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2025/11/21太陽光発電がついている家は高く売れる？
- 不動産買取
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
太陽光発電がついている家は高く売れるのか？
2009年に太陽光発電を中心とした個人向けの固定価格買取制度（FIT制度）が導入されたこともあり、売電による副収入を目的に、多くの住宅が太陽光発電装置を自宅の屋根に設置しています。
しかし、個人向けのFIT制度は見直されており、制度が見直されるたびに売電価格が低下しています。従来のFIT制度では、ソーラーパネルの設置容量が10kW以上の場合、「全量買取制度」が適用され、発電した全ての電力を売電できました。
しかし、2020年度以降のFIT制度では、ソーラーパネルの設置容量が10kWから50kW未満の場合、10kWh未満と同様に「余剰電力買取制度」が適用され、自家消費分を差し引いた余剰電気を売電できます。さらに、太陽光発電の発電電力の「30％以上を自家消費に充当する」という条件が追加され、自家消費量が30％を下回る場合は売電権利を剥奪される可能性があります。
こうした現状を踏まえると、現在太陽光パネルをつけている住宅を売却する際の査定額について気になる人が多いのではないでしょうか。もし今後FIT制度が終了すれば、本来得られるはずの副収入が得られなくなります。このため、買主は太陽光パネルの維持費がかさむことを懸念し、購入をためらう可能性があります。
実際、太陽光パネルがついている家は通常の家より高く売却できることがありますが、逆に太陽光パネルの影響で買い手が見つからず、安く売却しなければならないケースも存在します。
この記事では、太陽光パネルをつけている住宅を売却するために注意すべきポイントに関して、解説していきたいと思います。
太陽光発電ができる家を高く売るポイント
まず、皆さんが気になるのは、太陽光発電ができる家がどのように価値が判断され、高く売れるのかという点でしょう。
価値があると判断されるポイントは、以下の2点です。
- (1)太陽光発電を導入してから10年未満である
- (2)蓄電池を導入済みである
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
(1)太陽光発電を導入してから10年未満である
まず、太陽光発電を導入する最大のメリットである「副収入が得られる」ことについて考えてみましょう。
通常より高い固定価格で電力を買い取ってもらえる「固定価格買取制度（FIT）」が適用されている住宅では、太陽光パネルの設置から10年間、多くの売電収入が見込めます。
例えば、新築の住宅を建てた際に太陽光パネルを設置し、その後3年経過して家を売却すると、FIT制度を利用した売電期間は残り7年間となります。1年間の売電収入が15万円であれば、7年間では105万円の収入を得られることに。その場合、仮に太陽光などを含めない資産価値が2000万円の住宅であるとしても、105万円は収入として入ってくるため、100万円前後を売却価格に上乗せしても売れる可能性が高いでしょう。
また、太陽光発電設備はメーカー保証が10〜15年はついています。設置から10年以内に売却するのであれば、設備の故障などによるメンテナンス面の心配がないので買主からの需要も高くなります。そのため、FIT制度が適用されていて、メーカー保証期間内であれば、太陽光発電のある家は通常物件よりも高額売却が可能です。 さらに、太陽光発電による収支をわかりやすくまとめておくことで、この評価をもっと魅力的に伝えることもできるでしょう。実際に、収支がどのように推移してきたかというのをあらかじめまとめておくといいかもしれません。
(2)蓄電池を導入済みである
FIT制度を利用した売電期間が終了してしまったら、家の価値が下がるということを考えられているかもしれませんが、このリスクを回避する手段として一番適しているのは「蓄電池」を設置していることです。
FIT制度の適用期間が終了して、売電による収入が得られなくなったとしても、蓄電池に充電しておくことで、余剰な電気を残しておくことができます。これは、電気代の節約にもなり、長期に渡って家計を大いに助けてくれるでしょう。場合によっては、売電ができるというメリットよりも価値があると判断されることがあります。毎月の電気代を1万円節約できるのであれば、20年間で240万円も得することになります。このポイントを利用すれば、相場よりも数十万～100万円程度高く売ることも現実味を帯びてくるでしょう。
上記2点が太陽光発電装置を導入していることによって、価値があると判断されるポイントになります。
