知らないと、老後の資金がありません！？2,000万円問題とは

「老後の資金がありません！」という映画を知っていますか？

2021年に公開された、「普通の主婦が現代日本におけるお金の問題に立ち向かう」という内容のコメディ映画です。
映画の中ではコメディ要素を含んでお金の問題を取り上げていますが、これは皆さんがこれから直面する現実的な問題でもあります。

今回の記事では、老後の資産形成に不動産を絡めた内容をお届けします。
老後の資産形成が不安な方は、ぜひこの記事を読んで老後に備えましょう。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

老後の資金がありません！次になるのはあなたかも？

映画「老後の資金がありません！」ではどんなお金の問題が取り上げられた？

映画の中では、以下のような問題が次々と起こります。

• 主人公がパート先をリストラ
• 夫の会社が倒産して無職&退職金なし
• 住宅ローンが完済できない
• 浪費家の姑と同居し、生前葬をやりたいと言い始める
• 喪主を押し付けられた姑の葬儀代が400万円
• 娘の結婚相手が年収150万円のバンドマン
• バンドマンは御曹司なので盛大な結婚式に300万円

こういったことは誰にでも起こり得る

上記のようなできごとは、もちろんフィクション作品としてハプニングが盛り込まれています。

しかし、どれも一般的に起こり得るできごとばかりです。

例えば、リストラや会社の倒産などは個人の力ではどうしようもありません。

日本は海外に比べて失業率は低いですが、終身雇用が難しくなってきた昨今の日本では安心して就社し続けられるとは限りません。

知らなきゃマズイ…「老後2,000万円問題」ってなに？

皆さんは、「老後2000万円問題」という言葉を聞いたことがありますか？

老後の資産形成において、この問題は必ず知っておかなければならない話題です。

「老後2,000万円問題」とは？

老後2,000万円問題とは、「老後（65歳以降）の30年間の標準的な生活で約2,000万円が不足する」と言われている問題のことです。

この問題は、2019年に金融庁が発表した「市場ワーキング・グループ」の報告書をきっかけに広まっていきました。

報告書によると、高齢夫婦世帯（夫65歳以上・妻60歳以上）で毎月5.5万円分が不足していくとされています。

その場合、老後に不足するお金は以下のように計算されます。

・5.5万円×12カ月×20年間＝1,320万円の不足

・5.5万円×12カ月×30年間＝1,980万円の不足

「老後2,000万円問題」が起こる背景とは？

老後2,000万円問題が起こる背景には、以下の3つが考えられます。

1. 平均寿命が伸びている
2. 退職金が減少しつつある
3. 働き方が多様化している

以下でその詳細について見てみましょう。

平均寿命が伸びている

現在の日本では、平均寿命が伸びつつあります。

• 1990年における日本の平均寿命
  • 男性：75.92歳
    • 女性：81.9歳
• 2019年における日本の平均寿命
  • 男性：81.41歳
    • 女性：87.45歳
• 2040年における日本の平均寿命（推計）
  • 男性：83.27歳
    • 女性：89.63歳

（※厚生労働省｜「令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－」図表1-2-1 平均寿命の推移より）

