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2026/04/22マイホームの値段はいくら？相場と費用内訳をわかりやすく解説！
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
マイホームの値段と相場を徹底解説
マイホームを購入するにはいくらかかるのでしょうか。マイホーム購入は人生で一度きりの大きな決断になることが多いため、具体的な相場や費用が分からない人も多いでしょう。相場を知っていないと、実態よりも高く支払ってしまって損することがあるかもしれません。実は、マイホームを購入するために必要な予算は住宅の種類や立地によって異なります。今回は、マイホームの相場はいくらなのか、どのような費用がかかるのかなどについて解説していきます。
マイホームの相場はどのくらい？売却方法ごとの比較
マイホームの予算は住宅がどのような状態で売却されているかによって異なります。マイホームと一言でいっても、新築、中古、注文住宅、建売住宅、土地付き住宅など、売却形態にはさまざまな種類があります。平均的には、土地付きの注文住宅が最も高く4,500万円ほど、建て売り住宅や注文住宅が3,500万円ほど、中古の戸建だと2,500万円ほどというのが相場です。もちろんこれらの数字は平均値なので、様々な条件によってが上下することがありますが、マイホーム選びの参考にしてください。
地域別のマイホーム相場と価格差の理由
マイホームの相場は、建物そのものの特徴だけでなく、立地条件によっても大きく異なります。都心にある物件と郊外にある物件を比較すると、都心の物件の方が相場が高いです。例えば、土地付きの注文住宅の場合、首都圏の相場は5,000万円で、近畿圏が4,500万円、東海圏も4,500万円くらい、その他の地域は4,000万円くらいが目安になります。全国で見ると平均は4,400万円くらいになります。マイホームを選ぶときには、立地の希望だけではなく、立地と予算を見て決める必要がありそうです。
マイホーム取得にかかる費用の内訳
マイホームを購入するには大体4,000〜5,000万円がかかるということがわかりました。しかし、この金額は何に対する費用なのでしょうか。見落としがちですが、マイホームを取得するためには物件に対してかかる費用だけではなく、その他にも様々な費用がかかります。ここからは、マイホームを購入する際にかかる諸費用について詳しく紹介していきます。
手付金はいくら必要？設定額の目安
マイホームを購入すると、まずは手付金を支払います。手付金とは、売買契約を結ぶ際の証拠金として支払われる費用で、契約後は代金の一部に充てられます。手付金は最終的に代金の一部に充てられますが、契約を途中で破棄してしまうと返金されなくなってしまいます。手付金は購入代金の5～10％に設定されることが多いです。しかし、実際の費用は契約内容によって異なるので、5～10％を超える場合も下回る場合もあります。
マイホーム購入で必要な税金の種類と計算方法
マイホームを購入すると、様々な税金がかかります。例えば、印紙税です。印紙税とは様々な契約書に対して課される税金で、コンビニや郵便局、法務局で「印紙」を購入し、契約書に貼りつけることで支払います。印紙税の金額は契約金の額によって異なります。次に、不動産取得税があります。不動産を取得した際に一度だけ支払う税金で、その金額は固定資産税評価額の4%に相当します。その金額は、マイホームを購入したときの金額ではなく、固定資産税評価額に対して4％をかけた金額になります。最後に、消費税については、かかる場合とかからない場合があります。消費税の支払いが必要になるのは、仲介を通して物件を売買した場合です。個人間での不動産の売買や、土地の売買に対しては消費税はかかりません。
仲介手数料の計算方法と節約するコツ
物件を手に入れる際は仲介手数料という言葉をよく耳にすることでしょう、しかし、仲介手数料は必ずかかるわけではありません。仲介会社を通してマイホームを購入する場合にのみ仲介手数料がかかります。仲介手数料の上限は物件価格の3.3%＋6万6000円と定められており、実際の金額は仲介会社によって変動します。
不動産登記にかかる費用と司法書士への依頼料
不動産を取得したら登記の手続きを行います。不動産登記とは、所有権の取得や移転、対象の不動産の情報などを法務局に提出することです。そのためには登録免許税を支払わなければなりません。また、これらの手続きは複雑なため、司法書士に依頼することが多いです。その場合、登録免許税に加えて司法書士報酬もかかります。
住宅ローン契約に必要な諸費用の内訳
マイホームを購入するときにはローンを組みます。その際にも様々な費用がかかります。その費用には、例えば、印紙税というものがあります。印紙税は、ローンの契約書に対して課税されます。印紙税の金額は契約金額がいくらかによって異なります。他にも、ローン保証料や事務手数料、生命保険や火災保険に入る場合はその費用が必要になります。これらの金額はどの金融機関と契約するかによって異なるので、よく内容や金額を確認することが大切です。
引越し費用の相場と費用を抑える方法
