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2026/04/22改築費用の相場とは？家の改築を安く抑える方法
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
改築工事とは
経年劣化した家の改築を検討している方の中には、費用がどのくらいかかるのか不安に感じる方もいるでしょう。施行箇所によっても費用が異なるうえ、全面リフォームとなると1,000万円を超えることも少なくありません。
費用を少しでも抑えたいと考えている方は、まずは相場を把握しておくことが重要です。また、改築工事以外にも発生する費用があるため、順番に見ていきましょう。
ここでは、改築工事の定義や新築・増築・改修との違いについてご紹介します。
改築の定義
まずは、改築の定義についてご紹介します。
改築は、建物のリフォームや改修の意味で使われることが多いですが、法律によって明確に定義されています。建築基準法によると改築とは、建物の一部もしくはすべてを壊したうえで、ほとんど同じような建物を作り直すことです。
「ほとんど同じ」とは、建物の位置、規模、用途、構造、階数などが大きく変わらないことを指します。改築の場合は、もとの床面積を変えないまま、建築物の構造部分を工事するのが特徴です。
新築・増築・改修との違い
続いては、新築と増築、改修との違いについてご紹介します。
建築基準法において「建物」とは、「建築物を新築、増築、改築または移転すること」と定められています。特に、新築や増築は改築と比較されることが多い言葉です。それぞれのちがいについて認識している方は、少ないのではないでしょうか。
新築とは、建物がもともと存在しなかった場所に新しく建物を建てることです。増築とは、既存の建物を建て増ししたり、延床面積を増やしたりすることを言います。
そして、改修とは構造部分を壊すことなく修理や修繕をおこなうことです。水回りの交換や内装リフォームなどが該当します。
新築と比較して大きく異なる点は、もともと建物があるかないかといった点で、延床面積の増加があるかないかが増築との違いになります。また、住宅リフォームと同様の意味合いで使用されている改修は、改築よりも小規模な工事のことです。
壁や柱などの構造部分にまで工事が及ばない床や壁の張り替え、トイレやキッチンなどの水回り設備の交換は改修に含まれます。
改築にかかる費用相場
改築にはどのくらいの費用がかかるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
ここでは、改築にかかる費用相場を場所別にご紹介します。
トイレ
トイレの改築費用の相場は30万～50万円です。
洋式トイレを交換する場合は30万円程度ですが、和式から洋式へと変更する際は40万円程度かかります。また、同じ洋式への変更であっても、タンクレスや節水機能などが搭載された最新型のトイレでは、50万円程度の費用が必要です。
また、手洗いカウンターや手すりの設置、壁や床などの内装変更が含まれることもあります。
キッチン
キッチンを改築する際の相場は40万から80万円です。
レンジフードやコンロなどを一部交換する小さなリフォームから、キッチン全体を交換する大きなリフォームまであります。キッチン全体の交換はリフォームのなかでももっとも多く、80万円からさらに高額になることがあります。
キッチンの大きさや性能によって価格が大きく異なります。壁付けタイプから移動し対面キッチンやアイランドキッチンに変更する際は、工事の規模が大きくなるため、100万円程度の費用がかかることもあります。
浴室
浴室を改築する際の相場は60万から150万円です。
コンクリートやタイルなどでつくられた浴室を、ユニットバスに変更するリフォームがもっとも多く、費用は50万から150万円程度かかります。また、浴槽の交換では10万から15万円、壁や床などの内装を変更する際は、10万から30万円ほどの工事費が発生します。
昔ながらのお風呂は、一般的な部屋に防水加工を施す「在来工法」で作られています。そのため、築年数が経過するとタイルのひび割れなどが発生し、修理のタイミングでユニットバスに変更する方も多くいます。
外壁
外壁を改築する際の相場は50万から200万円です。
塗装を塗り替える場合は、80万から150万円程度ですが、既存の外装を補修する場合は、80万円以下で行えることもあります。一方、パネルを張り替えたり重ね張りしたりする場合は、200万円以上となることもあるでしょう。
パネル自体は、耐久性・耐熱性・防音性などに優れたサイディングボードであるため、より住みやすくなり、家の寿命を延ばすことも可能です。
耐震補強
耐震補強をする際の相場は100万から200万円です。
築年数が経過した家でおこなわれることが多く、耐震用金具を取り付ける場合は20万から25万円程度でできます。一方、基礎からおこなう場合は100万から200万円と高額になります。
また、基礎工事を行う場合、現在の建築方法に合わせて選択する必要があり、家の大きさや建築方法によって費用が異なります。