平均寿命が伸びると、その分生活費を必要とする期間も伸びます。

長生きできることは喜ばしいですが、働けない状態でお金を切り詰めてただ長生きするのも苦しいものです。

退職金が減少しつつある

これまでの日本では、一般的に老後の資産を「年金×退職金」でまかなってきました。

住宅ローンの残りを退職金で一括返済する、というスタイルも以前は主流でした。

しかし、年々退職金の給付額は減少しつつあります。

その結果は以下の通りです。

常用労働者1人1カ月平均現金給与以外の労働費用

• 2006年　27,517円
• 2011年　20,813円
• 2016年　18,834円
• 2021年　15,955円

（※厚生労働省｜各都市の就労条件総合調査より）

退職金が減少しているのには、以下のような背景があります。

• 退職金を導入する企業が減った
• 退職一時金のみを導入する企業が増えた
• 退職金に対する考え方や制度が変わった

近年、終身雇用制度を撤廃する企業が増えたり、フリーで働く人が増えたりと働き方も雇い方も変化しつつあります。

そもそも退職金の在り方は、以前までは「長く勤めていればいるほど、多くもらえる」というものでした。

しかし、今は勤続年数にかかわらず「どれだけ成果を上げたか」を重視する企業が増え、退職金に対する考え方や制度が変わりつつあります。

上記で挙げたような退職金が減少する背景には、実はそんな日本の社会情勢の変化が関係しているのです。

働き方が多様化している

先ほども触れた通り、終身雇用の撤廃やフリーで働く人の増加など、昨今の日本では働き方が多様化しています。

退職金は勤続年数や雇用形態によって給付額が異なります。

「長く勤めていれば」

「正社員であれば」

「大卒であれば」

それだけ多くもらえていた退職金の制度の在り方が、現在の働き方の多様化に見合わなくなってしまったのです。

働き方が多様化するのであれば、退職金の制度の在り方も変化していくのが世の中の流れとしては自然ですよね。

老後の資産形成のために不動産を活用する方法【4選】

さて、ではこうした2,000万円問題を解決するために、どのような資産形成の方法があるのでしょうか？

それは、「不動産を活用する」ことです。

不動産は意外にも資産形成のための汎用性が高いことをご存知ですか？

今回は、不動産を活用した資産形成の方法を4つお伝えします。

不動産投資

不動産投資とは、マンションやアパート・戸建てなどの物件、そして土地を購入して運用することで利益を得る投資方法のことです。

不動産投資には以下のような方法があります。

• 区分マンション経営
• マンション／アパート一棟経営
• 戸建て経営
• 駐車場経営
• 民泊
• トランクルーム経営
• 底地投資

土地上に建物を建てられるのであれば、駐車場や民泊・トランクルームに限らずともあらゆるジャンルの店舗を構えて投資・経営が可能です。

また、底地権を持っているのであれば他人に借地権を渡す代わりに家賃収入を得るという投資方法もあります。

不動産を活用して資産を得る方法としては、不動産投資が最もバリエーションが多いと言えます。

住み替え

住み替えとは「新しい住居に住み替えること」で、一般的に不動産の取引が伴います。

住み替えにあたる場合

• 賃貸物件→賃貸物件へ引っ越す
• 賃貸物件→マイホームへ引っ越す
• 現在のマイホームを売却→新しいマイホームへ引っ越す

住み替えにあたらない場合

• 賃貸物件を契約
• 新しいマイホームを買う
• 実家へ引っ越す

では、「どうやって住み替えで資産を形成するのか？」とお思いではないでしょうか？

住み替えで資産形成するには、以下の流れになります。

• 現在の自宅を売却
• 新しい自宅に住み替え（購入or賃貸）
• 残った売却益を老後にあてる

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、所有している不動産を担保にすることで金融機関から融資を受けられる住宅ローンのことです。

