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最終更新⽇時

2026/04/21

【不動産を売る前に!】不動産買取で詐欺に遭わないための注意ポイント!

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記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

不動産買取業者の悪質な詐欺から身を守る方法

残念ながら、不動産買取で詐欺に遭ってしまう人がいます。しかし、いくつかのポイントに気をつけていれば不動産取引の詐欺を防ぐことができます。今回は、不動産買取で詐欺にあわないための注意ポイントを解説していきます。これを読んで安全な不動産取引を行いましょう。

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どのような詐欺の例があるのか

ここでは、不動産買取に関する詐欺の一例を紹介します。みなさんもこのような詐欺に遭った経験はありませんか。

測量費を請求してくる

一つ目の詐欺の事例は測量費を請求してくるという事例です。
まず不動産業者は不動産所有者を売却に対して前向きな気持ちにさせます。その方法は、実際よりも高めの値段で買取価格を提示するなどです。所有者が売却に興味を持ったら、まずは不動産を査定して不動産の価値を調べる必要があります。ここで詐欺が起こるのです。それは、測量のためにかかる費用を振り込むように言われるのです。実際に測量費を支払うのであれば、測量が終わった後に請求されるはずです。しかし、中には測量を開始する前に測量費として数十万円を急いで振り込むようにと言ってくる業者があります。このような場合は詐欺である可能性が高いので振り込まないように注意してください。

小切手による詐欺

不動産を売却したところその費用を現金ではなく小切手で支払われた場合、詐欺である可能性があります。それは、受け取った小切手が不渡りになってしまうという詐欺です。不渡りとは、現金に換金することができないということです。そのように、小切手では不渡りになる危険性があるため、不動産売買の代金支払いは小切手ではなく現金で対応してもらうことを徹底しましょう。

相場より低い価格をつけられる

相場よりも低い価格で買取を提案される詐欺もあります。不動産の価格は業者によって異なりますが、信頼できない業者に依頼すると、実際の市場価値よりも低い価格で買い叩かれることがあります。不動産に詳しくないと適正価格を見抜くのが難しいため、低い価格を提示されてもそのまま信じて売却してしまうことがあります。

高額な手数料を請求される

高額な手数料を請求される詐欺もあります。実際には手数料がかからないはずなのに請求される場合もあります。手数料が発生するかどうか、またその金額については業者によって異なります。手数料の相場を自分で調べたり、業者に確認したりすることで、不当な請求を防ぐことができます。

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不動産買取の詐欺に遭わないための注意ポイント9選!

その不動産業者が信頼に足るかを確認する

信頼できる不動産業者に売却するようにしましょう。信頼できるかどうかは、査定などを通して判断します。不動産業者を選ぶ段階では複数の業者に査定を依頼します。そのときの担当者の対応を見れば信頼できる不動産業者かどうかを判断することができます。迅速な対応をしてくれたり、親身に相談に乗ってくれたりしたら、信頼できる業者だといえるでしょう。他にも、例えば宅建業の免許を持っている業者であれば信頼に足るといえます。その不動産業者が宅建業の免許を持っているかどうかは公式サイトを見たり、実際に尋ねてみたりして確認します。

不動産業者からの営業に簡単には乗らない

不動産業者からの営業に対しては、安易に応じないようにしましょう。「不動産を買い取らせてほしい」といった電話やメールは詐欺の可能性があります。強引な営業やしつこい営業には注意が必要です。名刺を持った大手業者を装った詐欺師もいます。信頼できる業者や公的機関の名前を使って詐欺を働くこともありますので、名刺だけで判断せず、自分で信頼できる業者を見つけるようにしましょう。

お得な話に乗らない

お得な取引はなかなかあるものではありません。不動産業者から思っていたよりも高額な買取価格を指定されることがあるかもしれませんが、そのようなときには詐欺を疑ってみましょう。査定額に疑問を抱いた場合は、複数不動産業者に査定を依頼してみると正確な市場価格がわかるようになります。最低でも3社に査定を依頼するとよいでしょう。

