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2025/11/21賃貸で賃料を抑えるために事故物件に住みたい！お得に住むための条件と注意点を解説
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
事故物件とは？定義と告知義務を徹底解説
事故物件の定義と法律上の取り扱い
国土交通省が発表している「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」により、事故物件の定義が明確にされています。ガイドライン制定以前は、事故物件の定義が不明確で、入居後に不動産会社と入居者間でのトラブルを防ぐためにガイドラインが設けられました。
ガイドラインでは、自然死や不慮の事故死以外で特殊清掃が必要となる死亡が発生した物件を事故物件と定義しています。具体的には、自殺や他殺などの事件性のある死亡や、孤独死などで発見までに時間がかかった場合などが該当します。
以前は、住人が亡くなった場合は事故物件として扱われることが一般的でした。しかし、自然死や不慮の事故死は避けられないため、日常生活中の死については事故物件の定義には含まれず、告知義務もありません。
一方で、日常生活を送っていて発生した死であっても、特殊清掃によって部屋の中が綺麗にされた場合は事故物件としての取り扱いになります。
事故物件は次の入居者が不動産契約をする場合に、意思決定を左右する事故が起きた物件とも言い換えられるでしょう。
事故物件に住みたくないと考える人が多いため、告知義務が設けられています。
事故物件には告知義務がある
事故物件には告知義務が定められているため、賃貸物件では事案が発生してから約3年間は重要事項説明書に記載して説明をおこなわなければいけません。
事故物件であることを知っているにもかかわらず告知しなかった場合は、違法行為として不動産会社などが責任を問われます。
注意点としては約3年間経過した後には告知義務はありませんが、入居者や入居希望者から問い合わせられれば答えなければいけません。
賃貸物件で事故物件に住みたいと考えているなら、不動産会社に相談すれば事故物件かどうかについては教えてもらうことは可能です。
事故物件に住みたいならどうすれば良いか
事故物件に住みたい場合は、自分から不動産会社に問い合わせることで、保有している事故物件の情報を提供してもらえます。事案が発生してから約3年が経過していても、入居希望者からの問い合わせには答える義務があります。
事故物件は、一般的に敬遠されるため、同じ条件の物件と比較して家賃が低く設定されることが多いです。法律で家賃を下げる義務はありませんが、オーナーが自主的に家賃を下げて入居者を募るケースが見られます。
オーナーや不動産会社からすれば、事故物件を空き部屋で放置するよりも、家賃を下げてでも誰かに住んでもらった方が良いでしょう。
自分から不動産会社に事故物件について尋ねてみて、自分が希望している条件とマッチしている事故物件があるなら内見するのがおすすめです。
自分から家賃交渉などをおこなれば、場合によっては最初に提示されている家賃よりもさらに低くなるかもしれません。
事故物件はリフォームされているケースも多い
事故物件は次の入居者を探すためにリフォームされているケースも多く、新築に近い状態になっているケースもあります。
事故物件になってしまった経緯にもよりますが、事故が発生した段階で物件内に臭いなどが残ってしまっている場合はリフォームされることがほとんどです。
そのため、事故物件であることを気にしないなら、同じマンションの他の部屋よりも綺麗な状態で住めます。
自分自身が気にしないなら条件面が良い
事故物件に住むこと自体を気にしないなら条件面で良い場合が多く、基本的には他の部屋などと比較して家賃が低い傾向が強いです。
他にも空き部屋にしておくのがオーナーからすればメリットがないため、普段の入居基準よりも低めに設定されています。
空き部屋にしておくよりも誰かが住んでいるほうが家賃が入るだけでなく、人が住んでいない部屋では劣化なども速くなるでしょう。
事故物件は空き部屋にしておくよりは誰かに住んでもらった方がメリットが多いため、条件面などを良くして入居者を募集していることが多いです。
複数の不動産会社に相談する
不動産会社ごとに保有している物件情報が違うため、複数の不動産会社に相談してください。
また、地元に密着している不動産会社では独自の情報を持っているケースも多く、地元に密着している不動産会社と全国チェーンしている不動産会社それぞれに相談するのがおすすめです。
理由としてはそれぞれで持っている情報網が違うため、相談すれば違った物件情報を教えてもらえる傾向にあります。
事故物件は基本的には回避される物件であり、不動産会社でも表向きには公開していない場合も多いです。
事故物件に賃貸で住む場合の注意点
事故物件では、物件自体に問題があり不快な思いをすることもあれば、周辺環境が影響して不快感を感じることもあります。事故物件に住むことにストレスを感じない場合でも、人的ないたずらなどでストレスを感じる可能性があります。
そのため、注意点についても理解してから、自分自身が本当に事故物件に賃貸で住んでも問題ないか判断してください。
