最終更新⽇時
2025/11/21解体費用が払えない空き家のリスクと解決策
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
空き家を放置するリスクとは？
地方に住んでいる方であれば、家の周りに草が生い茂っていて、人が住んでいる様子がないといった家を見たことがある方も多いのではないでしょうか。その家は、現在社会問題となっている空き家です。
空き家は年々増えており、解体せずに放置されているのは珍しいことではありません。空き家が増えている大きな原因として挙げられるのが、解体費用が払えないことです。空き家の解体費用は、建物の構造や建てられている場所によって金額が変わるため、一概にいくらと断定はできません。
しかし、空き家を解体するのにかかる一般的な金額は、100万円から200万円ほどといわれており、決して安くはない金額です。このように、空き家を解体するのに数百万円の費用が発生するため、放置されているのが現状です。
しかし空き家を放置していてもメリットはなく、さまざまなトラブルに発展したり、犯罪に活用されたりする可能性が高まります。具体的には放火、不審者の住み着き、監禁場所として活用されるほか、犯罪近隣住民とのトラブルなどに発展したりと大変危険です。
仮に空き家で火災が発生したとしても、損害賠償は問われません。しかし重大な過失があれば、所有者としての責任が強く問われます。そのため、空き家は放置せずにできる限り早めに解体、もしくは売却するのが理想です。
しかし、先ほども述べたように空き家の解体費用は100万円から200万円ほどかかるため、解体できないと悩んでいる方も多いでしょう。そこでこの記事では、空き家の解体費用を払えない場合の対処法や犯罪対策方法などを紹介します。
現在、空き家問題で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
空き家の解体費用が払えない場合の対策
空き家の解体費用が払えない場合は、次の5つの対策方法があります。
- 各自治体の補助金を利用する
- ローンを契約して解体する
- 不動産会社に買取を依頼する
- 賃貸として貸し出す
- 空き家バンクを利用する
数百万円する空き家の解体費用も、上記の方法を利用することによって金額の負担が軽くなったり、解体費用を払わなくとも空き家を手放せたりできる可能性があります。最初に述べたように、空き家を放置していると犯罪に活用される可能性があるため、できる限り解体するのがベストです。解体しないにしても、譲り先を見つけて誰かに住んでもらいたいものです。
ここからは、空き家の解体費用を払えない場合の対処法を項目別でさらに詳しくみていきましょう。空き家の解体費用で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
各自治体の補助金を利用する
空き家は犯罪目的で利用される可能性があり、自治体はそれらの危険を回避するために空き家の解体費用の補助金を出しているところがあります。自治体によって補助金の額は異なるものの、50万円を上限としたエリアもあれば、100万円が上限のエリアもあります。
売却したり、賃貸として活用したりする方法は家の状態が重要となってきますが、補助金であれば、家の状態も問われません。ただし、無条件で補助金を受けられるわけではありません。また、補助金を受け取れるのは解体工事終了後です。
そのため、はじめは資金を自分で用意しなければなりません。さらに審査が通るまでには、数週間から数か月の時間がかかるため、早めに申請の準備をする必要があります。補助金の制度は地域によって異なるため、住んでいる地域の行政窓口へ問い合わせてみるのが確実です。
ローンを契約して解体する
空き家を解体する際、ローンを契約する方法があります。空き家解体の専門業者では、JAバンクや地方銀行の空き家解体専用ローンを導入しており、審査に通れば分割で支払うことが可能です。
さらに金利は1.5％から3％と比較的安いため、一括で払うのが難しい、すぐに現金を用意するのが難しい場合に効果的です。借入期間、借り入れ金額、年利は金融機関によって大きく異なるため、まずは銀行へ問い合わせてみることをオススメします。
建物が倒壊したり、犯罪場所に利用されたりする前に、ローンを利用して解体を検討してみてください。ただし、ローンを組むまでには書類の準備、審査に通るまでの時間があり、すぐに審査に通って解体という流れにはなりません。
空き家を解体する際は、できる限り早めに準備に取り掛かりましょう。
不動産会社に買取を依頼する
不動産会社に買取を依頼すれば、すぐに資金を手に入れられます。買取であれば、取り壊さなくても売れるうえ、不動産会社によっては家財道具を処分してくれます。そのため、物を処分する手間も省けるのです。
また不動産会社が買主となるため、自分で売却相手を探す必要はなく、すぐに売却可能です。ただし、不動産会社への買取依頼は、価格が安いというデメリットがあります。一般的な物件の場合は仲介価格の80％、空き家の期間が長い場合は50％程度になります。
取り壊す場合は更地価格の80％から90％に、取り壊し費用をマイナスした金額です。また必ず売れるわけではなく、不動産会社が利益を確保できないと判断すれば、買い取ってもらえない可能性もあります。
不動産会社への買取依頼はすぐに現金化できる、家財道具を処分してくれるといったメリットがあるものの、売却利益は期待できず、必ず売却できるわけではないというデメリットがあると覚えておきましょう。ただし、空き家になって間もない、老朽化が進んでいない場合は売れる可能性が高く、有効な手段です。
