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2026/04/22中古一軒家のメリット・デメリット徹底解説！購入時の注意点も紹介
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
中古の一軒家を購入するメリットとは
中古一軒家の購入を検討している方は、事前にメリットやデメリットを確認しておきましょう。まずは、中古一軒家を購入するメリットについて紹介します。
価格が安く予算を抑えられる
中古の一軒家は新築物件と比較して、価格が安いといえます。同じ予算内で、中古物件は新築よりも広さや立地条件が良い場合が多いです。一軒家の価格に影響するのが築年数です。
木造の一軒家の場合、法定耐用年数は22年で、築22年を経過すると資産価値はゼロと評価されます。資産価値がゼロと評価されても、取り壊してしまうケースはほとんどなく、十分に住まいとして利用できます。
築年数は価格に反映しやすく、築10年以内でも新築時の8割程度の価格、築15年以内だと新築時の7割以上下落するケースもあるのです。一軒家の購入希望者で、なるべく費用を抑えて購入したい方にとって、中古の一軒家は大きなメリットとなります。
実物を見て住まいの状態を確認できる
新築の一軒家を購入する場合、注文住宅の建築や建売住宅の購入となります。新築の場合、建っている物件ではなく、モデルルームなどを見学して購入を決めるケースもあるでしょう。実際に家を建築してみて、イメージと異なる可能性もあります。
中古の一軒家を購入する場合、物件自体をモデルルームなどではなく、現物を見られます。自分の目で実際の物件を確認できる点も大きなメリットです。建物の状況を細かくチェックすることもできます。
基本的に内見も可能ですので、自分たちが住んだときのイメージもしやすくなるでしょう。
生活環境を事前に把握できる安心感
大規模な宅地分譲の一角を購入し、新築の一軒家を建てようと計画した場合、隣の方がどのような方になるかわからないといった不安があります。
馴染みのないエリアでの生活となると、いっそう不安は募るでしょう。近隣トラブルを起こす可能性のある方が住むリスクを避けるため、周囲の住環境を確認しやすいのも中古物件の利点です。
宅地分譲地からの一軒家購入となると、周囲にどのような方が住んでいるかわかりにくい点が挙げられます。
中古の一軒家を購入する場合は、すでに建っていますので、近所にどのような方が住んでいるのかが確認しやすいです。周辺に住んでいる方の内容や人となりを、売主に確認することもできます。
生活環境も事前に把握しやすい点なども、中古の一軒家購入におけるメリットといえるでしょう。
リフォームで理想の住まいを実現できる
新築の建売住宅などを購入する場合、注文住宅よりも安い価格で購入できますが、規格型商品のため、自分の思い通りに設計することはできません。
注文住宅の場合は、建売住宅と比較すると自由に設計もできます。自分の理想通りに住まいを建てられる一方、価格は高くなってしまいます。
中古の一軒家は購入費用が抑えられるうえ、自分好みにリフォームする自由度が高いのが特徴です。新築の建売住宅よりも安く購入できる上、好きなようにリフォームできる点もメリットです。
中古の一軒家を購入するデメリット
つづいて、中古の一軒家を購入する場合のデメリットについても見てみましょう。
修繕費用の負担リスクがある
新築で一軒家を購入した場合、修繕費がかかるようになるまで少し時間があります。一般的に新築で一軒家を購入後全体的な改修工事にかかるのは、築15年から築20年程度です。
新築の一軒家だと15年から20年の間に大がかりな修繕工事に対する費用を準備しておくといいでしょう。
中古の一軒家を購入した場合では、購入後すぐに修繕費が必要となる場合も考えられます。築年数が経っているほど、修繕のリスクは高まります。購入前に修繕が必要な箇所を確認し、修繕費を計算しておくことが重要です。
中古の一軒家を購入後、高額な修繕費がすぐに必要になるかもしれませんので、修繕費がかかる点は、デメリットとして挙げられます。
住宅ローン減税が適用されない場合がある
マイホームの建築や購入において、住宅ローンを組んで購入する方も多いのではないでしょうか。住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、一定の要件を満たしている場合は、住宅ローン減税を受けることが可能です。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、年末時点における住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除できる制度です。
最大13年間の住宅ローン減税を受けられます。しかし、中古の一軒家を購入した場合、一定の要件を満たせずに住宅ローン減税を受けられないかもしれません。
中古の一軒家における住宅ローン減税の要件として、鉄筋コンクリート造の一軒家だと築25年以内、木造の一軒家だと築20年以内といった制限があります。
中古の一軒家を、住宅ローンを組んで購入する場合は、住宅ローン減税の対象となるかどうか事前に確認しておくといいでしょう。
住宅ローン審査のハードルが高いことも
住宅ローンの審査が厳しい場合もあります。建物は、築年数が経過するごとに建物の価値が低く評価されます。住宅ローン審査では、担保となる建物の価値がどの位の金額になるかといった点が非常に重要なポイントです。
築年数や劣化状況によっては、建物の価値が低い評価となり、住宅ローンの融資希望額に担保価値が見合わないと判断されるかもしれません。
新築時と比較すると中古の方が担保として低く評価され、住宅ローンの審査で不利になる点がデメリットとして挙げられます。
住宅ローンを組んで中古の一軒家を購入する場合は、事前審査などにより住宅ローンが通るかどうかの確認が必要になるでしょう。
耐震基準が旧式である可能性
耐震性に不安がある一軒家かもしれません。建物の地震に対する強度を基準とする耐震基準は、建築基準法で定められ、定期的に変更されています。
1981年には建築基準法の耐震基準が大幅に改正され、これまでの基準よりも地震に強い建物を建築するように定められました。
1981年5月31日以降に建築確認された物件は新耐震基準、1981年5月31日以前の物件は旧耐震基準と分けられています。
築年数が古い一軒家を購入する場合、旧耐震基準で建てられた物件は、新耐震基準に比べ耐震性が劣る場合があるため注意が必要です。
中古の一軒家を購入する際の注意点
中古の一軒家を購入する場合のメリットやデメリットを紹介しました。メリットやデメリットを理解しながら中古の一軒家を購入する場合の判断ポイントを紹介します。
住みやすさの確認が購入判断のポイント
築年数が古い中古の一軒家を購入する場合、自分が住みやすいかどうかで判断しましょう。住みやすさの定義は、一軒家を購入する方によって異なります。
築年数が経過した中古の一軒家だと、台所の高さや、洗面所の高さが合わず住みにくいと感じるかもしれません。
多少のことなら、DIYやリフォームなどでも修正が可能です。住みやすさの条件を明確にし、それに合致する物件かどうかで選びましょう。
違法建築や既存不適格物件に注意する
違法建築でないかの確認も必要です。中古の一軒家を購入する場合、建築当初と周囲の状況が変わってしまい、既存不適格の建物になっている場合があります。
建築当初は道路の接道義務を満たしていたのに、道路が無くなったり、道路の幅員が2メートルに満たなくなったりしている場合は、建て替えができません。
増築している場合なども要注意です。増築により、容積率や建ぺい率をオーバーしているケースも考えられます。
違法建築である場合、住宅ローンが組めず、自己資金が必要になる可能性があります。建築確認や道路の状況などを購入前にチェックしておきましょう。
境界や敷地状況の確認がトラブルを防ぐ
購入前に実測を行っていない場合、境界が不明確なまま一軒家を購入することになります。境界が特定されていない場合は、購入後に境界トラブルを避けるため、事前に隣接地との境界を確認することが重要です。
地盤の状況や近隣との高低差、池や川が近い場所に一軒家がある場合も注意が必要です。敷地がどのような状況にあるのかをチェックした上で購入の判断をしなければ、購入後にさまざまなトラブルに見舞われる可能性が高くなるでしょう。
境界が明確にされている土地であるのか、近隣との高低差や、擁壁がある場合は劣化状況、水災の被害を受けやすい土地であるかといった点を事前に確認しましょう。
建物の劣化状態をしっかりチェックする
建物の劣化状況も、中古の一軒家を購入するかどうかの判断ポイントになります。雨漏りの有無、一軒家の不動沈下、給排水管の劣化状況といった点を調査した上で購入を判断しましょう。購入前に劣化状況を調査しないと、想定外の修繕費が発生するリスクがあります。
中古の一軒家を購入する場合のデメリットとして耐震基準が心配な点を挙げました。1981年5月31日以前に建築確認された建物は旧耐震基準で建てられています。
そのため、新耐震基準で建てられたものより耐震性に劣ります。耐震基準に関しても購入時の判断基準となります。
中古の一軒家にかかる税金と注意点
中古の一軒家を購入する場合や購入後には、税金に関する負担が必要です。中古の一軒家を購入するとかかる税金について紹介します。
固定資産税の特徴と確認方法
土地や建物といった不動産を所有している場合、毎年居住している地方自治体に対し固定資産税を納税しなければいけません。
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して課税される地方税です。一般的には5月か6月に納税通知書が届き、年4回に分けて納税します。
建物の築年数や土地の広さに応じて、固定資産税の金額が異なる点に注意しましょう。一軒家を購入する前に、固定資産税は毎年どの程度かかるのかといった点を調査しておく必要があるでしょう。
不動産取得税の負担額と控除の活用
不動産取得税は一軒家を購入した際に、購入した土地や建物に対して課税される地方税のひとつです。
毎年課税されるものではなく不動産を購入後、納税通知書が届き、記載の税額を金融機関などで支払わなければいけません。中古の一軒家を購入する場合、一定の要件を満たしていると軽減措置の適用対象となっているかもしれません。
一軒家の購入後、要件を満たせれば、60日以内に所定の書類を提出することにより軽減措置を受けられます。
印紙税の支払いと適切な申告手続き
一軒家などの不動産を購入する場合、売買契約書を取り交わし、お互いの合意を書面により明確にします。売買契約書は、契約金額に応じて印紙税として収入印紙を貼り付けなければいけません。
一般的に、売買契約書は2部準備されますので、売主と買主がそれぞれ1部ずつ収入印紙を貼り、割り印を押すことにより納税します。
印紙税は軽減措置などにより、所定の税額よりも引き下げられている場合も多いので、国税庁のHPなどで印紙税額を確認しましょう。
確定申告時に注意すべきポイント
中古の一軒家でも購入時には高額な資金が必要です。人生で最も高い買い物になるかもしれません。不動産を購入するために住宅ローンを利用した場合は、前述したように住宅ローン減税の適用を受けられるかもしれません。
住宅ローン減税を利用するためには、確定申告が必要です。初年度に確定申告を行うと、2年目以降は確定申告を行う必要はありません。住宅ローン減税を利用する場合なども確定申告を忘れないようにしましょう。
中古の一軒家を購入するメリット・デメリットのまとめ
中古の一軒家を購入することについてメリットやデメリット、購入の判断ポイントといった点を紹介しました。
価格が安く、生活のイメージがしやすいといったメリットがある反面、修繕費がかかる、住宅ローンの審査が厳しいといったデメリットも挙げられます。
住宅ローンの返済額などは事前にシミュレーションを行い、一軒家を購入しても生活に困窮しない備えが必要です。住宅ローン減税など恩恵が受けられる制度を利用し、なるべくコストのかからない購入を検討しましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
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