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2025/11/21頭金はどのくらい？家を買う時にかかる初期費用と抑えるコツ
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
家を買う時にかかる頭金の詳細
家を買う時にかかる初期費用には、頭金と購入にかかる諸費用が含まれます。基本的に住宅ローンの借入額には初期費用が含まれないため、現金で用意する必要があります。この頭金とは何のことで、いくらくらい用意する必要があるのでしょうか。
頭金とは？基本知識と重要性
家を購入する時には一括支払いで買うこともできますが、価格が大きいため住宅ローンを利用する場合がほとんどです。住宅ローンを利用すれば、一括支払いをする必要がなく、月々返済していくことになり、負担は少ないです。
しかし、一般的に住宅ローンだけで購入するわけではなく、購入代金の一部を自己資金でも支払います。この自己資金で支払う購入代金の一部を頭金と呼びます。頭金は現金で支払うのが原則です。
頭金を多く支払うことで、住宅ローンの借入金額が減少し、毎月の返済負担が軽減され、支払う合計金額も低くなります。
通常、頭金は物件価格の1〜2割程度が目安です。たとえば、3,000万円の物件であれば、300万円〜600万円の頭金を用意しておくとよいでしょう。
また、フラット35で購入する場合、購入価格に対して借り入れる割合によって金利に差をつけています。融資割合が9割以下の場合、利率の目安金利が年1.65％です。融資割合が9割超の場合、年1.91％と上がります。
＊参考「フラット35」金利情報
では頭金を用意できない場合、頭金を支払わずに購入することはできるのでしょうか。
頭金を支払わない場合のリスクと注意点
頭金を支払わずに、すべて住宅ローンで借入することも可能です。ただし、頭金を支払わない場合、当然借入金額が高くなり、利息負担や月々の返済額が増えるので注意が必要です。
例えば、購入価格が3,000万円の物件で、頭金を1割支払った場合と支払わなかった場合の差は以下の通りです。
頭金を支払わない場合はフラット35の利率が1.91％で返済期間35年、毎月の返済額9.8万円、返済総額4,116万円、返済利息は1,116万円です。
頭金300万円を支払う場合はフラット35の利率が1.65％で返済期間35年、毎月の返済額8.5万円、返済総額3,557万円、返済利息は857万円です。
頭金を支払うと、合計負担額の差は約250万円少なくなります。返済利息や利率も低くなるため、できるだけ頭金を支払った方が無難です。毎月の返済額が増えると、収入が減少してしまった場合や急な出費が必要になった場合に対応できなくなります。
余裕のある返済計画を立てて、頭金を支払うようにしましょう。
家を買う時にかかる諸費用を徹底解説
家を購入する際には、さまざまな諸費用がかかります。相場として新築物件の場合、物件価格の3〜7％、中古住宅の場合、物件価格の6〜10％と言われています。
中古住宅の方が諸費用は高い理由として、不動産会社に支払う仲介手数料が必要になるケースがあるからです。新築住宅の場合は売主が直接販売するため、仲介手数料が不要となるケースがあります。
また中古住宅はリフォーム工事費用もかかってくるので、諸費用を多く用意しておくと安心です。分譲住宅は注文住宅に比べ必要な諸費用の一部が物件価格に含まれている場合もあるため、別途支払う諸費用は少ない傾向があります。
それぞれどのくらいの諸費用がかかるか以下でご紹介していきます。
不動産会社に支払う仲介手数料
家を購入する際、不動産会社に仲介業務を依頼した場合は仲介手数料がかかります。仲介手数料は法律で上限金額が決まっています。
購入価格が400万円以上の場合、仲介手数料の上限は物件価格の3％＋6万円です。
たとえば、3,000万円の物件を購入した場合は、3,000万円×3％+6万円＝96万円になります。仲介手数料には消費税がつくので、105万6,000円が仲介手数料の上限です。
税金関係
家を購入する際には、印紙税、登録免許税、不動産取得税などの税金が発生します。
印紙税とは、課税文書に課税される税金です。家を買う時には多くの契約書が必要となりそれらの契約書は課税文書となります。印紙税は契約書に記載されている金額によって印紙税が異なります。
印紙税は価格が1,000万円〜5,000万円以下は1万円、5,000万円〜1億円以下で3万円です。印紙税は印紙を購入して契約書に貼り付けし、割印することで納税したことになります。
登録免許税とは、家を購入したり、新しく建ててその物件の所有者であることを証明するために登記する費用です。住宅に関する登記には表示登記、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などがあります。購入する土地や建物の評価額によって税額は変わってきます。
また不動産登記は自分で行うこともできますが、複雑なため司法書士に依頼することが多いです。その場合は司法書士への依頼料もかかります。
不動産取得税は、土地や建物を手にいれたときに1度だけかかる税金です。家を購入した後、数か月すると自治体より納税通知書が送られてきます。通知書には納付書が同封されているので納税手続きを行いましょう。
税額は登録免許税同様、土地や建物の評価額に税率をかけて計算します。
その他かかる費用
その他に掛かる諸費用として、中古住宅の場合はリフォーム費用、火災・地震保険料、引っ越し代・家具などの購入費用がかかるでしょう。
火災保険料は火災、風水害、落雷、爆発・破裂などによる建物と家財の損害を補償してくれます。保険料は建物の種類や構造、延床面積や補償内容などによって大きく保険金額が変わってきます。