事故物件では物件自体に問題があって不快な思いをするケースもあれば、周辺環境などが影響して不快な思いをするケースもあります。
事故物件に住むこと自体にはストレスを感じていなくても、人的ないたずらなどによってストレスを感じてしまうかもしれません。
体的に事故物件に賃貸で住む場合の注意点についても解説するので参考にしてみてください。
契約更新時に家賃が上がる可能性がある
賃貸契約では基本的に2年間とされているため、賃貸物件では2年ごとに家賃などの見直しがおこなわれます。
そのため、契約更改のタイミングで事故物件であっても家賃の値上げ交渉がされるケースも珍しくありません。
契約更新時に家賃が上がる可能性があるため、家賃を据え置きで住み続けたい場合は、入居前に交渉しておくことが重要です。オーナーとの交渉で賃貸契約書に「契約更新後も同じ家賃で貸す」旨を記載しておくと、家賃の変更を防げます。
口約束では契約更新時にトラブルのもとになってしまうことから、契約書などに記載しておくとトラブルを回避できるでしょう。
事故物件の魅力として挙げられるのは他の部屋などと比較して家賃が低い部分であり、家賃が低いメリットがなくなった場合は引っ越しを検討することも視野に入れてください。
インターネットに事故物件として紹介されている
インターネットで事故物件として紹介されることが多く、事故物件を見に来る人がいる場合もあります。過去の事故が記事や情報として公開されていることがあり、住所がインターネット上で公開されている場合もあります。
インターネット上に住所が公表されていると、人が来て写真撮影をされたり、身に覚えのない郵便物が送られたりのいたずらをされる可能性もあります。
どうしても他の人に住所を知られている状態で住むのが嫌な場合は、事故物件に住むことは向いていません。
心霊的な出来事を信じていなくても、人的な被害が発生する可能性があるため、注意が必要です。
周辺住民が事件を覚えている
周辺住民が事故物件で起きてしまった事故を覚えているため、事故物件に住んでしまうと思わない噂をされるリスクがあります。
どうしても事故が起きてしまった場合は、周辺住民は事故が起きたことは把握していることが多いです。
自分自身が事故物件と納得して住んでいても、周辺住民からすれば事故物件に住んでいる不審な人物を感じられるのは避けられません。
また、事故が起きる以前から住んでいる近隣住民はストレスや不安を抱えているため、少しの物音などでも近隣トラブルに発展する恐れがあります。
普通の物件では気にならないような物音であっても、事故物件では心霊現象が起きていると判断されて怪しまれてしまう可能性は高いです。
事故の痕跡が残っている場合がある
事故物件では特殊清掃をおこなうだけでなく、フローリングやクロスなどもリフォームしてくれます。
しかし、それでも臭いなどの事故の痕跡が残ってしまうケースもあるため、事故の痕跡を見て精神的にストレスがかかってしまうかもしれません。
特に臭いが残っている場合だと体調を崩してしまうケースも多く、臭いが少しでも残っているのが気になる方には事故物件はおすすめできません。
特殊清掃やリフォームだけでは臭いが取り除けない可能性もあるため、事故物件に住むなら事故の痕跡が残っていないかも重要な判断材料です。
精神的なストレスが大きい
精神的なストレスが大きく、自分自身では気にしていないつもりでも実は負担がかかっているケースは珍しくありません。
科学的な根拠はありませんが、事故物件に住み始めてから原因不明の体調不良などに悩まされることがあります。
理由としては生活の中で発生した不幸な出来事を自己処理ができずに、事故物件に住んでいるから不幸な出来事が起きていると考えてしまうことが多いでしょう。
住み始めたばかりは事故物件であることを気にしないかもしれませんが、周りの人から事故物件について言及されるなどして精神的なストレスが大きいです。
精神的なストレスがかかってしまうと日常生活にも影響があるため、住み始める部分だけでなく中長期的に住むことを考えるのが大切です。
まとめ：事故物件に住みたいなら住んだ後も考える
事故物件は他と比較して家賃が低かったり、入居者を探すためにリフォームされていたりとさまざまなメリットもあります。
そのため、入居するタイミングではメリットだけを考えてしまいますが、他にも入居した後に住み続けることも考えなければいけません。
事故物件に住むだけなら不動産会社などに相談すれば、事故物件については紹介してくれます。
ただし、住んだ後に近隣トラブルが起こる可能性や、周辺住民から噂をされるなどのリスクもあるでしょう。
事故物件に住んでいることは気にしない方でも、いたずらなどの人的被害によって悩んでしまう可能性はあります。
住み始めのメリットだけを考えるのはリスクが高く、実際に住んだ後には一般的な物件にはないストレスの原因があるのは理解しておきましょう。
メリットだけでなく注意点なども理解して、自分にとって本当に事故物件に賃貸で住むのが良いかを検討してください。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
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