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2025/11/21【大阪府大阪市東淀川区】交通の便・生活環境に文句なしのまち
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大阪府大阪市東淀川区にどのようなイメージをお持ちでしょうか。
日本国内でも有数の観光スポットであり、人が多くにぎわいのあるまちというイメージが強いかもしれません。
今回は、大阪府のなかでも大阪市東淀川区の情報についてまとめました。
住むイメージがわかないと考えている人でも、意外と生活環境が整っている地域だと納得できるはずです。
もし、大阪市東淀川区に不動産をお持ちであれば、売却を検討する際の参考にしてみてください。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
大阪市東淀川区の特徴
まずは、大阪市東淀川区の特徴についてです。
概要
大阪市東淀川区は、大阪市の最北端に位置しています。
淀川、神崎川(かんざきがわ)、安威川(あいがわ)という大きな河川に囲まれ、吹田(すいた)市、摂津(せっつ)市、守口市の3市に隣接した立地です。
かつては農村地帯でしたが、現在は市内で3番目に人口が多い区に発展しました。
2025年4月には、区政100周年を迎えるという歴史のある市です。
大手私鉄のひとつである阪急電鉄やJR、地下鉄の鉄道網も発達し、交通の便のよさも特徴のひとつです。
現在、区の西部地域を中心に大規模な都市基盤の整備が進められており、今後大きく変化していくことが予想されるまちでもあります。
人口
令和4年4月1日現在の人口は、175,317人です。
大阪市の人口が2,744,847人なので、市の人口に対する東淀川区の人口の割合は、約6.4%です。
年齢別の人口は、0〜14歳が16,084人、15〜64歳が115,184人、65歳以上が44,049人です。
1960年10月1日時点の人口は、118,210人で市の人口に対する東淀川区の人口の割合は約3.9%でした。
ピーク時は、1995年10月1日時点の人口の185,931人で、市に対する人口割合は約7.1%です。
そこから人口減少を続け、2020年10月1日時点で177,120人になり、一度は人口が増加したものの、令和4年4月1日時点では、175,317人と減少傾向にあります。
最低人口は、2015年10月1日時点の175,530人でした。
東淀川区では、令和7年以降の将来推計人口を算出しています。
令和7年以降も人口は減少傾向にあることを予想しており、令和27年には144,130人と、大幅に減少する予想です。
人口減少は、不動産売買には不利な条件に思われますが、日本全体としても人口減少が予想されるため、心配しすぎることはないと考えられます。
大阪市東淀川区の口コミ
次に、大阪市東淀川区の口コミについてご紹介します。
その前に、不動産会社が挙げている東淀川区のデメリットとメリットについてご紹介します。
メリット
- 都心にアクセスしやすい
- 買い物に便利なお店が多い
- 教育環境が良好
メリットとしては、上記の3点です。
東淀川区はベッドタウンとしても機能しています。
主要駅である梅田や新大阪だけでなく、京都や千里、天下茶屋へのアクセスも良好です。
そのため、通勤や通学に便利な立地だといえます。
東淀川区にある淡路駅の周辺は、新しい商店街や飲食店が豊富です。
スーパーやコンビニエンスストアも充実しています。
東淀川区内には、小学校や中学校がそろい、公園もあるため、小さい子どもを持つ家庭でも暮らしやすい環境です。
デメリット
では、実際に住んだことがある人の口コミを見ていきましょう。
残念なポイント
- 住民の民度が低いように感じた
- 道が狭く、車のすれ違いが難しいところが多い
- パチンコ屋が多い
- 商店街を離れると風俗店やラブホテルなどがあり、夜は少し怖いイメージがある
残念なポイントは上記のような内容でした。
中心地域を少し離れると、印象がよくないイメージを持つ人もいるようです。
昔ながらの住宅街があるため、道幅が狭いという意見も目立ちました。
よいポイント
- 近くに公園があり、子ども同士の交流で、地域内で友達が増えた
- 公共交通機関やインフラが充実しており、通勤に便利
- 商店街に薬局やスーパー、電気屋などがあり、生活しやすい
- 人が多く、活気がある
- 下町の雰囲気があり、商店街には昔ながらのお肉屋さんや野菜屋さんがあって使い勝手がよい
上記のような内容がよいポイントとして挙げられていました。
交通の便のよさと、生活環境の充実をメリットとして挙げている人が多いようです。
新婚夫婦や一人暮らしが多いイメージを持つ人もいました。
大阪市東淀川区のメリットとしては、交通の便のよさが大きなポイントとして挙げられます。
また、家賃が安い傾向にあるという意見もあり、新婚夫婦や一人暮らしが多いことにも納得がいきます。
日常的に自動車を使う人よりも、公共交通機関を使う人のほうが住みやすい地域かもしれません。
大阪市東淀川区の将来ビジョン
ここでは、大阪市東淀川区の将来ビジョンについて、ご紹介します。
将来ビジョンとは、区長が区内の基礎的な自治行政を推進していくうえで、区が目指すべき将来像や、将来像の実現に向けた施策の方向性などをとりまとめたものです。
東淀川区では、2018年に策定したビジョンをふまえて、2022年度からの5年後の目指す将来像と取り組みの方向性にそって、「住んでよかった、住み続けたい東淀川区」の実現を目指しています。
具体的な方針として、以下の5つを挙げています。
- 自助公助を担う地域力と、にぎわいのある元気なまち
- 子ども青少年の健全育成に地域が一体となって取り組んでいるまち
- 福祉と健康にみんなで取り組むまち
- 安全安心のまち
- 区民の役に立つ区役所があるまち
各方針の具体例のいくつかをご紹介します。
自助・公助を担う地域力と、にぎわいのある元気なまち
目指している状態
- 新しい生活様式を取り入れながら、あらゆる世代が気軽に集える機会や場所があり、住民主体で地域課題の解決を目指す取り組みを継続する。
- 区全体のにぎわいの向上のため、区内外の人の交流が盛んであり、多様な主体が連携できる。
今後5年間の施策の方向性
- 地域住民に対し、多様な地域活動への参画を促すために必要な情報の提供や発信を積極的に行う。コミュニティビジネスの活用に向けた支援を行う。気軽に人が集える居場所づくりへの支援を通して、自立した地域運営と、多様な主体による地域活動を活性化させる。
- ICTを積極的に活用し、オンラインとリアルを効果的に設定することで、地域や企業などの関係機関が連携し、まちの素晴らしさや魅力を発信する。区内外の人の交流を促進し、日常から協力し合える仕組みを構築する。
子ども・青少年の健全育成に地域が一体となって取り組んでいるまち
目指している状態
- 安心して子どもを生み、育てられるよう一貫した支援が整備されている。
- 地域全体が子どもや青少年の健全育成に高い意識を持ち、地域の人のつながりのなかで子どもを育てる。啓発活動や巡視、見守り活動を行うことで、関係機関が連携して支援を行う体制が整っている。
- すべての子どもが安全、安心な環境で育ち、社会の一員として自立できるよう、さまざまな不安や課題に必要な情報と仕組みが確立している。
今後5年間の施策の方向性
- 支援が必要な子どもや養育者に対し、フォロー体制を整備する。母子保健事業の活用や地域担当保健師によるサービス提供や電話相談などで、ニーズに応じた支援体制の構築を行う。
- 子どもを健やかに成長させ、子育て家庭を支えるため、地域のつながりを一層強め、家庭や学校だけでなく地域や企業など、社会全体での取り組みを推進する。
福祉と健康にみんなで取り組むまち
目指している状態
- 地域の子ども、高齢者、障がい者などが、助け合いながら暮らすコミュニティが育成され、不安や困りごとを身近な人や区役所などに相談し、支援してもらえる環境が整備されている。
- 高齢者や障がい者などが地域から孤立せず、気軽に相談できる仕組みが構築されている。
- 自立した生活を長く送るため、健康づくりへの意識を向上させ、健康寿命を延ばすための取り組みが実行されている。
今後5年間の施策の方向性
- 社会福祉協議会と連携し、全地域に地域福祉コーディネーターを配置することで、身近で相談でき、解決につながる仕組みを構築する。
- 多様な相談に幅広く対応できる相談窓口体制を構築する。対応力を向上させるため、関係機関の強化を図り、相談窓口の認知度を拡大させる。
- 高齢者に対しては、「いきいき百歳体操」の拠点を拡充し、継続して活動できる支援をする。認知症予防やフレイル予防など新たな取り組みを加える。
安全・安心のまち
目指している状態
- 住民が災害種別ごとに、適切な避難行動をとれる。
- 災害時でも、配慮が必要な人が安心して避難できる。
- 災害時に、行政と福祉施設、医療関係機関が連携できる。
- 地域住民の交通安全やマナーに対する意識が高く、交通事故やトラブルが少ない。
今後5年間の施策の方向性
- あらゆる災害を想定し、各家庭で十分な備蓄を促すことや、適切な避難行動がとれるよう啓発する。日常的にすべての世代の地域住民や団体などが自主的に防災や減災について考え、地域の特性やさまざまな状況を想定した地域の防災活動の活性化に向けた支援を行う。
- 地域への犯罪情報の提供と、地域住民の防犯意識の向上により、青色防犯パトロール活動や子どもの見守り活動など、警察や行政などが連携し、地域主体の防犯活動を促進する。
- 地域住民が交通安全を自分自身や地域の課題として取り組めるよう、警察や行政が連携し、地域主体の交通安全運動の啓発活動を促進する。
区民の役に立つ区役所があるまち
目指している状態
- 区の施策について、さまざまなニーズや意見を区政に反映し、地域実情に応じた住民参画型の区政運営が行われていることを、区民が実感している。
- 窓口での混雑緩和、窓口での手続きが簡素化している。
- 問い合わせを削減し、窓口での対応時間を減少させることで、快適で迅速、確実なサービス提供を行う。
今後5年間の施策の方向性
- ICTの活用、会議資料やフィードバック内容の充実化を図り、効果的で効率的な区政会議の運営を行う。地域特性に応じた施策を推進する。
- SNSを中心に、アナログやデジタルを問わず、広報媒体を活用しながら、区民への広報を強化し、簡単に情報を入手できる環境を構築する。
- マイナンバーカード交付の増加により、コンビニ交付の利用を促進することで、来庁者を減少させる。
- スマート申請の普及により、窓口での手続きを簡素化し、待ち時間を短縮させる。
まとめ
大阪府大阪市東淀川区は、交通の便がよく、生活環境も整っているため、人気の高いエリアだといえます。
今後5年間のまちづくりの方向性をみても、すべての世代が居心地よく暮らせるための取り組みを進めようとしていることがわかります。
今後も大きく発展していくエリアだと考えられるため、東淀川区に所有している不動産の売却を検討してもよいかもしれません。
【参照】
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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