利用者は売却益を一括or月々の年金という形で受け取れます。

しかし、利用者が死亡した際には担保にしている不動産を処分し、残りの住宅ローンを一括で返済しなければなりません。

特徴としては、利用者が生きている間はそのまま自宅に住み続けられるという点です。

また、リースバックは高齢者を対象としたローン商品で、一般的に55〜80歳の方が利用可能です。

金融機関によって年齢制限の幅は異なりますので、詳細はご利用の金融機関にお尋ねください。

デメリットとしては、資金の使用用途が限られるため、生活資金に使えないという点があります。

リースバック

リースバックとは、自宅を売却しながらも賃貸借契約を結んで家賃を支払うことで、その後も自宅に住み続けられるという不動産売却の方法です。

売却することでまとまった資金が手に入りつつも、そのまま住み慣れた自宅に居住できるため引っ越しの手間がかからないという点で、リバースモーゲージと共通しています。

しかし、リバースモーゲージと違ってリースバックは高齢者のみが対象ではないため、成人であれば何歳でも利用できます。

しかも、資金用途に制限がないため生活のために使用しても問題ありません。

4.【Q＆A】老後の資産についてよくある質問3つ

• Q1.家賃収入を得ていたら年金の支給額が減らないのか？

A1.家賃収入を得ていても、年金は減りません。

不動産投資などで得る「家賃収入」は、「不労所得」にあたります。

会社などに勤めて得ているわけではないので、年金の減額／停止の対象にはあたりません。

しかし、課税対象にはなるためその点について理解が必要です。

また、例外として家賃収入を得ていると年金が減ってしまう場合もあります。

60歳を過ぎて会社で働くと家賃収入の有無にはかかわらず、給料をもらいながら厚生年金の被保険者として保険料を払わなければなりません。

そうすると、「在職老齢年金制度」というものが適用され、年金の支給が停止／減額される場合があります。

いくら得ると停止になるのかは、以下の表をご覧ください。

在職老齢年金制度

年齢	基本月額と 総報酬月額の合計	支給停止額
60歳〜 （70歳以降は年金保険料 の納付不要）	47万円以下	0円（全額支給）
	47万円超	（基本月額＋総報酬月額 ー47万円）×0.5×12

※基本月額・・・加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額

※総報酬月額・・・標準月額＋（年間賞与÷12）

• Q2.老後については何歳から考えればいいのか？

A2.50歳を過ぎてからで良い！

20代〜40代までは住宅ローンや教育資金、直近の生活費などより目の前の支払いについて考えないといけません。

ですが、50代を過ぎると子供が大きくなることで子育ての手間や使わなければならないお金が減る方が多いのではないでしょうか？

ですので、50歳を過ぎてから老後について考えた方が、時間的にも金銭的にも精神的にも余裕があるのです。

もちろん、若いうちから老後を考えてNISAやiDeCoを始めることも老後の資産形成にとっては素晴らしいことです。

ですが、数10年も先の老後に今とらわれず、今の暮らしに注力してみても良いのではないでしょうか。

• Q3.生活費以外で老後にどんなお金がかかるのか？

A3.親の葬儀や子供の結婚資金など

定年退職後は、基本的に年金や退職金・預貯金で生活費をまかなわなければなりません。

しかし、生活費以外にもライフイベントとして親の葬儀、介護、子供の結婚などがあります。

そういった際にお金を出すかどうかはご家庭にもよりますが、出してあげたい・出さざるを得ない状況になった時のためにも、生活費以外にもお金を使える余裕が必要です。

老後に親の葬儀や子供の結婚にお金を出す可能性がある方は、以下の統計を参考にしてみてください。

葬儀にかかる種類別の平均価格

	葬儀費	飲食費	返礼品	計
全体	1,191,900円	313,800円	337,600円	1,843,300円
直葬・火葬	445,376円	183,521円	173,727円	802,624円
一日葬	851,461円	249,990円	247,049円	1,348,500円
家族葬	964,133円	208,946円	197,835円	1,370,914円
一般葬	1,493,624円	421,195円	480,751円	2,395,570円

鎌倉新書｜「いい葬儀」お葬式に関する全国調査（2020）より

子供の結婚にかかる援助費用

結婚費用に対する夫・ 妻側からの親・親族からの 援助状況	夫側と妻側の両方から	72.4%
	夫側からのみ	8.4%
	妻側からのみ	12.1%
結婚費用に対する 親・親族からの援助が あった人の援助総額	100万円未満	19.3%
	100〜200万円未満	37.5%
	200〜300万円未満	25.8%
	300〜400万円未満	9.7%
	400〜500万円未満	4.3%
	500〜600万円未満	1.8%
	600〜700万円未満	1.1%
	700〜800万円未満	0.4%
	800万円~	0%
	全国平均	178.4万円

ゼクシィ結婚トレンド調査2022より

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける