【まとめ】不動産査定に必要な書類とは?書類を出すときの注意点を解説!

目次

  1. 不動産の査定に書類は必要?
  2. 不動産査定にはどのような種類があるのか
  3. 不動産査定の流れ
  4. 机上査定のために必要な書類とは?
  5. 訪問査定のために必要な書類とは?
  6. 書類を出すときの注意点
  7. まとめ

不動産の査定に書類は必要?

不動産を査定するときにはいくつか提出が必要となる書類があります。みなさんはどのような書類が必要になるか知っていますか。査定を依頼するには書類の準備が欠かせません。しかし不動産に関する書類は普段目にするものではないので馴染みがない人も多いでしょう。今回は、不動産査定に必要な書類にはどのようなものがあるのか解説していきます。

不動産査定にはどのような種類があるのか

不動産査定とは、不動産の価格を調べることです。不動産を売却するときや相続のときに査定をします。不動産の査定には有料のものと無料のもの、机上査定と訪問査定というように複数の種類があります。それぞれについて説明していきます。

有料査定と無料査定とは

不動産の査定には有料の査定と無料の査定があり、その二つは目的が異なります。無料の査定を利用するのは不動産を売却するときです。不動産を業者に査定してもらい、その結果をもとに不動産に価格をつけて売却活動を行うのです。一方、有料の査定は不動産の価値を示す公的な証明書類が必要になるときに依頼します。不動産の価値を示す公的な証明書類が必要な場合とは、例えば裁判や離婚、死後の相続の場面などです。有料の査定は不動産鑑定士に依頼します。このように、査定には無料のものと有料のものがありますが、その二つは目的が異なっているのです。

机上査定と訪問査定とは

不動産を売却する前に行う無料査定には、さらに二種類の査定があります。それは「机上査定」と「訪問査定」です。机上査定とは、対象の不動産の住所や築年数、面積などをもとに不動産の相場を査定する方法です。実際に不動産を見に行って調査したりはしません。机上査定はそのように査定方法が簡単なため「簡易査定」とも呼ばれています。机上査定の申し込み方法は、不動産業者の公式サイトにある専用のフォームに必要な情報を入力するだけです。机上査定は自分が所有している不動産でない物件も対象にすることができます。例えば、購入しようと思っている不動産を査定すれば、その不動産につけられている価格が適正かどうかを調べられるのです。

一方、訪問査定とは不動産を実際に見に行って調査を行う方法です。訪問査定では机上査定でも参照した不動産の情報に加えて、データだけではわからないポイントを査定に考慮します。例えば、実際に不動産を訪問することで、近くに商業施設はあるかどうか、隣接する物件との境界線はどうなっているか、駅からのアクセスはよいかなどを確認することができます。そのため、訪問査定の結果は机上査定よりも精度が高くなるのです。

不動産査定の流れ

不動産を査定する流れを簡潔に紹介すると、

という流れで進んでいきます。この流れからもわかる通り、必要書類を集めるのは査定の最初段階なのです。必要書類が揃っていないと査定に進むことができません。つまり、書類の準備は査定において非常に重要な段階なのです。

机上査定のために必要な書類とは?

査定には机上査定と訪問査定があり、そのそれぞれの段階で必要となる書類があります。まずは机上査定のために必要となる書類について説明していきます。

登記事項証明書

登記事項証明書とは不動産の権利の所在や面積、不動産の種類などが記載されている書類です。この書類があれば不動産の情報が詳しくわかるので、査定の精度を上げることができます。もし紛失してしまった場合には法務局で取得できます。

測量図や公図

測量図や公図は、不動産の土地の形や面積に関する書類です。測量図の作成は不動産登記法という法律に基づいて行われます。測量図や公図は、登記事項証明書と同じく法務局で取得できます。

建物の図面

戸建てやマンションを購入したら不動産の図面を受け取ります。この書類には建物の形や敷地との位置関係に加えて物件の間取りや配管について記載されています。

訪問査定のために必要な書類とは

机上査定の次の段階である訪問査定では、さらに別の書類が必要になります。どのような書類が必要なのかについて説明します。

登記識別情報または権利証

登記識別情報または権利証は、査定のときにはなくても大丈夫ですが、不動産を売却するときには必ず必要です。「登記識別情報通知書」とは、不動産の所有者が登記簿上で権利を取得したときに、そのことを証明するために渡される書類です。登記識別情報通知書は法務局から交付されます。この書類は権利者しか持っていないため、査定の際にはこの書類で本人確認を行います。登記識別情報や権利証は再発行してもらうことができないので注意が必要です。

