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最終更新⽇時

2025/11/21

産業の集積地、北海道 石狩市 で不動産売却を検討している方必見!町の特徴を解説します。

  • 査定
  • その他

北海道石狩市の不動産を所有しているけれど、このまま所有し続けるのか、

売却すべきなのかと考えたことがある方必見!

この記事では、石狩市の町の歴史的背景や町の特徴、そして、今後、どのように変化し、そして今注力して取り組んでいることについてまとめています。

石狩市の魅力は「空港からのアクセス」そして「都市と自然の調和」。札幌市に隣接し、都会が近くにあるものの、少し外れると広大な自然が広がる町です。

石狩市の不動産売却を検討している方はぜひ、参考にしてみてください!

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記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

北海道石狩市の基本情報

北海道石狩市の場所と町の様子

石狩市は、札幌市の北側に位置している町です。

対馬海流が流れている影響で、春から秋は非常に過ごしやすく、北海道の中でも、比較的温暖な気候になっており、冬もマイナス10℃を下回ることは珍しいです。また、気温の格差もそれほど大きくありません。台風等の自然災害も極めて少なく、その点、安心して生活できる環境になっています。江戸時代には、交易を行う主要な場所として指定され、交通を支える非常に重要な場所として古くから発達してきました。現在もその名残はあり、石狩湾新港を中心として、国際的な拠点として活用されています。

現在の人口

令和3年12月時点での石狩市の人口は5万8096人となっています。

交通アクセス

石狩市の最寄りの空港は、新千歳空港、札幌丘珠空港となっています。

JRや地下鉄の最寄りは、札幌駅(新千歳空港から約37分)JR手稲駅、地下鉄麻生駅となっています。いずれも札幌市内にある駅です。他にも空港連絡バスがあります。

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町の特徴と魅力

人口の推移

地域医療情報システムによると、2015年から2020年の石狩市の人口増減率は-0.99 %(全国平均は-0.75%)となっています。また、2020年の高齢化率は34.1%(全国平均は28%)、人口密度は78.7人/㎢(全国平均は338.2人/㎢)となっています。

以上のことから、全国平均よりも人口減少の割合が高く、高齢化が進んでいることが分かります。2040年の推計値としては、年少人口と生産年齢人口共に現在よりも4割減少することが予想されています。

子育ての環境

石狩市では、地域全体で子育てをし、性別関係なしに仕事と子育てを両立する「支えあい」の社会の実現を行っています。

石狩市の独自の取り組みとして「いしかり子育てコンシェルby母子モ」があります。乳幼児健康診査や各種予防接種、イベント情報をタブレット端末から受け取れるサービスになっており、妊娠から子育て期までサポートする体制が整っています。また、こども園や児童館、学校等の情報もホームページとリンクしており、子どもの成長記録も入力できます。情報面で子育ての充実が図られていることが分かります。

石狩市への移住に関して

石狩市では、移住を増加させようという背景から、様々な取り組みを行っています。

【新規の就農者向け支援制度が充実している】

産業の集積地とも言われる石狩市において、北海道が定めた研修機関や先進農家・法人で研修を受けるといった一定の基準を満たす人に対して、最大2年間、年間最大150万円の補助を出す制度があります。他にも、それらを達成するための生活支援、農地賃借料等の補助といった制度があり、移住するための職を支える仕組みがあります。

子育て世帯への移住促進

石狩市では、紙おむつのゴミ袋の配布を3歳未満の乳幼児がいる世帯に対して補助を行っています。また、子どもの医療費助成として、小学6年生までの自己負担は、初診時一部負担金のみ、中学生は入院医療費一部助成があり、所得制限関係なしに利用することができます。他にも、一定の所得を下回る場合、第2子の保育料の無償化や国の基準から更に独自に軽減をさせて子育て世帯の負担を軽減する取り組みが行われています。

結婚に伴う引っ越し

石狩市で新たな生活をスタートさせることができるように、結婚によって発生する住居費等を含めたお金を一定額補助する取り組みが行われています。

都会からの移住の受け入れ

東京圏から石狩市に移住し、一定の要件をクリアした場合、北海道と協力して、一定額の移住支援金が支給されます。これは単身か家族によって異なります。

注力して取り組んでいること

石狩市では、町を持続させていくにあたって、様々な面において取り組みを行っています。その一部をここで紹介します。

石狩市で新現役世代に活躍してもらう

高齢者の中でも、様々な知識や経験を持ち、まだまだ現役として活躍できる方を地域の中核的な役割を担ってもらい、社会活動に参加する事を促しています。そうすることで、町全体の活性化を図る狙いがあります。参加をすることで仲間づくりのきっかけを創出し、個人の元気が町の元気に繋がる考えを示しています。