意外と見落とされがちなのが、マイホーム購入後の引越し費用です。新しいマイホームを買ったら、そこに移動するために引越し費用がかかります。万が一、引越すタイミングの関係でマイホームとは別の場所へ仮住まいする期間が発生する場合は、そこへの引越し費用と仮住まいの家賃が必要になるので注意が必要です。引越しにはピークがあって、進学や転勤が重なる3〜4月には引越しをする人が多くなります。そのため、引越し業者の繁忙期である3〜4月には引越し費用が高騰します。その相場は、引っ越すのが単身者か家族連れか、繁忙期か閑散期化によって異なります。単身者の場合、閑散期だと3〜4万円、繁忙期だと6〜10万円くらいかかり、家族連れの場合、閑散期だと6〜8万円、繁忙期だと10〜20万円くらいかかるのが相場価格です。急いで引越しするわけでなければ、閑散期を狙って引っ越した方が良さそうです。
家具の新調にかかる費用と賢い選び方
新しくマイホームを購入するときには、これまで使っていた家具を使うのではなく新調することも多いです。ずっと使っていた家具だと使い慣れているというメリットはありますが、劣化してきている可能性があります。さらに、新しいマイホームの雰囲気や間取りには合わないかもしれません。家具を購入するとその分費用はかかってしまいますが、元の家具を持ってこようとするとその分引越し料金がかさんでしまうので、新調するというのも一つの手段です。
マイホーム購入費用の決め方と計画方法
マイホームを購入するには様々な費用がかかることがわかりました。それでは、マイホームにはいくらまでかけて良いのでしょうか。無計画に購入すると、他の生活費や必要な出費に充てる資金が不足するリスクがあります。大切なのは、ライフプランにあった資金計画を立てることです。ここからは、マイホームにかける費用の決め方を紹介していきます。その方法には、①将来必要となる資金を先に計算する方法、②収入から検討する方法、③毎月の返済額から検討する方法の3つがあります。
将来必要な生活費と資金計画の立て方
自己資金を決めるために、まずは今後の生活にどれだけお金がかかるか計算しましょう。マイホーム購入で最も重要なのは、購入時だけでなく購入後の生活費や資金計画を考慮することです。家を購入したことでその後の生活費が足りなくなってしまっては元も子もありません。まず、生活費3ヵ月〜半年分の費用を残しておく必要があります。これは、病気や災害などの万が一の事態のために用意しておきます。これに加えて、将来自動車を買うための資金、子どもの教育費に充てる資金などが必要になります。所持金からこれらを引いた金額が、マイホームに充てられる費用になります。
年収をもとに住宅ローン借入額をシミュレーション
住宅ローンは、「年間返済額が年収の25%以内」になるように借りるのが無理なく返済できる金額だと言われています。例えば、年収400万円の人は年間返済額を100万円に設定し、毎月約8.3万円を返済する計画であれば、無理なく完済できるとされています。
毎月無理なく返済できる金額の計算方法
収入の25％であれば誰にとっても返済しやすいというわけではありません。それは、毎月の出費がいくらなのかは人によって異なるからです。現在の居住費や食費、交際費などを計算して、毎月いくらであれば無理なくローンを返済できるか考えてみましょう。また、住宅ローンといえば、多くの人は「フラット35」を利用しています。フラット35について知りたい人はこちらを参考にしてください。
マイホーム購入前にライフプランを立てる重要性
マイホームを購入したり、住宅ローンを組んだりするには、ライフプランを立てることが重要です。マイホームを購入し、住宅ローンを返済していくのは数十年単位の出来事です。ライフプランが決まっていないと自分の将来像に合わない家を購入してしまったり、ローンの返済ができなくなってしまったりするでしょう。そうならないように、ライフプランをイメージしてからマイホームを購入することが大切です。例えば、将来どんな家庭を持ちたいかによって選ぶべき家の間取りが異なってきます。一人暮らしを続けたい場合は、手狭な物件の方が便利かもしれません。一方、子どもがたくさんいる家庭をイメージするのであれば、子ども部屋として使える部屋がある物件を買う必要があります。つまり、子どもが欲しい場合はより広い物件の方が望ましいのですが、その分マイホームの取得にかかる費用が上がってしまいます。しかし、子どもを育てるには生活費や教育費も必要になるため、マイホームに充てられる資金が少なくなってしまうのです。このように、ライフプラン次第で選択するべきマイホームが変わってくるので、マイホームを購入する前にまずライフプランについてよく考える必要があるのです。
まとめ：賢くマイホームを購入するためのポイント
今回は、マイホームの相場と、取得にかかる様々な費用について紹介してきました。マイホームの購入にいくらかかるのかは、建物がどのように売られているのか、建物がどこに位置しているのかによって異なります。さらに、建物自体の価格だけではなく、手数料や税金、引越し費用などがかかります。どのような費用が必要か、また今後のライフプランを明確にしてから、自分に最適なマイホームを選びましょう。
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