不動産買取で詐欺に遭うことはある？悪質業者の手口や見分け方を解説

不動産買取は早く現金化できる便利な売却方法ですが、「詐欺なのではないか」「相場より安く買い叩かれないか」「悪質な業者に騙されないか」と不安に感じる方もいるでしょう。不動産買取は適法な取引で、多くの不動産会社が適正に事業を営んでいます。一方、契約内容や説明不足を巡るトラブルも少なくありません。

この記事では、不動産買取で起こりやすいトラブルや悪質業者の見分け方、防止策、万が一の相談先まで分かりやすく解説します。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

不動産買取で詐欺はある？まず知っておきたい実態

「不動産買取 詐欺」と検索する方の多くは「不動産会社に騙されるのではないか」「安く買い取られてしまうのではないか」と不安を感じているのではないでしょうか。不動産買取は適法な売却方法ですが、一部では契約内容や説明不足をめぐるトラブルもあります。まずは不動産買取の実態と注意したいポイントを正しく理解しましょう。

不動産買取自体は詐欺ではない

不動産買取とは、不動産会社が売主から物件を直接買い取る売却方法です。仲介とは異なり買主を探す必要がないため、短期間で現金化しやすいという特徴があります。不動産買取は法律に基づいて行われる正規の取引で、サービス自体が詐欺というわけではありません。

一方、注意したいのは一部の悪質な業者による強引な営業や不当に安い価格での買取といったトラブルです。「不動産買取＝詐欺」と考えるのではなく、信頼できる会社を見極めることが安全に売却するための重要なポイントです。

関連記事：不動産買取業者に依頼する5つのメリットとリスク解説

「詐欺」よりも悪質な契約トラブルが多い

不動産買取では、刑法上の「詐欺」に該当するケースより、契約内容や説明不足を巡るトラブルが問題になることがあります。例えば、売却を急かされて十分に検討する時間がないまま契約したり、相場より低い価格で売却したりして、売却後に後悔するケースです。

このようなトラブルは契約自体が有効となる場合も多く、契約後に解決するのが難しいこともあります。そのため、契約内容を十分に確認し、疑問点を解消した上で手続きを進めることが大切です。

不動産買取・リースバック・投資勧誘は仕組みが異なる

不動産買取・リースバック・不動産投資は、それぞれ目的や契約内容が異なるサービスです。内容を十分に理解しないまま契約すると、「思っていた取引と違った」と感じる原因になることがあります。

不動産買取は、不動産会社に物件を売却して代金を受け取る方法です。リースバックは、売却後も賃貸借契約を結び、そのまま住み続けられる仕組みです。また、不動産投資は売却後の資産運用として提案されることがあります。それぞれ契約内容が異なるため、サービスの違いを理解した上で判断しましょう。

不動産買取でよくある詐欺・トラブル事例

不動産買取では、多くの取引が適正に行われていますが、一部では契約内容や説明不足をめぐるトラブルが生じることがあります。特に、売却を急がされたり、契約内容を十分に理解しないまま手続きを進めたりすると、後から「こんなはずではなかった」と後悔する可能性があります。ここでは、不動産買取で起こりやすいトラブル事例と注意点を紹介します。

相場より安く買い叩かれる

不動産買取では、相場よりも低い価格で買取を提案され、後から「もっと高く売れたのではないか」と後悔するケースがあります。不動産の価格は物件の状態や再販計画などによって異なりますが、実際の市場価値とはかけ離れた価格で買い叩かれることがあります。

不動産に詳しくないと適正価格を見抜くのが難しいため、一社だけの査定で決めるのは避けたほうが安心です。複数の会社に査定を依頼し、査定額や根拠を比較することで、不当に安い価格での売却を防ぎやすくなります。

契約を急がされ十分な説明を受けられない

契約を急かす対応は、注意したいポイントのひとつです。「今日中に契約すればこの条件で買い取れる」「早く決めないと価格が下がる」などと言われると、冷静な判断が難しくなることがあります。

契約内容を十分に確認しないで署名した場合、後から条件の違いに気付くケースも少なくありません。信頼できる不動産会社であれば、売主が納得できるよう丁寧に説明し、検討する時間も確保してくれます。少しでも不安を感じるなら、その場で契約せず持ち帰って検討しましょう。

リースバック契約の内容を十分説明されない

リースバックは、自宅を売却した後も賃貸借契約を結ぶことで住み続けられるサービスです。同じ家に住み続けたい方にとっては魅力のあるサービスである一方、契約内容を十分に理解しないまま契約し、後から家賃や契約期間の条件に戸惑うケースもあります。

例えば、家賃の見直し条件や再購入の可否、契約期間は事前に確認しておきたい重要なポイントです。売却後も安心して住み続けるためには、説明を受けるだけでなく、不明点を質問し、契約内容を書面で確認してから判断することが大切です。

売却後に不動産投資など別契約を勧められる

不動産の売却後に、「売却資金を活用して不動産投資を始めませんか」と別の契約を提案されることがあります。資産運用自体は適法なサービスですが、内容を十分に理解しないで契約すると、想定していなかったリスクを負う恐れがあります。

