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2025/11/21確定測量の費用相場と最短依頼ガイド
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
「確定測量」とは？費用の相場や流れを徹底解説
不動産を売却したり、相続に伴う分筆を行う場合、確定測量が必要です。確定測量の費用がどれくらいか気になる方も多いでしょう。
また、費用の決定方法や内訳について理解している方は少ないです。そのため、確定測量を行う前に費用を把握することが重要です。
確定測量とは、土地の境界を明確にし、面積を正確に測定するための測量です。これから、売却の予定がある方や分筆登記をおこなう方に必要となる測量です。
ここでは、確定測量の費用相場を、立会いがある場合とない場合に分けて紹介します。
立会いあり
まずは、立会いがあるケースからご紹介します。
官民の立会いがある場合の相場は、60万から80万円です。所有地に接する土地が官有地の場合は、官民立会いが必要となります。行政と土地の所有者が立ち会い、測量を行って境界を確定させるのが特徴です。
立ち会う際は、調査規模が大きいため時間もかかり、その分費用も高くなりやすい傾向にあります。そのため、土地の売却を検討している方は、測量に時間がかかることを理解した上で、計画を立てましょう。
立会いなし
続いては、立会いがないケースについてご紹介します。
官民の立会いがない場合の相場は、35万から45万円です。隣接する土地が行政のものでなく個人が所有している場合、官民の立会いは必要ありません。なお、所有地に接する道も個人所有の私道です。
そのため、隣地が民有地の場合、行政の立会いは不要ですが、隣地の所有者の立会いは必要です。立会いをおこなう際は、隣地の所有者とスケジュールを合わせなければならないため、余裕を持って行動することが重要なポイントとなります。
確定測量と現況測量の違い：費用相場と節約方法
上記では、立会いの有無に応じた大まかな相場費用を紹介しましたが、相場に幅があるため疑問を抱く方も多いでしょう。
ここでは、確定測量費用の相場に影響が出やすい4つの条件についてご紹介します。
土地の面積
1つ目は、土地の面積によって異なる点です。
一般的に、面積が大きいほど測量費用も増加します。面積が広がると、隣接する土地や所有者も増える可能性があるため、費用が高くなる傾向があります。また、土地が広いと測量士の労力も増え、時間もかかるため、費用が高くなることがあります。
土地の形状
2つ目は、土地の形状によって異なる点です。
四角で見通しの良い土地は計測が容易ですが、複雑で入り組んだ土地や段差のある土地では費用に差が出ます。形状が複雑な土地の場合、隣接する所有者が増えるため、費用に影響が出る可能性があります。
このように境界点が増えると、測量に時間がかかり、費用が高くなる傾向があります。
隣地の所有者・種類
3つ目は、隣地の所有者や種類によって異なる点です。
隣地の所有者が増えると作業工程が多くなり、費用に影響が出ます。例えば、縦長の長方形や台形の土地の場合、隣接する所有者が多くなる傾向があります。
また、隣接する所有者が個人ではなく、役所や会社、法人の場合もあるでしょう。このように個人でない場合は金額も異なり、対応も変わってくるため、あらかじめ確認しておくなどの対策が必要です。
地域性
4つ目は、それぞれの地域性によって異なるからです。
どの地域にあるかによって相場も変動します。その土地を管轄している役所が測量会社に委託していると高くなったり、市や区をまたいでいる場合は、両方の役所から請求されたりする可能性もあるため注意しておきましょう。
たとえば、A市では境界確認の申請後、A市の役所が測量会社に委託し、費用も負担してくれる場合があります。一方、B区の場合は道路の測量費用も負担しなければならないケースも少なくありません。
また、隣地の所有者が複数いる場合、立会いと同意に関しては、C区では代表者が署名・捺印をおこなえば済みます。しかし、D市では共有者全員から署名・捺印が必要となる場合もあります。
このように、地域によって測量方法が異なることもあるため、その分費用にも大きな差が生じるのだと考えられるでしょう。
確定測量の流れ・内訳
主に測量をおこなうのは、測量士や土地家屋調査士になります。測量士は河川や道路といった公共測量をおこなうのに対し、土地家屋調査士は一般人の所有地を測量しているのが特徴です。
そのため、今回のような測量の場合は土地家屋調査士に依頼するようにしましょう。
ここでは、確定測量の流れや費用の内訳についてご紹介します。
相談から資料調査
まずは、土地家屋調査士に測量の相談をします。相談料は無料でおこなっている事務所もあれば、1時間あたり3.000から4,000円でおこなっているところもあります。そのため、相談前に聞いておくとよいでしょう。