目安相場として、戸建の場合は年2〜3万円、分譲マンションの相場は年1.5万円〜2万円です。地震保険の加入は火災保険に加入することが条件となります。
引っ越し代は事前に見積を取って、他社と比較しておくとよいでしょう。家具は今まで住んでいた家の物をそのまま使うか捨ててしまうのか、また新しい家具を買えば費用がかかるので、ある程度の自己資金に余裕をもって準備しておく必要があります。冷蔵庫や洗濯機など大型家電を処分する際は別途処分料やリサイクル料などもかかります。
住宅ローン契約にかかる諸費用
家を購入する際には、金融機関から借入をして長期間に渡って返済していく住宅ローンの利用がほとんどです。住宅ローンの借入期間が長いと、手数料が高くなり、金融機関によって諸費用の金額は異なります。では住宅ローンの契約をする時には融資手数料、ローン保証料、団体信用生命保険料などの諸費用がかかります。
融資手数料とは、住宅ローンを借りる際に金融機関に支払う手数料のことです。金融機関によっては、「保証会社手数料」という名称で設定されている場合もあります。
金額は金融機関によって異なりますが、融資額にかかわらず、3万3,000円〜33万円という定額を設定している金融機関や、融資額の2.2％のような定率型を設定している金融機関もあります。たとえば、3,000万円の借入を行う場合、融資額の2.2％であれば66万円です。
ネット銀行の場合は定率型の2.2％の融資手数料を設定しているところが多く、高くなるケースがあるので、事前に金融機関に確認しましょう。
ローン保証料とは、住宅ローンの債務者がやむを得ず金融機関へ住宅ローンを返済できなくなった際、保証会社に返済してもらうために保証会社へ支払う費用になります。
ローン保証料の支払い方法は金融機関によって異なり、金利に上乗せしていたり、一括で支払う方法になります。返済期間が35年の場合、融資額1,000万円につき約20万円かかるのが一般的です。たとえば、3,000万円を借入する場合は60万円の保証料がかかることになります。
団体信用生命保険料とは万が一債務者が死亡または高度障害状態などにより、住宅ローンが支払えなくなった場合、生命保険会社が残りの住宅ローンを金融機関に支払うことです。残された家族はローンを支払うことがなくなります。
保険料の支払い方法は金利に上乗せされている場合が多く、通常金利に対して0.1〜0.3％の範囲で金利を上乗せされていることが多いです。
ただし、病気や怪我によって長期間働けない場合は、団体信用生命保険の保証内対象外なので、保険金は支払われません。その場合、住宅ローンの返済が難しくなる恐れはあります。長期間の病気や怪我に備えて就業不能保険に加入しておくと安心でしょう。
初期費用を抑えるためのポイント
家を購入する際には、初期費用として頭金やさまざまな諸費用がかかってきます。では、この初期費用を安く抑える方法は以下でご紹介していきます。
仲介手数料を抑える
不動産会社が仲介する場合には仲介手数料を支払います。仲介手数料の上限額は法律で決まっており、購入価格が400万円以上で物件価格の3％＋6万円がかかります。一般的には上限額を提示してくる不動産会社が多いです。しかし、必ずしも上限額を支払わないといけないわけではありません。
不動産会社によっては値引きしてくれるところもあるので、仲介手数料が安くならないか交渉してみるのも手段です。
不動産会社によって仲介手数料は異なるので、複数の不動産会社で見積をとってもらい仲介手数料が安いところを選ぶこともできます。
ただし、仲介手数料は不動産会社にとって利益になり、利益が低いと売上が下がってしまいます。強引な値引き交渉をすることで不動産会社との関係が悪化したり、契約がスムーズにいかなかったりすることもあるので、注意が必要です。
火災保険料を抑える
火災保険料は、月払い、年払い、10年間一括払いなど支払い方法を選べます。10年間の一括支払いにすれば年払いに比べ保険料を抑えることが可能です。
また、住宅ローンの申し込みをするときに火災保険への加入が求められ、ほとんどの場合はパッケージングされた保険が案内されます。その場合は保険料が割高になるケースがあるので、自身に必要のない補償を外せるか確認しましょう。
住宅ローンの保証料を下げる
住宅ローンを借り入れる際に保証会社に支払う保証料は、金融機関によって異なりますが高額になる傾向があります。住宅ローン申し込み時には、ローン保証料が不要となる住宅ローンを利用するのも手段です。
保証料が不要な金融機関はフラット35、りそな銀行、イオン銀行、ソニー銀行などがあります。
しかし保証料を必要としない金融機関の多くは保証料がない分、住宅ローンの審査が厳しく、融資にかかる事務手数料を高めに設定しているので注意が必要です。
家を買う時の初期費用のまとめ
家を買う際には物件価格に合わせ初期費用がかかります。初期費用は頭金と購入にかかる諸費用の2つが主にかかります。これらの初期費用は一般的に住宅ローンの借入額に含められ、現金払いが多いです。よって自己資金をある程度準備しておく必要があります。
頭金に関しては物件価格の1〜2割程度を用意しておきましょう。頭金を支払うことで、住宅ローンの借入額が少なくなり、毎月の返済負担額を抑えたり支払う合計金額も安く 諸費用はさまざまな物がかかり、相場として新築物件の場合は物件価格の3〜7％、中古住宅の場合は物件価格の6〜10％と言われています。
物件価格や種別、建物の評価額などによりこれらの金額は異なるので、事前に不動産会社に見積をとってもらったり、自身で調べておくと資金計画も立てやすいでしょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
