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最終更新⽇時

2026/03/17

年収300万円からできる少額投資|初心者向け投資方法を解説

  • ワンルーム投資

株やFXなどの投資は、資産家や高所得者だけのものだと思われがちです。

しかし、大幅な昇給が見込めない今こそ、投資について学ぶべきです。

一般の勤人の方々は将来に多くの不安を感じている人が多いでしょう。
国も会社も当てにならないのであれば、自らの力でどうにかしなければと、誰もが考えていることす。
とはいえ、ような資金がない場合は、どうしたら良いのでしょうか。
少額でも無理なく始められる投資について、一緒に考えていきましょう。

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記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

少額投資がもたらす資産形成の可能性

“余裕がなければ投資してはいけない”の真意

「まとまったお金がなければ投資はできない」「素人が儲けるのは難しい」といったイメージがあります。

投資にはこのようなイメージがあるかもしれません。

確かに、マスコミで取り上げられる「デイトレーディング」などは、一日に数百万から数千万円の取引を行います。
一夜にして多額な利益を上げる一方で、一緒に考えていきましょう。
こうした短期間で利益を上げるための「投機」的な性格を持つ金融商品は、プロの投資家でも常に危険が付きまといます。このため、「投資には生活費とは別の資金がなければならない」と言われるのです。

生活費ギリギリの中から捻出するようなお金は、短期的な投資には向きません。
しかし、長期的な投資であれば、少しずつ積み重ねて将来的な資産形成に繋げることが可能です。
この場合の考え方としては、「失っても生活が狂わない程度のお金」を投資に向ける、ということではありません。
投資したお金を確実に増やす」これが大前提です。

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少額投資の意義と高所得者以外でも可能な投資法

ボーナスで実現できる?区分マンション投資

不動産投資というと、アパート経営など相当額の資金が必要と思われがちですが、近年ササラリーマンに人気なのが区分マンション投資です。

区分マンションとは、マンション全体ではなく、ワンフロアや1部屋などの一部分が販売されるものを指します。億単位の資金が必要な1棟丸ごととは異なり、ばら売りのワンルーム投資はかなり現実味があります。
中古物件であれば、300万円程度から購入可能です。首都圏と地方では価格に差がありますが、手の届かない金額ではありません。
家賃収入でローンを支払うことを考えれば、比較的少額で始められる投資です。

不動産投資は、ある程度の利回りが確実でベースとなる部分は将来的に売却も可能です。
そういった意味では債券投資に近いとも言えます。区分マンション投資であれば、サラリーマンの給与範囲内でも十分射程に入れられるでしょう。

選択眼が成功のポイント

区分マンション投資を目指すに当たって、重要となるのが物件選びです。
利回りとしては、インカムゲインが欲しい不動産投資については利回りをしっかりとチェックしましょう。
加えて、不動産投資の目的は利回りだけではありません。
税金対策や将来の年金代わり、いざという時の保険的な役割を含めて、既に海外では若いうちから不動産を所有するという考え方が一般的です。

こういった場合、税制的にも有利になるため、耐久年数が長期にわたる税制的に有利となり、耐久年数も長期にわたる新築物件を検討することをオススメします。

利回りの計算方法は、

利回り=年間家賃収入÷不動産購入額

補修積立費など必要経費を加え、実質ベースで考えることが必要です。
購入額をどこまで引き下げることができれば理想に近づくかなど、正しい計算が求められます。

区分マンション投資は、空室が出た場合、利益にならないため、「空室保証」を利用利用するなど、購入に際しては十分に下調べを行ない、周囲環境を確認しておきましょう。
また地域情報は、不動産投資の生命線です。病院移転や公共施設の建設など、マンション投資に関連しそうな話題への感度を高めておきます。

現地に足を運び、エリアの発展性など予測してください。物件そのものについては、昭和56年以降の新耐震基準に従っているなどの要点は外さないように気をつけましょう。

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年収300万円でも挑戦できる不動産投資の選択肢

年収が200万円や300万円でも、投資は始められます。
その際、リスクを少しでも抑えることで、安心して投資を始めることができます。
前述の通り、高所得者でなくても可能な不動産投資は、税金対策や将来の年金代わりにもなります。加えて、異なる商材を組み合わせることで、リスクの分散が可能です。
少額からでも投資可能な商品には、以下のようなものがあります。