相談後は実際に見積もりを取ってもらい、納得できる金額であれば依頼をします。
続いて、法務局や役所からさまざまな資料を閲覧し、取得しておきます。調査費用は3万円からが相場で、資料にかかる費用も発生することを覚えておきましょう。
数日から1週間程度で調査は終了します。しかし、隣接地の所有者が引っ越しいていた李、相続していたりした場合は1か月から数か月程度は調査がかかり、その分費用も増える可能性が高くなります。
事前調査から境界測量
測量前には、まず現地の状況を把握しておきます。事前調査では、主に土地の面積や形状、接道や隣地、構造物などを確認していきます。調査費用は3万円からとなり、1日で終わるのが一般的です。
そして、公図などの資料を基に現況測量をおこないます。土地の条件によっても異なりますが、相場は10万円からで早ければ1日で終わることもあります。
また、接している隣地の種類や道路、地域性によっては広範囲での測量が必要となる場合もあり、その際は時間だけでなく費用もかかる点に注意が必要です。
続いて、現況測量の結果をもとに境界点を決めていきます。境界標と今回の境界点に相違なければ境界とし、わからない場合やずれが生じている場合は仮境界杭を設置します。
測量費用は4万円からで、期間は照合したり杭を設置したりするとおよそ3日から1週間です。
立会いから確定測量
境界測量が終わると、土地家屋調査士・隣地の所有者・依頼主で境界の確認をおこないます。そこで、同意が得られた場合は、立会確認書に署名・捺印をいただきます。
この際にかかる費用は、民間地で1万円から、公用地では2万円からとなるのが一般的です。期間に関しては、全隣接者が同時に立会いができた場合は1日で終わりますが、なんらかの事情によって何日かに分かれて行うケースもあります。
役所の場合は、立会い後に協議確認をおこなうため、結果が出るまでに数か月かかることもあるでしょう。
すべての方から同意が得られたら、仮杭を永久杭に打ち替えて確定測量をおこないます。境界点を座標値化したり、座標から面積を計算したりして図面を作成していきます。
図面作製も含めると費用は5万円から、境界を復元する際は1点につき1万円程度、期間は1週間程度です。
そのほか、場合によっては役所との協議や申請をおこなったり、確認書の費用が加わったりすることもあります。期間は最短で1か月くらいですが、土地の状況や役所によっては数か月かかる場合もあることを覚えておきましょう。
確定測量の依頼前に押さえておきたいポイント
ここでは、確定測量を依頼する前に押さえておきたい3つのポイントについてご紹介します。
費用が高額になる場合がある
1つ目は、費用が高額になる場合がある点です。
高額になるケースについて把握しておくことによって、想定していたより費用が高くても冷静に受け止められるでしょう。高額になり得るのは、所有者が多く立会いのスケジュールがなかなか合わずに測量期間が延びるケースです。
また、所有者同士の町制が難航したり、土地の形状が複雑だったりした場合は、多くの手間と時間を要するためその分費用も高くなります。
さらに、河川や公道に接している場合は官民査定が必要となるため、高額になりがちです。
隣人との関係を良好に保つ
2つ目は、隣人との関係を良好に保っておくことです。
確定測量では、隣人の所有地に入ったり立会いを依頼したり、隣人の協力が必要となる場面も多くあります。普段から良好な関係を築けている場合は、依頼しやすくなるでしょう。
そのため、日々の生活から挨拶をしたり、世間話を交わしたりなどしてコミュニケーションを取っておくことが重要なポイントです。
スケジュールに余裕を持っておく
3つ目は、スケジュールに余裕を持って行動することです。
測量を依頼してから測量図が作成されるまでには、かなりの時間を要します。また、所有地の形状が特殊であったり、所有者が多かったりすると、より多くの時間が必要です。
なんらかの事情によって多少前後しても影響が出ないように余裕を持って、スケジュールを組んでおくとよいでしょう。
まとめ
今回は、確定測量の費用や費用に影響が出る条件、流れ・内訳、押さえておきたいポイントについてご紹介しました。
官民の立会いがある場合は、60万から80万円、立会いがない場合は35万から45万円が相場です。土地の面積や形状、所有者や地域性などによって左右される傾向にあります。
土地家屋調査士に相談してから確定測量がおこなわれるまでの期間は、最短で1か月、土地の状況や役所によっては数か月かかるケースもあります。
費用が高額になる可能性があることを理解し、隣人との良好な関係を築き、スケジュールに余裕を持って行動することが重要なポイントです。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
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