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2025/11/212020年まで家を買うなといわれた理由と2022年の現状を解説
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
2020年まで家を買うなといわれていた理由とは
2013年以降、不動産の価格は上昇を続けており、都心部のマンション価格などは軒並み上昇しています。ひそかにささやかれているのが不動産の2020年問題です。
2020年に不動産価格は暴落し、景気が一気に冷え込むといわれていて、主に以下の4つの要因から考えられていました。
省エネ基準が厳しく制限される
2020年に省エネルギー基準が厳格化されるために、新しい基準を満たしていないマンションは価格が一気に落ち込むと予測されています。2016年に建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律が施行され、2020年に省エネルギーが義務化されます。
2020年以前の建物と2020年以後の建物では大きく価格に開きが出てしまうため、不動産価格の暴落につながるというのが理由のひとつです。
東京オリンピック後の景気落ち込み
2020年の東京オリンピック開催に向けて東京を中心とした地域では、マンションやホテルがどんどん建てられています。
東京オリンピックに対応するためのインフラ整備や、公共施設の建築などが景気には大きな追い風となり、不動産も好調に推移しています。
不動産価格は2013年から順調に上昇しており、東京オリンピック前までマンションの着工件数や販売価格も増加しています。しかし東京オリンピックが終わってしまうと、インフラやオリンピックに伴う施設も建築されなくなります。
そのため景気が冷え込んでしまい、過熱気味であった不動産価格は急速に落ち込むとの予測が理由として挙げられます。
少子高齢化による人口減少
2020年だけの問題ではありません。日本全体の社会問題として挙げられるのが、少子高齢化による人口減少です。人口減少にともない、マンションの空室や空き家が増えると予測されます。
今後、地方を中心に過疎化が始まり、空き家の増加と共に不動産価格が下落していくといった想定です。
空き家問題は非常に深刻な問題で、2018年には総住宅戸数の約14％である876万戸が空き家となっており、2033年には総住宅戸数の30％以上になると想定しています。
空き家戸数は2,000万戸以上になり、不動産価格の値下がりに拍車がかかるといわれています。
消費税の増税による影響
2020年における不動産価格が下がる要因として、消費税の増税が挙げられます。2019年10月に消費税が8％から10％へ増税されました。
2019年10月までは、消費税が上がる前に駆け込む方が多く、マンションなどの不動産も販売が好調でした。
これまで消費税が増税した後は、不動産の販売が減少したため、消費税増税後に不動産価格の下落が想定されました。
2020年まで家を買うなといわれた理由に対しての結果
2022年現在、不動産の2020年問題といわれる不動産価格の下落が実際に起こったのかどうかが気になるところです。
総括的にいうと、大幅な下落は起こりませんでした。これまで挙げた問題は不動産価格にどのような影響を与えたのでしょうか。2020年に家を買うなといわれた結果について詳しくまとめました。
省エネ基準の義務化は先送り
2020年問題のひとつとして想定されていた、省エネ基準の2020年義務化については先送りされました。法案提出が参議院議員選挙と重なってしまい、十分な審議ができなかったというのが理由です。
住宅の省エネ化に関しては、脱炭素化の大きなポイントとなっており、2025年には新築住宅を対象とした断熱性能の省エネ基準を義務化する予定となっています。
東京オリンピックは1年延期
2020年問題について大きな要因として言われていたのが、東京オリンピック開催後の景気後退です。東京オリンピックは結果として、2020年に開催されませんでした。
コロナウイルスの世界的な流行により、2021年に開催は延期され、2021年には無事開催され一定の経済効果はあったといえるでしょう。
2020年、2021年にオリンピックが開催された後も不動産価格の下落はなく、東京オリンピックは、不動産価格に大きな影響を及ぼしませんでした。
外国人労働者が増加している
少子高齢化が原因の人口減少に対して国全体で行っている政策として挙げられるのが、外国人居住者の受け入れです。人口減少による不動産価格の暴落を、外国人労働者を受け入れることでカバーする政策といえます。
技術の高い外国人労働者を受け入れることにより、国内の人口減少によるさまざまな問題を解消し、国内の生産性も高めようとする考えです。外国人労働者の受け入れが2020年問題の対策になったのかは明確にはわかりません。
外国人居住者は増加していますので、不動産価格の暴落食い止めの要因となっている可能性もあるでしょう。
エリアのいい不動産は高い金額を保つ
★★★
2022年に家を買うときの注意点
2020年問題は、2020年をすぎると不動産価格が暴落するので買い時が来るとの想定でした。不動産価格の暴落は結果的に起こらず、2020年現在も堅調な動きを保っているといえるでしょう。
2022年に家を買う場合、どのような点に注意しておくといいのでしょうか。2022年に家を買う場合の注意点についてまとめました。
ウッドショックの影響
ウッドショックの影響には注意しなければいけません。ウッドショックとは輸入に関する材木が輸入されない状態のことで、木材が手に入りづらい状況になります。
そのため住宅着工の遅れが相ついでおり、大きな影響を与えていることは間違いありません。2021年には一度落ち着いたかに見えたものの、コロナによる度々の流行やロシアのウクライナ振興などにより、ふたたび材木が手に入りにくくなっています。
木材価格は高騰を続けていますので、それに比例して家の価格が高くなることも予想されます。住宅を建てることを検討している方は、ウッドショックの動向を確認しておきましょう。
生産緑地の問題
2022年以降に家を買う人にとって、メリットとなりやすいのが生産緑地の影響です。2022年を境に生産緑地とされていた農地が宅地として売り出されます。生産緑地とは、市街化区域内にある要件を満たした農地や森林のことです。
2014年には約4,000万坪あった生産緑地が今後宅地に変わります。生産緑地だった宅地が、安い価格で売り出されるかもしれません。市街化区域とは家を建てることが可能な地域なので、住宅地などが大きく増える可能性も考えられるでしょう。
安く購入できる可能性が高くなり、家を買うにはいいタイミングになるかもしれません。
金利の上昇リスク
家などの不動産を購入する場合、住宅ローンを利用して家を購入する人も多いのではないでしょうか。住宅ローンを利用して家を購入するときには、元金と利息を毎月返済し続けなければいけません。
利息はなるべく少ない方が得です。利息は住宅ローンを契約する際の金利などによって決定されます。金利が低いと利息は少なくなりますので、住宅ローンの利用者にとってはメリットです。
2022年現在、超低金利政策を受けて低金利で推移しています。今後の経済動向などによっても金利は変動しますのでしっかりと動向を見守っておかなければいけません。2022年は低金利で住宅ローンを利用しやすい状況といえるでしょう。
不動産価格の高止まり
2020年問題では、暴落は起こらなかったため、不動産価格に大きな影響はありませんでした。2013年以降の不動産価格は、高い状態のまま目立った下落は見られません。人気となっているのが都心部の利便性が高いエリアです。
中古マンションでも高い価格で推移しています。バブルほどではないにしろ10年近く上昇傾向にありますので、過熱感を指摘する声も聞かれます。不動産の価格減少リスクなども踏まえた見極めが必要といえるでしょう。
2022年に家を買うタイミング
家を買うタイミングは購入を考える方によってさまざまです。誰もが同じようなタイミングでマイホーム購入を考えるのではなく、年齢、年収、イベントなどがマイホーム購入のきっかけとなっています マイホームの購入においてどのようなタイミングで決めているのかを見てみましょう。
年齢からみるタイミング
マイホームを購入するタイミングとして年齢が挙げられます。住宅金融支援機構が発表している「フラット35利用者調査」を見てみると、家を買うタイミングとして30代後半から40代前半での購入が最も多いです。
購入年齢の40％以上が30代で購入しています。40代での購入がついで25％程度です。最長35年まで住宅ローンが組める45歳までにマイホームを購入する人が多いといえるでしょう。
2009年にマイホームを購入した平均年齢は39.3歳です。2019年には平均年齢が40.2歳と、マイホームを購入する年齢が若干伸びています。
年収から見るタイミング
住宅金融支援機構が発表している「フラット35利用者調査」から年収面を見てみましょう。マイホームを購入するときの年収は400万円から600万円の方が一番多く全体の40％超となっています。
年収400万円以下が次に多いので、高収入でなくともマイホームの購入は多いといえるでしょう。年収800万円以下でのマイホーム購入が全体の82％以上となっており、平均年収は600万円程度です。
夫婦共働きの家庭も多く、収入が高くなくてもマイホームを購入していることがわかります。
イベントから見るタイミング
マイホームを購入するタイミングとしてライフイベントからマイホーム購入を検討する方が多いといえます。マイホームの購入を検討するライフイベントは下記の通りです。
- 結婚
- 出産
- 子どもの小学校入学
- 子どもの独立
一般的に、30代が最もマイホームを購入する方が多いので、結婚や出産がマイホームを購入するタイミングとしては最も多いといえます。
＊参考 2019年度 フラット35利用者調査
2020年に家を買うなといわれる理由と2022年の現状に関するまとめ
2020年に不動産の価格が暴落するといわれていましたが、下落することはありませんでした。コロナショックによるオリンピックの延期や、マイホームの省エネ化が延長されたことが影響しています。
2022年も比較的不動産の動きは堅調です。日本の不動産は底堅く、海外の投資家も購入しているので堅調さは持続しているといえます。
ウッドショックや金利上昇の恐れなどもありますので、売買市場の動きや経済状況も注視しておきましょう。
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