実際、FIT制度の期間内である10年以内に売却する方が良いのは間違いありませんが、10年を越しているからといって、売電による収入を1円も得られないかと言われればそうではありません。売電価格は安くなってしまいますが、買い取ってくれる小売電気事業者を見つけてきて、契約を結ぶことで売電することはできます。
しかし、10年経っていると、太陽光発電設備のメーカー保証が終わっている場合もあり、そうなると売電収入よりも設備のメンテナンス費用が高くついてしまい、太陽光発電ができる家というメリットを活かしきれません。
ただ、設備があることで、将来、売電収入を見込めたり、電気代を節約したりすることに繋がるため、ついていない家よりかは、価値が高いと判断されます。
太陽光発電設備を外した方が良いケースは？
太陽光発電設備が導入されていることで家の価値が上がるということを前項では見てきました。しかし、設備を外した方が売却しやすいというケースがあることも事実です。この項では、どういう基準で太陽光発電設備を取り外すべきかということを説明していきます。
外すかどうかを考える基準としては、以下3つが挙げられます。
- (1)売電期間が短い
- (2)蓄電池を導入していない
- (3)設備が古くなっている
それぞれ詳しく見ていきましょう。
(1)売電期間が短い
売電期間の残り期間が短いときは、買主にとって太陽光発電がついているかどうかはほとんど価値がありません。残りの売電期間が1年しか残っていないような住宅では、10～20万円程度しか売電による収入は得られません。
また、そもそも太陽光発電装置は要らないと、買主が思っているのであれば、費用と手間をかけて設備を取り外したいと考えることは少ないかと思います。そうなると設備が屋根の上についていること自体が購入者の意欲を削いでしまうことに繋がります。こういったケースでは、売却前に設備の処分も検討しましょう。
(2)蓄電池を導入していない
購入前に蓄電池が導入されていれば、もし売電期間が終わったとしても、太陽光発電装置で発電した電気を蓄電池に充電することができるため、買主は電気代の節約することができるため、メリットとして受け取ってもらえるでしょう。
しかし、蓄電池がなければ、買主は自身で蓄電池を導入する必要が出てくるため、費用も手間もかかってしまいます。 一部の自治体では、蓄電池の導入に補助金を支給しているため、安く蓄電池を導入することが可能です。しかし、そういった補助金の導入されていない自治体であれば、自己資金から100万円以上の蓄電池を購入することになります。 買主の負担を減らすために、売主が蓄電池を設置して、家の価値を高めるということも考えられますが、最低でも100万円ほどかかってしまいます。このコストと比べると、太陽光発電装置の処分は20万円程度で済むため、処分する方が賢明だと言えるでしょう。
(3)設備が古くなっている
設置から年数が経過した太陽光発電装置には不具合が発生するリスクが伴います。例えば、発電効率が悪くなったり、金属部分が老朽化して脆くなっているかもしれません。設置している金具などが老朽化して脆くなっていると、屋根の上から設備が落下してしまったり、災害時に強風などで飛ばされてしまうリスクも考えられます。そうなってしまうと、自宅や隣人に迷惑をかけてしまうことになりますし、誰かを怪我させてしまうかもしれません。
被害を未然に防ぐために、定期的な本体のメンテナンスであったり、金具等を交換したりする必要がありますが、決して安いものではありません。古くなった太陽光発電装置を整備して使い続けるよりも、処分してしまった方がそういったリスクを回避することに繋がるかと思います。
まとめ
太陽光発電付きの家を売却する際、高く売るためのポイントは2つあります。
1つ目は「太陽光発電設備を設置してから10年未満であること」、2つ目は「蓄電池を設置していること」です。
これら2つの条件を満たしている住宅であれば、太陽光発電がついていない物件よりも高く売却できる可能性が高くなります。設置から10年以上経っている場合でも、購入者によっては価値があると判断され、家本体の価値に上乗せして、高く購入してくれる方もいます。
太陽光発電装置を処分するということを検討するポイントもお伝えしました。それらに当てはまっている場合、処分されるかと思いますが、自分1人の判断で行うことはお勧めしません。専門家の不動産業者に相談することで、処分せず高く売れるような提案をしてくれる可能性もあります。
処分をすることを考えた際は、ぜひ一度不動産業者に相談してみてください。あなたの家を売却することを手助けしてくれることでしょう。
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