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2026/03/12賃貸の火災保険は必要？保険料の相場と安くする方法
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
なぜ火災保険が必要なのか？
新築の戸建てやアパートを購入したときやアパートを借りたときなどには、火災保険に加入します。
みなさんは火災保険の相場を知っていますか。
初めての人は火災保険の費用や相場が気になるかもしれません。
今回は、アパートの火災保険について説明していきます。
そもそも、なぜアパートに住むために火災保険への加入が必要なのでしょうか。
それは、火災保険に入っておくと、万が一の時に補償を受けることができるからです。
アパートは集合住宅なので、近隣の火災の影響を受けて損害を受けることがあります。
炎が燃え移ったり、消火作業中に家財が水濡れしたりといった被害があり得ます。
その場合、火災を起こした人が賠償してくれる可能性がありますが、過失がない火災については賠償を受けられないことが多いです。
しかし、火災保険に入っていればしていれば補償を受けられます。
そのために火災保険は必要なのです。
さらに、火災保険の補償範囲は火災だけにとどまりません。
自然災害であれば水災や風災、雪災など、そのほかにも盗難や水漏れに対しても補償を受けられます。
日常生活には様々なリスクが潜んでいます。
それらに備えるために火災保険が重要なのです。
火災保険の注意点
火災保険には注意点があります。
一つ目に、住宅ローンを借りる場合は火災保険への加入が義務付けられていることがあります。
これはアパートを購入する場合も借りる場合も同様です。
二つ目の注意点は、火災保険に入れば全ての自然災害に対して補償されるわけではないということです。
火災保険では地震や噴火、津波による被害に対する補償はありません。
これらの災害に備えるためには火災保険に加えて地震保険というものに加入しなくてはなりません。
地震保険はそれ単体ではなく火災保険と併せて加入することになるので注意してください。
地震保険の内容は、どの保険会社と契約しても同じ補償内容になっています。
また、保険料もどの保険会社に依頼してもだいたい同じで、火災保険料の30〜50％となっています。
火災保険料の仕組み
みなさんは火災保険の仕組みを知っていますか。
火災保険の保険料は「純保険料」と「付加保険料」の二つの要素から成り立っています。
この二つについて説明していきます。
「純保険料」とは、保険金の支払い原資となる費用です。
補償対象となる被害が発生したときには、この費用から受取人に保険金が支払われます。
「付加保険料」は、保険会社の運営費や利益を含む費用です。
付加保険料がいくらになるかは過去のデータに基づいて決まります。
過去の事故発生率や損害内容に基づき、将来の損害リスクを予測します。
しかし、料率は保険会社によって違うので、正確な保険料を知るためには保険会社に確認する必要があります。
火災保険の金額に影響を与えるものには建物の構造があります。
鉄筋コンクリート造りなのか、木造なのかで保険料は変わってきます。
燃えやすく、壊れやすい建物の方が保険料は高くなります。
建物の構造は「M構造」「T構造」「H構造」に分類され、それぞれ異なる保険料が適用されます。
M構造とはコンクリート造りのアパート、T構造とは鉄骨造の戸建ての建物、H構造とは木造の戸建ての建物くらいの燃えにくさ、壊れにくさの建物を指しています。
また、建物の構造の他にも、建物がどこに所在するか、専有面積はどれくらいか、補償内容はどうするかによって保険料は変わります。
この三つの段階では、M構造が最も保険料が安く、H構造が最も高額です。
火災保険の相場
火災保険の相場が気になる人も多いでしょう。
しかし、火災保険料の相場を明言するのは難しいのです。
それは、先ほど説明した通り、保険料は、建物自体やその所在地、保険会社などによって大きく異なるからです。
保険会社との10年契約では、補償内容が同じでも15万円〜20万円の幅があることがあります。
ここからは、火災保険の相場を戸建てとマンション、アパートに分けて紹介していきます。
これから火災保険に加入することを検討している人はぜひ参考にしてみてください。
戸建て物件にかかる火災保険の相場
戸建ての建物の火災保険料は1年間あたり3〜4万円が相場だと言われています。
ただし、この金額は建物自体の火災保険料のみであり、家財道具や地震保険の費用は含まれていません。
人によってはこれに家財道具保険や地震保険を追加することがあります。
そうすると保険料は1年間あたり10万円くらいに上がります。
つまり、補償内容を充実させればさせるほど、保険料は値上がりしていきます。
さらに、保険料には建物の地域、構造、床面積、築年数が影響します。
契約の条件や築年数によっては割引が適用されることもあります。
マンションやアパートにかかる火災保険の相場
マンションやアパートの火災保険料は、1年間あたり2〜3万円が相場です。
しかし、マンションの火災保険もさまざまな要素に影響を受けて金額が変動します。
そのため、一概にマンションの火災保険は2〜3万円だとは限りません。
保険料はマンションの所在地、築年数、占有面積などの影響を受けます。
特にアパートでは、戸建て住宅とは異なり、構造が耐火性ではないことがあります。
その場合、災害時に被害に遭う可能性が高くなるので、保険料も値上がりしてしまいます。
マンションやアパートの場合、その階数も保険料に影響してきます。
高階層の部屋に住んでいる場合、水災のリスクが低くなるため、保険料が安くなることがあります。
そのため、水害に対する補償を外すことができ、その分保険料が安くなるでしょう。
このように、マンションやアパートの場合は階数によって必要な補償内容が変わってきます。
自分が住んでいる部屋に必要な補償を見極めることが大切です。
さらに、この相場には家財道具や地震に対する補償はついていないのでそれを加えると、保険料は4〜6万円くらいになります。
保険料を安く抑えるには
これまでで、アパートには火災保険が必要で、補償内容によって保険料が変わるということがわかりました。
安心して暮らすために保険は欠かせません。
しかし、保険料はできるだけ安くしたいと考えるひとが多いでしょう。
どうにかして保険料を安く抑える方法はあるのでしょうか。
ここでは、保険料を抑える工夫について紹介していきます。
保険料をまとめて支払う
保険料を安くするには、一括で支払う方法があります。
保険料をまとめて支払うと合計金額が割安になるというのが一般的です。
しかし、保険会社によって支払い方はさまざまなので、一概にそうとは言えないことに注意が必要です。
また、一括で支払ってしまったけれど途中で退去することになったという場合は、保険料を返金してもらうことができるので安心してください。
保険の適用範囲を見直す
保険料を安くしたいのであれば、不必要な補償を見直しましょう。
不安から、多くの保険に加入してしまうこともありますが、
しかし、よく考えてみると不要な補償もあります。
例えば、アパートの上層階に住んでいるのに水災に対する保険に入っている場合は、補償内容を見直してみる価値がありそうです。
保険を見直す際のポイントは、その被害に遭う確率を検討することです。
発生頻度が低そうな被害に対する保険は解約していくと保険料を下げることができます。
保険の契約期間を長くする
火災保険は1年契約も可能ですが、より長く契約すれば保険料はさらにお得になります。
5年や10年といった長期に渡る契約を結びましょう。
今のところ、火災保険を契約できる最長の期間は10年です。
自己負担額を高くする
火災保険に「自己負担額」というものを設定することができます。
自己負担額とは、被害を受けたときに、その金額のうち自分で負担している額のことです。
自分で被害額を負担する代わりに保険料が安くなるという仕組みです。
しかし、保険料の負担が減る代わりに、もしもの時の支払いが増えることになります。
支払いの総計が減るわけではないので注意しましょう。
このように、保険料を抑える工夫がいくつかあります。
しかし、保険料を安くするばかりでいざという時に補償が受けられないということにならないように、火災保険の金額ばかりにとらわれないようにすることも大切です。
まとめ
今回は、アパートの火災保険について説明してきました。
アパートに住む際には火災保険に加入する必要があります。
そうすることで万が一被害に遭っても補償を受けられます。
火災保険料は、純保険料と付加保険料の合計で構成されています。
これらは保険会社が決めています。
さらに、火災保険の金額は、建物の構造、所在地、専有面積などの影響を受けて変わります。
保険は欠かせないものであるけれど、自分にあった内容を選ぶことで保険料を抑えることができます。
生活にどのようなリスクが潜んでいるかをよく考えて、必要な分だけ保険を契約することが大切です。
実際に保険に加入したくなったら、まずは見積もりを依頼してみましょう。
その際は、アパートの面積や構造などが確認できる書類（建物登記簿謄本や建築確認申請書など）を持って行くとよいです。
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