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2025/11/21一戸建ての固定資産税はどのくらい？固定資産税を軽減する方法も紹介
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
固定資産税とは
一戸建て住宅を購入する際には高額な資金が必要になります。更に購入後も維持管理費や固定資産税などの、固定費がかかるため資金計画を立てることが重要です。
住宅を所有している限り、毎年固定資産税を支払わなければいけません。そのため固定資産税がどれだけかかるか、事前に把握しておく必要があります。
しかし「固定資産税とはそもそもどのような税金なのか」知らない方もいるでしょう。この記事では、一戸建ての固定資産税について詳しく解説します。
不動産購入を検討している方は、最後まで読んで資産計画の参考にしてみてください。
固定資産税の概要
そもそも固定資産税とは、固定資産に課税される税金です。固定資産とは土地や住宅・設備など流通せず、消耗するものではない資産を指します。
固定資産税は毎年課税される税金なので、一戸建て住宅を購入した方は、毎年固定資産税を納税しなければいけません。
固定資産税の納税義務は、毎年1月1日時点で土地や住宅を所有している者に課税されます。そのため、年の途中で一戸建てを売却しても、固定資産税の納税義務が生じますので注意してください。
都市計画税との違い
固定資産税と混同されやすい税金に、都市計画税があります。都市計画税は固定資産税と同じく、住宅を所有している限り毎年納税しなければいけません。
都市計画税が固定資産税と異なる点は、市街化区域内の住宅や土地にしか課税されないことです。固定資産税は、すべての住宅や土地に課税されます。都市計画税は市街化区域外の不動産には課税されません。
市街化区域とは、都市開発が進んでいるエリアのことを指します。そのため田舎や地方エリアの市街化区域外にある一戸建ては、都市計画税が課税されません。
市街化区域内にある一戸建てを所有している場合は、固定資産税と合わせて都市計画税を納税しなければいけないので注意しましょう。
一戸建ての固定資産税
一戸建ての購入を悩んでいる方は、固定資産税がどれくらい課税されるのか確認しておきましょう。
固定資産税は、住宅の築年数やグレード・敷地面積などに応じて税額が決められます。住宅購入を検討している方は、固定資産税の税額について把握しておくことが重要です。
参考として一戸建ての平均固定資産税額と、固定資産税を計算する方法について確認しておきましょう。
一戸建ての所要資金平均額
固定資産税は平均でどれくらい支払っているのか、気になっている方もいるでしょう。
一戸建ての固定資産税は平均で約15万円程度と言われています。しかし、約15万円の平均額は、一戸建て住宅の平均額である2,000万から4,000万円を住宅購入費用とした際の価格です。
住宅金融支援機構フラット35の利用者調査によると、2021年度の一戸建て平均購入費用は、約2,000万から4,000万円だとわかりました。
「融資区分別の全国平均所要資金」
- 土地付き注文住宅 4,455万円
- 注文住宅 3,572万円
- 建売住宅 3,605万円
- 中古戸建住宅 2,614万円
しかし固定資産税額は、建物のグレードや構造・広さや土地面積によって、大きく変動します。そのため平均より高い一戸建て住宅を所有している場合は、平均額の15万円より固定資産税が高額になる可能性が高いです。
固定資産税の平均額はあくまで参考程度に留めて、支払うべき税額を計算できるようになりましょう。
固定資産税の計算方法
固定資産税を自分で計算するためには、計算式を覚えておくことが大切です。固定資産税は、次の計算式で求められます。
「土地の固定資産税計算方法」
土地の固定資産税評価額×1.4％（税率）＝土地の固定資産税額
「建物の固定資産税計算方法」
建物の固定資産税評価額×1.4％（税率）＝建物の固定資産税額
「固定資産税計算方法」
土地の固定資産税額＋建物の固定資産税額＝固定資産税額
固定資産税評価額とは各自治体が物件を調査して、定める税額の基準となる評価額です。固定資産税評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって、3年に1度見直されます。
つまり、固定資産税額は3年間変わらず、同額を納税することになるのです。3年後には固定資産税額が変動するため、納税額を間違えないように注意してください。
固定資産税の計算方法を把握した後は、注文住宅の平均所要資金3,572万円で一戸建てを購入した際のシミュレーションを行ってみましょう。
固定資産税評価額を所要資金の60％と仮定すると、固定資産税評価額は2,143万2,000円です。そのため、3,572万円の一戸建てを所有している場合は、次の固定資産税額を納税しなければいけません。
「固定資産税額計算シミュレーション」
- 住宅購入価格 3572万円
- 固定資産税評価額 2,143万2,000円
- 固定資産税額計算式
2,143万2,000円×1.4％（税率）＝30万48円
固定資産税評価額が2,143万2,000円の場合、毎年30万48円の固定資産税を納税しなければいけません。