売却と資産運用は目的が異なるため、それぞれを分けて検討することが大切です。投資を勧められた場合、その場で判断せず、契約内容やリスクを十分に確認し、必要に応じて家族や専門家へ相談してから決めましょう。

悪質な不動産会社を見分けるポイント

不動産買取でトラブルを避けるには、契約前に信頼できる不動産会社を見極めることが重要です。ただし、悪質な業者でも、見た目や営業対応だけで判断するのは簡単ではありません。ここでは、契約前に確認したいポイントや慎重に判断したい営業対応について解説します。

関連記事：悪質な不動産買取業者を見抜くには？だまされないための対策を解説

査定額だけ極端に高い

他社より極端に高い査定額を提示された場合、根拠を確認することが大切です。契約前は高額な査定額を示し、その後「建物の状態に問題が見つかった」といった理由で、価格の見直しを提案されるケースもあります。

査定額だけで判断せず、価格の算出根拠や減額となる条件について説明を受けましょう。複数社の査定を比較すれば、相場とかけ離れた査定額かどうかも判断しやすくなります。

契約を急かす

「今日中ならこの価格で買い取れる」「早く契約しないと条件が変わる」など、契約を急がせる業者には注意が必要です。十分に検討せずに契約すると、契約内容を理解できず、後悔する恐れがあります。

信頼できる不動産会社であれば、契約内容や査定額の根拠を説明し、売主が納得した上で判断できるよう配慮するのが一般的です。契約を急かされた場合、その場で判断せず、一度持ち帰って検討しましょう。

宅建免許番号や実績が確認できない

不動産会社を選ぶ際は、宅地建物取引業の免許番号や会社情報を確認しましょう。不動産会社は、ホームページや会社案内に宅建業免許番号を表示しているのが一般的です。

免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」などで確認できます。また、不動産情報ライブラリで周辺の成約価格を確認しておくと、提示された査定額が適正か判断する際の参考になります。

あわせて、会社の設立年数や取引実績、口コミや評判も参考にするとよいでしょう。情報がほとんど確認できない場合、慎重に判断したほうが賢明です。

メリットしか説明しない

不動産買取には、早く売却できるというメリットがある一方、仲介と比べると売却価格が低くなる傾向があります。そのため、メリットだけを強調し、デメリットや注意点を十分に説明しない業者には注意が必要です。

信頼できる不動産会社であれば、価格だけでなく、契約条件やリスクについても丁寧に説明してくれます。一方的な説明に違和感を覚えた場合、他社の話も聞きながら比較検討するとよいでしょう。

複数社への査定を嫌がる

「他社に査定を依頼する必要はありません」「すぐ契約すれば、一番良い条件を提示します」など、一社だけで契約を進めるよう勧められた場合は慎重に判断しましょう。他社と比較されることで、査定額や条件が不利であることを知られないようにしているためです。

不動産買取では、査定額や契約条件が業者によって異なることがあります。複数社に査定を依頼し、それぞれの説明や対応を比較することで、自分に合った業者を選びやすくなります。

不動産買取詐欺を防ぐためにできる対策

不動産買取のトラブルは、事前の準備や確認によって防げるケースも少なくありません。特に査定額や契約内容を十分に確認せずに契約すると、「思っていた条件と違った」と後悔する恐れがあります。ここでは、不動産買取で安心して取引を進めるために、売主が実践したい3つの対策を紹介します。

複数社へ査定を依頼して相場を把握する

不当に低い価格で売却するリスクを減らすには、複数社に査定を依頼して相場を把握することが大切です。一社だけの査定では、その価格が適正かどうか判断しにくいためです。

目安として3社程度に査定を依頼し、提示額だけでなく査定の根拠や担当者の説明も比較するとよいでしょう。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」などで周辺の成約価格を確認しておくと、査定額が相場とかけ離れていないか判断しやすくなります。

契約内容を書面で確認する

査定額だけでなく、契約内容もしっかり確認することが重要です。契約書には、売買価格や引き渡し時期、違約金、契約解除の条件などが記載されているため、不明な点があれば契約前に確認しましょう。

口頭で説明を受けた内容と契約書の記載が異なる場合、そのまま契約せず、内容を確認することが大切です。不安が残る際は書類を持ち帰って検討したり、家族や専門家に相談したりすると、より冷静に判断できます。

一人で判断せず家族や専門家へ相談する

不動産の売却は大きな金額が動く取引であるため、不安や疑問がある場合は、一人で判断せず家族や専門家に相談することをおすすめします。第三者の意見を取り入れることで、契約内容や条件を客観的に確認しやすくなるでしょう。

契約内容に不明点がある場合、不動産会社に質問するほか、必要に応じて弁護士や司法書士といった専門家に相談する方法もあります。十分に納得した上で契約を進めることが、トラブルを防ぐための大切なポイントです。

関連記事：不動産買取業者の選び方完全ガイド！おすすめ業者と注意点を徹底解説

不動産買取で詐欺・トラブルに遭った場合の対処法

不動産買取で契約内容や価格を巡るトラブルが発生した場合、慌てずに状況を整理し、適切な相談先へ連絡することが大切です。契約後でも、早めに対応することで解決につながる可能性があります。ここでは、トラブルが起きた際に取るべき対応を紹介します。

契約書など証拠を保管する

不動産買取でトラブルが発生したら、まずは契約書や査定書、見積書、メールなどのやり取りを整理・保管しましょう。契約内容や経緯が分かる資料は、相談や交渉を進める際の重要な手がかりになります。

また、電話や対面で説明を受けた内容は、日時や担当者名、説明内容をメモしておくと状況を整理しやすくなります。紙の書類は紛失しないよう保管し、必要に応じてデータ化しておくと安心です。

消費生活センターや弁護士へ相談する

契約内容に不安がある場合や不当な対応を受けたと感じた場合、一人で抱え込まず相談窓口を利用しましょう。消費生活センター（消費者ホットライン「188」）では、契約に関する相談を受け付けており、状況に応じた助言を受けられます。

また、契約の有効性や損害賠償など法律上の判断が必要な場合、弁護士への相談も選択肢のひとつです。必要に応じて、法テラスなどの制度を利用できる場合もあります。

状況に応じて警察や宅建業者を管轄する行政窓口へ相談する

不動産会社による法令違反が疑われる場合、都道府県の宅地建物取引業を所管する行政窓口に相談する方法があります。内容によっては、行政による調査や指導の対象となることがあります。

詐欺などの犯罪が疑われる場合、警察への相談も検討しましょう。緊急性がないなら、警察相談専用電話「#9110」を利用できます。相談の際は、契約書ややり取りの記録など、状況が分かる資料を準備しておくと説明がスムーズです。

売却方法に迷ったら不動産会社へ相談するのがおすすめ

不動産売却では、状況に合った方法を選ぶことが納得のいく取引につながります。売却を急ぐあまり十分な比較をせずに契約すると、条件面で後悔する可能性があります。不動産会社に相談する際は、ひとつの方法に決めつけず、複数の選択肢を比較しながら検討することが大切です。

自分に合った売却方法を比較して選ぶことが重要

不動産の売却方法には、主に「買取」「仲介」「リースバック」があります。それぞれ売却までの期間や価格、売却後の住まいが異なるため、自分の目的や状況に合った方法を選ぶことが大切です。

早く現金化したいなら買取、高値での売却を目指す場合は仲介、売却後も住み続けたいときはリースバックが選択肢となります。それぞれの特徴を比較し、不明な点は不動産会社に相談しながら検討すると、納得のいく売却につながりやすいでしょう。

リースバックや不動産投資も含めて相談できる会社を選ぶ

不動産会社によって取り扱うサービスは異なります。買取だけでなく、仲介やリースバック、不動産投資など幅広い選択肢を提案できる会社であれば、それぞれの特徴を比較しながら検討が可能です。

例えば、状況に応じて売却やリースバック、不動産投資など複数の方法を提案している会社では、自分の希望やライフプランに合わせた選択肢を相談できます。不動産売却を検討する際はひとつの方法に限定せず、幅広い提案が受けられる会社へ相談するとよいでしょう。

不動産買取に関してよくある質問（FAQ）

不動産買取を検討する際は「査定だけでも大丈夫？」「契約後にキャンセルできる？」など、契約前後の疑問を持つ方も多いでしょう。ここでは、特によくある質問と回答を紹介します。不安を解消した上で、納得できる売却につなげましょう。

査定だけ依頼しても断ることはできますか？

査定を依頼しただけで売却の義務が生じることはありません。査定は価格や条件を確認するためのもので、提示内容に納得できなければ断ることが可能です。

複数の不動産会社に査定を依頼すると、査定額や条件を比較しやすくなり、相場を把握する上でも役立ちます。断ることに遠慮する必要はありませんが、断る際は早めに連絡すると、担当者とのやり取りもスムーズです。

契約後でもキャンセルできますか？

契約後にキャンセルできるかどうかは、契約内容や状況によって異なります。不動産売買契約では、契約解除に関する条件が契約書に定められていることが一般的です。そのため、まずは契約書の内容を確認しましょう。

また、契約解除に手付解除や違約金などの条件が設けられている場合もあります。契約内容に不安がある場合や説明と異なる点がある場合、一人で判断せず、不動産会社や弁護士、消費生活センターなどへ早めに相談することをおすすめします。

まとめ

不動産買取は適法な売却方法で、必ずしも詐欺につながるものではありません。ただし、契約内容や査定額を巡るトラブルが起こることもあるため、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。

複数社に査定を依頼して相場を把握し、契約内容を十分に確認した上で判断しましょう。不安がある場合、家族や専門家、不動産会社に相談し、自分に合った売却方法を比較・検討することが安心して売却するためのポイントです。

リアルエステートでは、売却・リースバック・不動産投資を扱っており、売主の状況に合った中立的なアドバイスを提供します。経験豊富なスタッフが丁寧に対応するため、初めての方でも安心してご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける