【必見!】不動産を売却するときに必要になる書類とその手に入れ方

目次

  1. 不動産を売却するときに必要な書類とは?
  2. 登記済権利証、登記識別情報
  3. 固定資産納税通知書
  4. 印鑑証明
  5. 身分証
  6. 境界確定書
  7. 不動産を購入したときのパンフレット
  8. 重要事項説明書
  9. 耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書
  10. まとめ

不動産を売却するときに必要な書類とは?

不動産を売却するときには、どのような準備が必要になるのでしょうか。不動産を売却したいからといって、いきなり不動産屋に行くことはあまりおすすめできません。それは、事前に準備をしてから不動産屋に行くとスムーズに、より良い条件で売却することができるからです。その準備の一つとして、書類の準備があります。不動産を売却するためにはたくさんの書類が必要になるのです。今回は、売却時に用意するべき書類にはどのようなものがあるのか、それはなぜ必要になるのか、その書類はどこで手に入れるのかなどについて説明していきます。

登記済権利証、登記識別情報

「登記済権利証」、「登記識別情報」とは

まずは、登記済権利証または登記識別情報という書類が必要になります。登記済権利証、登記識別情報は、不動産の所有権を証明するものです。不動産を購入し、その物件の所有権を取得すると、法務局で登記します。その際に発行されるものです。登記済権利証と登記識別情報は、二つの書類が必要になるということではありません。この二つ書類の違いは、発行された年度です。2005年までは登記済権利証が発行されていましたが、それ以降は登記識別情報と言う書類に変わったのです。そのため、登記済権利証と登記識別情報はどちらか一つを準備すればよいです。

登記済権利証、登記識別情報はなぜ必要なのか

この書類は不動産業者と仲介契約を結ぶときや、売買が決まって所有権を売り手から買い手に移行させるときなどに必要となります。それは、不動産を売買するためには、自分が不動産の所有者であるということを証明しなくてはならないからです。

登記済権利証、登記識別情報はどのように手に入れるのか

登記済権利証や登記識別情報は、どこかに行って取得するものではありません。不動産の所有権取得を登記したときに必ずもらっているはずです。しかし、中にはそのような書類がどこにあるかわからないという人もいるかもしれません。その場合でも、登記済権利証と登記識別情報は再度発行してもらうことはできないのです。しかし、これらの書類を紛失してしまった場合でも、他の方法で不動産の所有者であることを証明することができます。その方法には、二つあります。一つ目は、「事前通知」という書類を用意することです。この事前通知は登記所に依頼すれば発行してもらうことができます。二つ目の方法は、司法書士に依頼して本人確認を行ってもらうことです。登記済権利証や登記識別情報をなくしてしまった場合にはこのような方法をとることも可能です。

固定資産納税通知書

「固定資産納税通知書」とは

続いて必要となる書類は、固定資産納税通知書です。固定資産納税通知書は、支払った固定資産税の金額について記載されている書類です。不動産を所有している人は固定資産税を支払わなくてはなりません。固定資産税は公的な不動産評価額に基づいて算出されるため、固定資産納税通知書にはこの不動産評価額も記載されています。不動産評価額がわかれば、不動産に適正な価格をつけられるようになります。そのため、不動産を売買するときには固定資産納税通知書が求められるのです。

固定資産納税通知書はどのように手に入れるのか

固定資産納税通知書は毎年4〜6月頃に送付されてきます。無くさないように保管しておきましょう。しかし、もし見つからない場合は市役所で代わりの書類を発行することができます。それは「固定資産税評価証明書」という書類です。発行のための手数料は400円ほどです。

印鑑証明

「印鑑証明」とは

他には、印鑑証明という書類が必要です。もし不動産が共有名義になっていて所有者が複数人いる場合には、所有者全員分の印鑑証明が必要になります。印鑑証明とは、役所に登録された印鑑が自分のものであると言うことを証明する書類です。印鑑証明には有効期限があり、その期間は3ヶ月となっています。手元にある印鑑証明が決済日から3ヶ月を過ぎていないかを確認し、もし過ぎてしまっていた場合には再発行しましょう。