  • プチ株・ミニ株(単元未満株)
  • ETF(上場投資信託)
  • 投資信託
  • 個人向け国債

単元未満株は、1株単位で売買できる制度です。株取引は通常、100株・1000株単位で売買されますが、単元未満株制度を利用すれば1,000円からでも株が買えます。
手数料は多少割高になりますが、複数の銘柄に少しずつ資金を分散させることが可能です。

ETF(上場投資信託)も1、2万円程度からの少額投資ができます。
「株価指数連動型上場投資信託」という正式名称で、通常の個別銘柄ではなく東証1部全体に投資するイメージです。
個別銘柄が良くわからないけれど、株を始めたいという場合にリスクが低いのでおすすめです。

投資信託は、最低500円から積立てることができます。
一度始めてしまえば、ほとんど手をかけることもなく少しずつ積み上がっていきます。
元本割れのリスクを回避したいという人、お小遣い程度しか余裕がないという人でも安心して着手できます。

個人向け国債もリスクが低いことで人気があります。
こちらも1万円からの購入が可能です。しかし、途中解約のペナルティや銀行金利との差が感じられない現状を考えると、ややうま味の少ない商品とも言えます。

ここで挙げた金融商品の中から初心者でも取り組みやすい投資方法について、さらに詳しくみていきましょう。

貯金感覚で投資ができる積み立て型投資信託

貯蓄ゼロから始める投資信託ですが、「資金を貯めてから投資する」という考え方では、いつ始められるかわかりません。
投資を始めようと考えた時に、すぐに取り掛かるのが正解です。その手段としてもっともおすすめなのが、積み立て型の投資信託です。
特にネット証券と投資信託の組み合わせならば手数料も安く、月々500円からの積み立てで購入できる商品もあります。積立貯金をしながら投資できるのが、積み立て型投資信託のメリットです。バランス型投資信託についてですが、投資信託は集めた資金をファンドマネージャーが運用する仕組みです。収益が上がれば、投資した額に合わせて運用益を分配します。投資先は、偏りなく分散させる方がリスクを低く抑えられ、成果も期待できます。
そこで選びたいのが、バランス型の投資信託です。この商品は、日本、海外のさまざまな国の債権や株がバランス良くパッケージされています。
ひとつ購入するだけで複数の株や債券に投資ができるので、銘柄や海外情報を調べる必要がありません。
投資についてはまるで方向性がわからない、という初心者でも安心して任せることができます。ネット証券の選び方についてですが、個人投資家が増えているため、多くのネット証券が存在します。
信頼性が高く、利用のしやすいところを選びたいものです。
楽天、マネックス、SBI、カブドットコムなどが、初心者にも安心です。・楽天証券:楽天グループで利用できるポイント付与など、特典が多い。

  • マネックス証券:30万円以下の取引手数料が他証券会社より安い。
  • SBI証券:売買手数料が全体的に安い。商品が豊富。
  • カブドットコム証券:即日口座開設ができる。三菱UFJファイナンシャルグループ傘下。

この4つではいずれも投資信託を扱っていますが、他のネット証券企業には、商品が少なかったり手数料がかなり高かったりするところもあります。
証券口座を開設する際には、良く内容を確認してから行なってください。

投資は高所得者だけのものではありません。
低・中所得者こそ資産形成のための投資が必要です。
生活レベルに合わせ、数千円からコツコツと継続し、知識が増えてきたら少しずつ投資へ回す金額を上げていきます。
さらに少額でも不動産投資に着手できる不動産投資ローンの利用などは、検討する価値があります。

投資はひとつに集中するよりも、多くの手法で行なうことでリスク分散が可能となります。
将来を見据えた長期的な投資として不動産投資にチャレンジすることに合わせて、上記のような投資方法も参考にして決して短期に急ぐことなく、長い目で焦らずに確実に成果を積み上げていきましょう。

記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

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