不動産登記法が改定する以前は「登記識別情報通知書」ではなく「権利証」であったため、改訂前に不動産を売買していた場合は権利証を用意してください。対象の不動産が戸建ての場合は土地と建物で別々の権利証になっていることがあります。確認して、必要な分だけ用意しましょう。

身分証、実印、印鑑証明

自分自身の身分証も必要です。身分証としては運転免許証などが利用できます。これは不動産の所有者であることを確認するために必要となります。実印は契約書を作成するときに必要です。売買契約や登記申請書類など、契約に関する書類を作成するときには毎回実印が必要です。可能であれば不動産を購入したときの契約に押した実印を使用しましょう。

固定資産税納税通知書

不動産を所有していると固定資産税を毎年支払います。固定資産税納税通知書には、いくらの固定資産税を納めたのかが記載されています。この書類は納税額を調べたり、登録免許税を確認したりするために必要になります。もし紛失してしまった場合は役所で再発行することができます。固定資産税納税通知書が複数枚ある場合には最新の通知書だけあれば大丈夫です。

マンションの場合に必要となる書類

査定する不動産がマンションの場合は支出がわかる書類と管理規約が追加で必要になるので用意しましょう。マンションを所有していると維持費、管理費、修繕積立金などがかかります。それらの費用がいくらかかっているのかがわかると査定がしやすくなるのです。維持費、管理費、修繕積立金について記載された書類が手元にない場合はマンションの管理組合に問い合わせて書類を受け取るようにしましょう。

また、管理規約とは、マンションに住むうえでのルールなどが記載されている書類です。マンションは複数人で利用するものなので気持ちよく生活するためにいくつかのルールが定められています。管理規約には例えば、そのマンションではペットを飼うことができるか、共用のバルコニーの使用方法、リフォームについてなどが記載されています。不動産を査定し、さらに売却へと進めていく場合には管理規約も重要になるので準備しておきましょう。

書類を出すときの注意点

書類を不足なく準備する

不動産の査定を依頼するときは、必要となる書類を確実に準備してから行うようにしましょう。査定のために必要となる書類には不動産に関する情報が記載されたものが多く、査定のための情報を提供します。そのため足りない書類があると、正しい査定結果にならない可能性があるのです。書類不足によって不動産の面積がわからなかったり、権利者が誰かわからなかったりすれば、査定の結果は曖昧になってしまうでしょう。また、必要書類がない状態で依頼しても査定を行えず、結果が出るまでに時間がかかってしまうことがあります。正確な査定結果を早く出してもらうためにも必要書類は揃えてから査定を依頼するようにしましょう。

どのような書類が必要なのか事前に確認する

査定を依頼するためにはどのような書類が必要なのかわからない場合は事前に不動産業者に確認するとよいでしょう。そうすれば、書類不足で査定ができなくなったり、何度も不動産業者に書類を持って行ったりする必要はなくなります。査定のためには今回説明してきた通り、登記事項証明書、測量図や公図、建物の図面などが必要となるのですが、不動産業者によってはこれらに追加してさらに書類が必要になる場合があるのです。どのような書類が必要になるのかは不動産業者によって異なることがあるので、事前に確認しておくと確実です。

まとめ

今回は、不動産査定に必要な書類について説明してきました。
机上査定を依頼するときには登記事項証明書、測量図や公図、建物の図面などが、訪問査定のときは登記識別情報または権利証、身分証、実印、印鑑証明、固定資産税納税通知書が必要になります。また、マンションの場合はこれらに加えて管理規約や維持費、管理費、修繕積立金に関する書類を準備しましょう。書類は不足なく準備してから査定を依頼するとスムーズに査定が進むので準備は徹底して行います。不動産業者によってはさらに書類を求められることがあるので、不安な場合は事前に確認してみましょう。


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