改築工事費以外に必要な費用
上記では、改築工事にかかる費用についてご紹介しました。改築工事以外にも必要な費用が存在します。
ここでは、改築工事費以外に必要な3つの費用についてご紹介します。
駐車場代
1つ目は、駐車場代です。
改築時に駐車スペースがない場合は、近隣のコインパーキングなどを利用する必要があります。このときの駐車場代は、依頼主が一般的に負担します。
また、工事内容によっては、1台だけでなく複数台必要になる場合もあるでしょう。その場合は、台数分の駐車場代を負担する必要があるため、費用も高額になります。
駐車場代は工事期間中にずっと発生するものであり、工期が延びれば駐車場代も増えるため、余裕をもって見積もることをおすすめします。
設計費
2つ目は、建築費です。
間取りを変更するなどの大規模な改築をおこなう際は、工事費とは別に設計費が発生するケースも少なくありません。設計と工事を担う会社が同じ場合や、もともと見積りに含まれている場合は、それ以上かかることはあまりないでしょう。
そのため、見積もり時に設計費が入っていない場合は、念のために確認しておくとよいでしょう。また、壁紙の張り替えや手すりの設置といった小規模な場合は設計費が発生することはほとんどありません。
確認申請手数料
3つ目は、確認申請手数料です。
増築や改築などで家を大きく変更する場合は、建ぺい率や容積率がきちんと守られているかを確認する建築確認と、その申請が必要となります。建築確認申請では、各自治体が定めた手数料も必要であり、建物の床面積の合計によって手数料の価格が異なります。
たとえば、もっとも小さい30平方メートル以内では5,000円から1万8,000円程度、500平方メートルから1,000平方メートルでは3万4,000円から15万4,000円程度必要です。このように、床面積が大きくなるほど手数料も多くなるため、事前に自治体に確認しておくとよいでしょう。
改築費用を抑える際のポイント
改築をおこなう場合、上記では改築工事費用にくわえ、駐車場代や設計費、確認手数料が発生することをご紹介しました。場所ごとの相場が掴めてきたことによって、イメージしやすくなったのではないでしょうか。
ここでは、改築費用を少しでも抑えるための3つのポイントについてご紹介します。
グレードを落とす
1つ目は、グレードを落とすことです。
商品や設備にとくにこだわりがない場合は、材料や設備のグレードを落とすことで費用が抑えられます。リフォーム会社から進められてそのまま選択する方も多いでしょう。しかし、その商品が最安値とは限らないため、自分のライフスタイルに合っているかどうかを重視して選ぶことをオススメします。
まとめて依頼する
2つ目は、まとめて依頼することです。
外壁や屋根、水回り全体といったようにまとめて依頼することで費用は抑えられる可能性があります。屋根や外壁の工事に関しては、足場が必要となるため、別々で工事をすると足場の設置費用が倍でかかります。
数年以内に工事する予定がある場合は、2回に分けるのではなく同じタイミングで工事をおこなうように検討してみましょう
補助金や控除を活用する
3つ目は、補助金や控除を利用することです。
補助金や控除を活用することで、費用が抑えられる場合もあります。たとえば、住宅を長く使用するために国が設けた「長期優良住宅化リフォーム推奨事業」や、地方自治体の「補助金制度」などがあります。
まず、長期優良住宅リフォーム推奨事業とは、住宅を長く使用するためにリフォームをおこなった際、費用の一部を国が負担してくれる制度です。条件を満たすことによって、最大で300万円の補助金が受けられます。
性能向上を目的とした改修、三世代の同居を目的とした改修、子育て世帯向けの改修であることなどが条件です。そのほか、耐震・耐久・省エネ性の一定基準を満たす改修、リフォーム履歴や維持保全計画の作成、インスペクションの実施などを満たす必要があります。しかし、この制度で補助金の申請や受け取りができるのは施工業者となります。制度の利用を検討している方は、しっかり話し合っておくとよいでしょう。
続いて、地方自治体の補助金制度は、自治体によって内容が異なります。なお、補助金を受けるには、リフォーム前に申請が必要となるのが一般的です。補助金には工期の期限が影響するため、事前に確認することをおすすめします。
まとめ
今回は、改築の定義や違い、改築費用や工事費以外に必要な費用、抑えるポイントについてご紹介しました。
改築とは、建物の一部もしくはすべてを壊したうえで、ほとんど同じような建物として作り直すことを言います。もとの床面積を変えずに、建築物の構造部分を工事するのが特徴です。
改築費用の相場は、改築規模や場所によって異なりますが、トイレで30万から50万円、キッチンで40万から80万円となります。工事費以外にも駐車場代や設計費、確認申請手数料などがかかるケースもあるため、注意が必要です。
少しでも費用を抑えるには、グレードを落としたりまとめて依頼したり、補助金や控除を利用したりすることが重要なポイントとなります。
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