというときも安心です。白アリ対策は5年に1度、外壁や屋根の修繕は10年に1回が目安です。

不動産における自治会費とは？費用と支払いの注意点

住む地域によって自治会に加入する必要があります。自治会・町内会は防犯面やゴミステーションの管理などのために必要な組織です。費用に関しても差が大きく、月数百円の場合もあれば、1年数万円の地域もあります。

固定資産税を理解し、賢く節税しよう！まとめ

新築住宅を購入した際にかかる固定資産税についてご紹介しました。固定資産税は不動産を所有している限り毎年かかります。なので、固定資産税の軽減措置を利用することでぐっと費用を抑えることができます。

自動で適用されないので、制度を利用するには自身で申告する必要があります。申告には期限があり、期限を過ぎると軽減措置を受けられなくなるので、注意しましょう。

毎年かかる維持費をシュミレーションしておくことであらかじめ予算が立てやすいです。さまざまな税金がかかるため、毎月自身で積み立てておくのもおすすめです。