なぜその価格になるのか質問する

提示された価格が予想以上に高い場合、その価格の根拠を尋ねることが重要です。信頼できる不動産業者は、査定額の理由を分かりやすく説明してくれるでしょう。説明が不十分な場合や納得できない場合は、詐欺の可能性があるので注意が必要です。高額な買取価格が必ずしも良いとは限らないので、慎重に判断しましょう。

契約を急ぐ業者は選ばない

急いで契約を結ぼうとする不動産業者とは契約しない方が良いでしょう。確かにスピーディーな売却はメリットですが、過度に焦らせる業者は何かを隠している可能性があります。インターネットでその業者の評判を調べるなどして、信頼できる業者かどうかを確認することが重要です。

事前に不動産業者のことを調べておく

査定の依頼や売却の相談をする前に、不動産業者についてしっかり調べることが重要です。調べるべき内容には、業者の住所、売買を得意とする不動産の種類、宅建業の免許の有無などがあります。また、インターネットで口コミを確認することも有効ですが、口コミは参考程度に留め、正確な情報を確認するようにしましょう。

不動産を売買する流れを知っておく

不動産買取の流れを理解してから売却に臨むことが重要です。流れがわからないと、詐欺に気づくのが難しくなります。詐欺の場合、一般的な売却プロセスから逸脱することが多いです。以下が一般的な買取の流れです。

  1. 必要な書類を準備する
  2. 不動産業者を探す
  3. 不動産の相場価格を自分で調べる
  4. 不動産の査定を依頼する
  5. 売却金額を検討する
  6. 売却に関する条件を確認する
  7. 売買契約を結ぶ
  8. 引き渡しの準備をする
  9. 決済と引き渡しを行う
  10. 確定申告する

買取が完了するまでには早くても大体1ヶ月から3ヶ月ほどかかります。一般的な不動産売買の流れについて詳しくはこちらを参照してください。

 【永久保存版!】不動産を売却するときの流れや手順を徹底解説!

不動産の相場価格を知っておく

詐欺の場合、買取の流れだけでなく買取価格も実際と逸脱していることが多いです。それに気づくためには不動産の売却価格の相場を知っている必要があります。不動産の買取価格は不動産業者に査定を依頼すれば調べることができます。しかし一社だけに査定を依頼してもその価格が正しいとは限らないので、複数社に査定をお願いする必要があります。もしそれが面倒な場合は、一括査定を利用しましょう。一括査定であれば一度で複数の不動産業者から査定を出してもらうことができ、その査定結果を比較することで不動産価格の相場を知ることができます。一括査定は不動産業者の担当者と顔を合わせる必要がないので気軽に依頼することができるでしょう。一括査定に関して詳しくはこちらを参考にしてください。

 【不動産買取を有利に進める?!】一括査定のメリット、デメリットとは?

代金は小切手ではなく現金で受け取る

詐欺の事例として小切手による支払いを紹介しました。不動産の買取代金を小切手で受け取ったところ、その小切手が不渡りになってしまうというものです。そのような詐欺を防ぐために、小切手による支払いには応じないようにしましょう。

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困ったら「消費生活センター」に相談しよう

不動産買取の詐欺に遭ってしまった、または詐欺の疑いがある場合は消費生活センターに相談するとよいです。消費者ホットラインというところに電話をかけると、全国の消費生活相談窓口の中から最寄りの窓口を紹介してもらうことができます。消費者ホットラインの電話番号は「188」です。また、独立行政法人国民生活センターの公式サイトには詐欺に対する注意喚起などが載っています。何か困ったときには参考にしてみると、解決の糸口となることでしょう。

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まとめ

今回は、不動産買取で詐欺に遭わないための注意ポイントを説明してきました。不動産買取をする際には、

  • その不動産業者が信頼に足るかを確認する
  • 不動産業者からの営業に簡単には乗らない
  • お得な話に乗らない
  • なぜその価格になるのか質問する
  • 契約を急ぐ業者は選ばない
  • 事前に不動産業者のことを調べておく
  • 不動産を売買する流れを知っておく
  • 不動産の相場価格を知っておく
  • 代金は小切手ではなく現金で受け取る

といった点を徹底しましょう。これらのポイントに気をつけていれば不動産取引の詐欺を防ぐことができます。

【参照】 独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」

記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

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