また3年後の固定資産税評価額が、住宅購入価格の55％である1,964万6,000円に減額したケースをシミュレーションしてみます。
「固定資産税額計算シミュレーション」
- 住宅購入価格 3572万円
- 固定資産税評価額 1,964万6,000円
- 固定資産税額計算式
2,143万2,000円×1.4％（税率）＝27万5,044円
固定資産税評価額が5％減少するだけで、納税する固定資産税額が約25,000円減少しました。固定資産税評価額は建物が老朽化によって減少するため、3年毎の見直しで安くなる可能性が高いです。
一戸建て住宅を購入した方はシミュレーションを参考に、納税するべき固定資産税額を計算してみてください。
一戸建ての固定資産税支払い方法
固定資産税は毎年1月1日時点で、建物や土地を所有している者に対して納税義務が発生します。納税対象者には毎年4月上旬を目処に、管轄の市税事務所から納税通知書が送られてくるので確認しておきましょう。
固定資産税の支払い方法は、納税通知書に送付されている振込用紙で支払う方法が一般的です。納付期限は6月・9月・12月・翌年2月の、全四期に分けて納税できます。
納税通知書には第一期分から第四期分までの振込用紙と、一括払い用の全納期分の振込用紙が送付されているので確認してみてください。
支払い方法は自治体によって異なりますが、クレジットカード払いや口座振込に対応しているケースもあります。クレジットカード払いで固定資産税を支払うと、ポイントが還元されるのでお得です。
たとえば還元率0.5％のポイントカードで、15万円の固定資産税を支払った場合、750円分のポイントが還元されます。還元率1％のポイントカードで15万円の固定資産税を支払うと、1,500円分のポイントが手に入るのでお得です。
しかしクレジットカードでの納税は、手数料が発生するので注意しましょう。
ポイント還元を受けたい方は、固定資産税を支払う前に対象の自治体が’クレジットカード払いに対応しているか確認してみてください。
一戸建ての固定資産税を軽減する方法
一戸建てを購入した方は、固定資産税を必ず納税しなければいけません。しかし、できるだけ毎年の固定費となる、固定資産税を節約したいと考える方は多いでしょう。
固定資産税を軽減する方法として、軽減措置を利用する方法があります。
主に土地の固定資産税に対する軽減措置と、新築物件を対象にした軽減措置などがオススメです。
土地の固定資産税軽減措置は、土地の広さによって軽減できる割合が異なります。
一戸建て住宅の200平方メートル以下の部分を小規模住宅用地として、課税評価額を6分の1に軽減できる制度です。200平方メートル以上の部分に関しては一般住宅用地として、課税評価額を3分の1に軽減できます。
また新築の一戸建て住宅は、更に固定資産税を軽減できる措置があるので確認してみてください。
延床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の新築一戸建て住宅は、課税評価額が2分の1に軽減される制度が設けられています。また新築の軽減措置は、2024年3月31日までに建てられた物件が対象です。
新築の軽減措置は3年間有効なので4年目以降は、固定資産税評価額が元に戻るため注意しましょう。
一戸建ての固定資産税を軽減したい方は、固定資産税の軽減措置を申請して課税評価額を減額してみてください。
一戸建ての固定資産税に関するまとめ
一戸建ての固定資産税の平均額は約15万円程度です。固定資産税は住宅を所有している限り、毎年納税しなければいけません。そのため一戸建てを所有している方は、平均で毎年15万円の固定費を支払っているのです。
市街化区域内の一戸建てを所有している方は、固定資産税と共に都市計画税も課税されるので注意してください。
また固定資産税額は各自治体が調査した固定資産税評価額を基に、算出されるため物件の広さや構造によって大きく異なります。固定資産税は「固定資産税評価額×税率1.4％」で求められるため、納税忘れがないよう事前に計算しておきましょう。
固定資産税評価額は3年毎に見直されるため、3年間は同額の固定資産税を支払うことになります。固定資産税評価額は敷地面積や建物の築年数、構造や設備のグレードによって決められるので、築年数が古くなるごとに減額するものです。
そのため3年後の固定資産税は安くなる傾向があるので、納税額を間違わないよう注意しましょう。
固定資産税は一般的に毎年4月上旬に発送される納税通知書で納税します。年四期に分けて納税する方法と、一括払いで納税する方法があるので、納税忘れがないよう注意してください。
また、自治体によってはクレジットカード払いに対応しているケースがあるので、ポイントをためてお得に納税したい方は事前に確認しておきましょう。
軽減措置の条件に当てはまる場合は、固定資産税評価額を軽減して納税額を安くできます。新築物件を購入する方は、固定資産税評価額を軽減できないか条件を確認してみてください。
一戸建てを購入するか悩んでいる方は、この記事を参考に、固定資産税も考慮した資金計画を立てておきましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