印鑑証明はどのように手に入れるのか

印鑑証明は市役所に行くと発行してもらえます。発行にかかる費用は300円ほどです。もしマイナンバーカードを持っていれば、コンビニエンスストアで印鑑証明を発行することもできます。不動産の名義人が複数いる場合は全員分の印鑑証明を集めるのに意外と時間がかかってしまうので注意しましょう。

身分証

不動産を売買するためには身分証が必要になります。それは、不動産の売買は不動産の所有者にしか行うことができないからです。身分証の提示が求められる場面には、媒介契約を不動産業者と結ぶとき、売買契約を結ぶとき、不動産を実際に引き渡すときなどがあります。身分として利用できる書類には、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなどがあります。

境界確定書

「境界確定書」とは

他には、「境界確定書」という書類が必要になります。境界確定書とは、売却しようとしている不動産の境界を明確にした書類です。不動産の範囲が定まっていないと正確な査定額を出すことができません。さらに、土地の境界がわかっていないと、隣の人の土地を売買してしまい、後でトラブルになることもあるのです。境界確認書を取得して、隣地との境目を確認しておきましょう。しかし、実際は土地の境界線が定まっていないことも多いです。もし境界が定まっていない場合はこれを機に協議を行い、測量図を作成する必要があります。

境界確定書はどのように手に入れるのか

境界確定書は不動産を測量するともらうことができます。もし過去に測量したことがある場合は、すでに手元にあるはずなので確認しましょう。万が一境界確定書をなくしてしまった場合は、測量を担当した会社に問い合わせると境界確定書を再発行してくれることがあります。もし再発行してもらえなかったら、再度測量して書類を作成してもらうしかありません。

不動産を購入したときのパンフレット

不動産を購入したときのパンフレット

重要事項説明書

さらに、不動産売却では「重要事項説明書」が必要です。重要事項説明書とは、不動産に関する情報や契約内容について記載された書類です。不動産取引を行う際に、不動産業者はこれらの情報を確認させる必要があるのです。それは、契約を結んでしまった後に契約内容の誤解によってトラブルが起こることを防ぐためです。重要事項説明書には、水やガスの供給設備に関してや、耐震診断の結果など不動産に関する情報に加えて、手付金や違約金、損害賠償など取引条件についての情報などが記載されています。これらの事項は売買契約を作成するうえで参考になるため、売買の際に必要となるのです。 重要事項説明書は説明の前に受け取る場合と、説明のときに受け取る場合があります。

耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書

耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書は必須ではありませんが、求められる場合があります。特に、古い物件を売却するときなどには必要となることがあります。耐震診断報告書とは名前の通り、その不動産の耐震強度について記載されている書類です。しかし、耐震の基準は変化しています。そのためあまりにも古い不動産では耐震強度が十分でない可能性があるのです。地震に弱い不動産には高値をつけることができません。強度を確かめ、適正な価格をつけるためにも、耐震診断報告書が必要になるのです。耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書を取得するためには、耐震強度やアスベストに関する調査を受けてみる必要があります。物件が古く、耐震強度に自信がない場合は、専門業者に調査を依頼してみましょう。

まとめ

今回は、売却時に準備が必要な書類は何があるのかについて解説してきました。
不動産を売買するためには、

といった書類が必要になります。これらの書類を準備せずに不動産業者のところへ行っても売買手続きを進めることはできません。書類を集めて再度不動産業者に行かなくてはならず、二度手間になってしまいます。早く売却を済ませたい場合には、書類を不備なく準備していく必要がありそうです。しかし、どのような書類が必要となるかは不動産業者によっても異なることがあります。そのため、事前に不動産業者に確認をとってから書類集めをすると間違いないでしょう。


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