町の資源を活かして、モノやしごとを創出する

石狩市には豊かな自然環境や水産物があります。また、石狩湾新港は国際貿易港であり、600社以上の企業が集まっている地域を形成しています。そのため、1次産業から3次産業まで様々なジャンルの産業が集積しています。農業・漁業の地域間競争が激しくなったり、人口減少と高齢化が進む中で、新たな価値を生み出していくことが必要との見方を示しており、そこから雇用を生み出して地域で経済を更に発展させていく動きがあります。

都市基盤の整備に関して

都市基盤の整備として、前回の総合計画からの課題として、主要幹線道路の計画的な整備と老朽化道路の計画的修繕が残っています。そのため、これらの課題に取り組むと同時に、個別計画として、橋梁長寿命化修繕計画や石狩市都市マスタープランを実行していくことが示されています。また、住環境の整備として、管理戸数の見直しや老朽化による不良ストックの解消を行うことが求められています。また、既存住宅に対する耐震化促進、空き家等の未利用宅地と不動産の利活用を今後どのようにしていくか検討を進めることが大切です。

保健、医療、福祉に関する取り組み

高齢化が進む石狩市において、住み慣れた場所で長く生活できるように、在宅高齢者生活支援事業やサロン事業の拡大を進めています。また、人口減少に伴って、手話通訳者の不足、発達障がいを抱える子どものケアを行っていくこと、また、保健士や栄養士といった専門の資格をもつ人材を確保し、市民に対する健康教育や相談事業を持続させることが大切です。

産業の更なる発展

大きな港を有する石狩市では、地域の資源を活かした農林水産業を通じて、6次産業の確立を図っています。前回の総合計画からの課題として、地場産業の市外へのPR活動、海獣被害への制度創設、高齢化に伴う漁業の衰退があります。地域全体を複合産業空間として、市民生活を支える基盤の構築に寄与していくことが求められています。

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不動産売却はすべきなのか

近年の土地代

株式会社Land Price Japanが国土交通省の提供のオープンデータを基に集計した情報によると、2022年の石狩市の基準地価は2万2237円/㎡でした。坪単価は、7万3512円/坪となっています。変動率は11.11%と上昇傾向にあり、1736市町村の中で変動率は6位を記録しています。

近年の不動産売却の相場

ここから先は次のサイトを通じて調べた石狩市の不動産売却の相場に関してです。あくまで、ここで独自に集計したものになっているので参考としてご参照ください。

(参考:https://www.home4u.jp/sell/hokkaido/235

まずは、マンションの売却動向に関してですが、マンションに関してはデータが示されていませんでした。次に、一戸建ての売却動向に関してです。今半期は、587万円(前半期は1190万円。差分は603万円)となっています。また、専有面積は103㎡(前半期は144㎡。差分は41㎡)築年数は32年(前半期33年。差分は1年)となっています。

次に土地の売却動向に関してです。今半期は1206万円(前半期は4581万円。差分3375万円)専有面積は547㎡(前半期は697㎡。差分は150㎡)となっています。

次に不動産の相場情報に関してです。

マンションに関しては、今回の資料に示されていませんでした。次に、一戸建てに関しては、100㎡より広い場合2403万円となっています。土地に関しては、100㎡までで630万円、100㎡より広くなると450万円となっています。

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まとめ

石狩市の不動産売却に必要な情報のまとめ

  • 人口は減少していく予想となっている。
  • 札幌市にも近い一方で、豊かな自然も広がっており様々な特徴を持っている
  • 産業の集積地として、数多くの種類の産業と企業がある

石狩市は、地理的にも恵まれており、古くから港が玄関口としての役割を担っていたことから、石狩市ならではの特徴が数多くあります。また、移住に対する取り組みも積極的で、国の基準を石狩市独自に変化させ、更に人々が住みやすい町をつくっています。

しかし、石狩市の人口は今後も右肩下がりに減少していく予測になっているため、不動産の価格が下落することが懸念されます。不動産売却を考えている方は、なるべく高く売るために、今のうちに行動することが必要かもしれません。お持ちの不動産売却価格が気になる方は、直接不動産会社に相談をしたり査定を行うことをおすすめします。

記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

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