なお、売却する際は1社だけの不動産会社だけに聞くのではなく、複数の不動産会社に依頼することをオススメします。
賃貸として貸し出す
空き家を賃貸として貸し出すのも、1つの手段です。家を長持ちさせるのに効果的なのは、人が住み続けることです。人がいなくなれば、家はあっという間に老朽化が進みます。そこで賃貸として貸し出しをすれば、家を長持ちさせられるうえ、家賃収入も得られます。
とくに家を手放したくない人には、賃貸として貸し出すのがオススメです。戸建ては需要が高いにもかかわらず、物件数も少ないため築年数や立地の影響をあまり受けません。そのため、築年数がある程度経っていたとしても、最低限のリフォームで十分です。
また入居者は長期間の入居が見込まれるため、安定した家賃収入を得ることが可能です。ただしデメリットとして、電気や給湯器などのトラブルがあれば、貸主が対応しなければなりません。
さらに入居者が集まらない場合は、家賃収入を得られず、その間は貸主が管理をする必要があります。物件を管理し続けられる環境であることは大前提として、家を手放したくない方にオススメの方法です。
空き家付きの土地として販売する
空き家付きの土地として販売すれば、解体費用を払わずに済みます。具体的には空き家付きの土地として販売をし、得た収入で空き家を解体して更地にします。この方法であれば、空き家を解体する資金がなくとも売却が可能です。
買い手側も、購入時に空き家が付いていても、引き渡される際は更地であるため問題ありません。もしも築年数が20年以内、老朽化が進んでいない、リフォーム済みなどであれば、買い手側が解体を望まずそのまま引き渡せる可能性もあります。
不動産会社がサポートをしてくれるため、何から進めればよいのかわからないといった方でも、安心して売却を進められます。
空き家バンクを利用する
空き家バンクとは自治体が運営しているサービスであり、空き家を譲渡したい人と購入したい人をつなぐものです。年々、空き家は社会問題となっている一方で、古民家風のカフェやリフォームして活用する人も増えています。
しかし、地域によっては空き家の存在を把握することが難しく、需要があっても購入できません。そこで空き家バンクを活用することによって、譲渡したい人と購入したい人を繋げることが可能です。
空き家バンクは営利目的ではないため、購入者にとっても相場より安い価格で家を購入できるメリットがあります。さらに、補助金利用でリフォームへのハードルが下がるといったメリットもあります。
空き家バンクはすぐに相手が見つかるとは限らないものの、手放す方法の1つです。
空き家を売却または賃貸に出す際の外壁塗装の重要性
空き家を売却、もしくは賃貸として活用する場合は、外壁塗装をオススメします。なぜなら、外壁塗装をするだけで外観が非常に綺麗になり、買い手が見つかりやすくなるからです。
空き家にマイナスイメージがあるのは事実ですが、外観が綺麗であればきちんと管理されていると好印象を抱かれやすくなります。さらに早めに外壁塗装をすることによって、雨水の侵食、壁が痛むことを防げます。
以上の背景から、外壁塗装は早めにするのがオススメです。
空き家の即解体が難しい場合の犯罪防止対策
ここまで、空き家の解体方法や解体できない場合の対処法を紹介しました。しかし、なかには事情によって空き家を少しの間、放置せざるを得ない方もいるでしょう。その場合は、犯罪に巻き込まれないように防犯を行う必要があります。
まずは空き家を定期的に下見することが効果的です。定期的に下見することによって、不審者は所有者が定期的に見に来ている、管理されていると判断し、空き家に手を出さなくなります。
反対に空き家のポストに郵便物が溜まっていたり、庭のお手入れがされていなかったりすると、不審者は管理されていないと判断して、犯罪の巣窟となる可能性が高くなります。下見の他にも、防犯がされていることをアピールするのも効果的です。
人が通ると光るライト、監視カメラを設置したり、防犯ステッカーを張ったりするのがオススメです。もしも住んでいる場所が遠い場合は、代わりに空き家を管理してくれるサービスへ依頼しましょう。
空き家の管理は手間がかかるものの、放置していれば周辺住民とのトラブル、犯罪につながる可能性があります。そのため、空き家をすぐに解体できない場合は定期的な下見と管理をして、対策を行いましょう。
空き家を早期に解体または売却することの重要性
本記事では、空き家が解体できない場合の対処方法を紹介しました。空き家の解体費用は100万円単位で発生するため、資金がないため放置せざるを得ない方が多いのが現状です。
しかし、何度も述べているように空き家を放置していると犯罪の巣窟になったり、近隣住民とのトラブルに発展したりする可能性があります。他にも、固定資産税の優遇措置を受けられなくなったり、特定空き家に指定されて空き家の撤去、修繕の命令が下されたりするケースもあります。
空き家を放置して得られるメリットは何一つないため、すぐに解体、もしくは売るのが理想です。家を解体する費用がまったくない方は空き家解体ローンの活用、空き家付きの土地として販売するなりして、早めに対処しましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
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東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
